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吉田 理人弁護士

( よしだ まさと ) 吉田 理人

アーライツ法律事務所

離婚・男女問題

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【初回30分無料】【アクセス良好】あなたの状況に合わせてアドバイスさせて頂きます。離婚を迷っている方も、決断された方も、まずはご連絡ください。
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

◆公式HP◆
(事務所)http://r-rights.jp/
(個人)http://www.yoshida-lawyer.com/

《ご挨拶》
離婚に関する問題は、非常にデリケートな問題です。
例えば、パートナーに不義の疑いがある場合、或いはご自身が突然離婚請求された場合、離婚決定後の金銭面での話し合い。
全てにおいて、自分一人では心細いと思いつつも、気軽に人に相談するのは憚られることと思います。
そのようなご依頼者様のお気持ちに寄り添い、各事案や状況に応じて、一番ご納得頂ける解決を目指してお手伝い致します。

《こんなお悩みございませんか?》
・配偶者が不貞行為をしているようなので、離婚に向けて動き出したいと考えている
・離婚請求を受けたが、妥当とは思えない慰謝料を請求されている
・離婚にあたって親権を獲得したい/放棄することを考えている
・子供の養育費や面会権に関して、詳細に取り決めを交わしたい

《重要取扱い案件》
離婚・財産分与・親権の獲得・養育費・婚姻費用・不貞行為の慰謝料請求・婚約破棄等

《アクセス》
築地駅 3番出口 徒歩2分(東京メトロ日比谷線)
新富町駅 4番出口 徒歩5分(東京メトロ有楽町線)
東銀座駅 5番出口 徒歩8分(東京メトロ日比谷線・都営浅草線)

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
初回相談料 初回相談に限って、30分までは無料とさせて頂いております。
(通常は30分5000円となります。)
着手金・報酬金 ■離婚事件
 着手金・報酬金 30万円~

■その他事件
 着手金 10万円~ 
     (調停・訴訟事件については20万円以上)
 報酬金 得られた経済的利益の6%~16%
備考 費用については、当事務所報酬基準にしたがい決定させていただきますが、事案に応じて柔軟に対応いたします。
お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(6件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

財産分与によって将来の生活資金を確保し、離婚した事例

  • 財産分与
  • 離婚請求
  • DV・暴力
依頼主 40代 女性

相談前

依頼者の方は、夫からのモラハラを長年受けており、直接の暴力を受けたことをきっかけに、別居を決意し、離婚をすることを希望していました。
ただ、依頼者の方は婚姻後は専業主婦をしており、将来の生活に不安を感じていました。

相談後

離婚調停の中で、それまで住んでいた自宅を売却することになり、売却金や預貯金を分けることになり、3000万円ほどの財産分与を受け取ることができました。モラハラや暴力があったことから、夫婦の財産のうち2分の1の割合より多い額の財産を取得することができました。

吉田 理人弁護士からのコメント

吉田 理人弁護士

財産分与は、離婚後の生活を支える資金になります。したがって、しっかり請求していくことが大切です。そのためには、別居前に配偶者がどのような資産を持っているのかを確認しておくことが大切です。
今回の件は、財産分与で、今後の生活資金を確保するとともに、ご自身でも仕事を始められ、離婚成立後は、前向きに生活をされています。依頼者の方は、はじめの相談の際には、不安を感じているようでしたが、離婚成立後には、明るい表情になっていました。

離婚・男女問題の解決事例 2

婚約相手から婚約を破棄され、慰謝料請求が認められた事案

  • 慰謝料
依頼主 20代 女性

相談前

依頼者の方は、交際相手と婚約をし、双方の両親の会食をし、結婚式場の予約までしていました。しかし、結婚式まで3ヶ月をきったところで、相手方から婚約の破棄の申し出を受けました。婚約破棄の理由を聞いても、はっきりとした理由はなく、一緒に生活していくことはできないとの回答でした。そこで、不当な婚約破棄を理由に慰謝料を請求しました。

相談後

相手からはっきりとした理由もなく婚約を破棄され、さらに慰謝料請求にも応じられないとのことで、慰謝料請求の訴えを提起しました。そうしたところ、相手方から結納金の返還を求める反訴を起こされました。しかし、結納金の返還については拒否し、さらに相手から和解金として100万円を支払ってもらい解決しました。

吉田 理人弁護士からのコメント

吉田 理人弁護士

婚約の破棄については、正当な理由がない限り、慰謝料請求の対象となります。ただ、婚約成立の有無が争点になったり、入籍予定日までの期間などの要素で慰謝料額が変動します。今回のケースでは、結婚式場まで予約していたにもかかわらず、突然相手が婚約の破棄を一方的に申し出たという事情が重視され、また婚約の破棄を申し出た合理的理由がないということで、裁判所から、相手に対して金銭を支払うよう説得がなされました。また、今回のケースのように、婚約破棄の場合、結納金の返還を求められることもあります。しかし、結納金の返還については、結納金を受け取った側に、婚約を破棄されてもやむを得ないような悪質な原因などがない限り、基本的には認められません。

離婚・男女問題の解決事例 3

妻がDVを受けていた件で、離婚が成立するとともに、夫と子どもとの面会交流については認めないとの合意が成立した事例

  • 親権
  • 離婚請求
  • 面会交流
  • DV・暴力
依頼主 20代 女性

相談前

依頼者が夫からDVを受けていたことから、離婚を請求するとともに、未成年の子ども(小学校低学年)の親権者となることを求め、調停を起こしたところ、相手から子どもとの面会交流を求める調停を起こされました。

相談後

調停では、離婚することと依頼者が親権者になることについては、相手も早い段階で合意しましたが、面会交流については、定期的にあわせるよう強く求めていました。しかし、子どもは、婚姻期間中に、夫が妻にDVを行っている姿を何度も目撃しており、父親に対して恐怖心を抱いていたため、面会交流には応じられないとの強い姿勢で臨みました。そうしたところ、調査官の調査が入り、調査官が聞き取りを行ったところ、子どもが、父親に対して強い恐怖心を抱いていることが認められたため、夫も直接の面会交流を求めることは止め、当面は、父親からの手紙による間接交流を行うことになりました。

吉田 理人弁護士からのコメント

吉田 理人弁護士

面会交流を認めるかどうかは、子どもの意思を尊重することが大切です。ケースによっては、家庭裁判所の調査官が、子どもに聴き取りを行い、子どもの意思の確認をすることもあります。子どもが面会交流を嫌がっているような場合には、なぜ、子どもが面会交流を嫌がっているのかという事情を主張していくことが大切です。それまでの夫婦間、家族の中の出来事を丁寧に説明するとともに、それを受けての子どもの心情の変化などを、しっかりと調停委員、調査官、裁判間に訴えていくことが大切でしょう。

離婚・男女問題の解決事例 4

養育費の不払いを解消した事例

  • 養育費
依頼主 30代 女性

相談前

相談者の方には子どもが2人おり、前夫と当事者同士で話し合い、離婚をした方でした。
離婚時には、前夫との間で毎月10万円の養育費を支払うとの約束をしていましたが、離婚から半年ほどしてから養育費が振込まれなくなり、相談をうけました。

相談後

前夫と改めて協議を行い、養育費の支払いについて公正証書を作成しました。
公正証書を作成して以降は、しっかり養育費が振込まれるようになりました。

吉田 理人弁護士からのコメント

吉田 理人弁護士

離婚時は、夫婦間で話をして、養育費について口約束だけで済ませてしまうケースも多くあります。しかし、口約束だけだと、その後、養育費が不払いになってしまった場合に強制的に支払わせる手段がありません。
養育費の支払いについて、公正証書を作成しておけば、仮に、養育費が不払いとなってしまった場合に、給料の差押など、強制的な方法で徴収することが可能となります。
また、このように強制的な手続きの裏づけがあることによって、相手方から遅れることなく継続的に支払いを受けられる可能性も高まります。
また、離婚時に口約束だけしていた場合であっても、離婚後、改めて養育費の支払いについて協議を行い、公正証書等の文書で合意を行うことも可能です。

離婚・男女問題の解決事例 5

不貞の相手方への慰謝料請求が認められた事案

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 女性

相談前

相談者のご主人が離婚をしているらしいということで相談をされました。
相談者の方は、不貞の証拠を取得するために、調査会社などに依頼をしなければならないのではないかと考えていました。しかし、調査会社の費用は高額なため、調査会社に依頼する前に、弁護士に相談にきたとのことでした。

相談後

相談者のご主人と不貞の相手方との間のメールが残っており、そのメールの内容から両者に肉体関係があることが強く推認できたため、調査会社に依頼することなく、不貞の相手方に慰謝料請求をしました。
相手は、慰謝料請求に応じようとしなかったため、訴訟をすることになりましたが、訴訟において、メールを証拠として提出したところ、裁判官も不貞行為があったとの印象をもったようで、相手方に和解金を支払うよう説得をし、相談者の方が和解金を取得するという形で和解が成立しました。

吉田 理人弁護士からのコメント

吉田 理人弁護士

不貞行為の証拠を残すため調査会社に依頼することもありますが、調査会社の調査が必須なわけではありません。
当事者のメールや手帳の記載などから不貞関係が認められるケースも多くあります。
また、不貞行為は不貞をした配偶者と不貞の相手方の双方による共同不法行為となり、双方に慰謝料請求をすることができます。双方同時に請求することも可能ですし、どちらか一方のみを相手方として慰謝料請求をすることも可能です。

離婚・男女問題の解決事例 6

第三者機関立会いのもと、面会交流を行うこととなった事例

  • 不倫・浮気
  • 面会交流
依頼主 20代 女性

相談前

相談者は、夫の不倫が原因で離婚をすることになりました。
2人の間には小学生の子どもがおり、親権は相談者が取得することで合意したのですが、子どもの面会交流について問題となりました。
子どもは父親に対し嫌悪感を抱いていたので、面会交流をすることに消極的でした。

相談後

面会交流について調停で話し合いましたが、裁判所からは、面会交流の機会を設けるよう求められました。
そこで、第三者機関の方に立ち会ってもらい、面会交流を行うことになりました。
お子さんも、父親と2人きりになることについて抵抗を感じていたのですが、第三者機関の方が立ち会うことによって、父親と2人きりになることもなく、落ち着いて面会交流を行っています。

吉田 理人弁護士からのコメント

吉田 理人弁護士

面会交流の方法には、第三者機関の方に面会交流の場に立ち会ってもらう方法もあります。
子どもが面会交流について不安を感じている場合などには、第三者が立ち会うことによって、安心感を得ることができます。
また、第三者機関の方が面会交流の場を見てますので、親権者の側も面会交流の際の様子をあとから担当者に聞くことができます。
裁判所はDVなど特別な事情がない限り、面会交流を認める傾向があります。それでも無条件の面会交流には大きな不安があるという場合などには第三者機関を利用しての面会交流をおすすめします。
面会交流の場で、子どもが相手の親から親権者の悪口を言われ傷ついたなどというケースもあります。そのようなことを防ぐ意味でも、第三者機関の方の立会いは有効です。

遺産相続

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【初回30分無料】【アクセス良好】遺産分割、遺言書、事業承継・・・相続のあらゆる案件をスピーディーに解決致します。
アーライツ法律事務所
アーライツ法律事務所
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

◆公式HP◆
(事務所)http://r-rights.jp/
(個人)http://www.yoshida-lawyer.com/

《ご挨拶》
相続に関する問題は、当事者様だけではなく、ご親族間の様々な問題が背景にあることが多いのではないでしょうか。
それぞれのご関係性や、金銭面での問題、跡継ぎに関してお悩みの方もいらっしゃるでしょう。
必ずしも法律だけでは割り切れないお悩みに関して、ご依頼者様のお気持ちに配慮して丁寧にご対応させて頂きます。

《こんなお悩みございませんか?》
・自分の死後、家族が相続で争わないように準備をしておきたい
・配偶者が突然亡くなり、今後どのように手続きしていけばいいのか分からない
・相続した金融資産や不動産の評価額が大きく困っている
・会社の経営権を子に承継するための手続きを知りたい

《重要取扱い案件》
遺言書の作成・遺言執行・遺留分減殺請求・遺産分割協議等

《アクセス》
築地駅 3番出口 徒歩2分(東京メトロ日比谷線)
新富町駅 4番出口 徒歩5分(東京メトロ有楽町線)
東銀座駅 5番出口 徒歩8分(東京メトロ日比谷線・都営浅草線)

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
初回相談料 初回相談に限って、30分までは無料とさせて頂いております。
(通常は30分5000円となります。)
着手金・報酬金 ■遺産分割事件
  着手金 10万円~
      (調停・訴訟については20万円から)
  報酬金 得られた経済的利益の6%~16%

■遺言書の作成
  手数料 10万円~
備考 費用については、当事務所報酬基準にしたがい決定させていただきますが、事案に応じて柔軟に対応いたします。
お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

子供達のために援助してきた金銭を考慮し、遺言書を作成した事例

  • 遺言
依頼主 80代以上 男性

相談前

依頼者の方は、お子さんが3人いましたが、長男には、それまで教育資金や事業資金などたくさんの援助を行っていました。そこで、長女と二男に多くの遺産を相続させたいとのご希望で、遺言書の作成を依頼されました。

相談後

依頼者の方の現時点での財産を算出し、これまで長男に援助してきた財産の概算を算出してもらい、長男にわたる予定の相続財産とそれまで長男が受けてきた援助額との合計と、長女、二男が受け取る相続財産が同程度になるように、遺産の振り分けを行い遺言書を作成しました。なお、遺言書は、後に依頼者の方が亡くなられたあとに、子供達の間で紛争とならないよう公正証書で作成するとともに、子供達の間で、相続額に差を設ける理由を付記しました。

吉田 理人弁護士からのコメント

吉田 理人弁護士

様々な事情から、相続人が受け取る財産に差をつけたいと考える方は、多いです。そのときに重要になるのが、自分の死後に相続人間で争いが起きないように配慮することです。紛争を防ぐためには、遺言書をしっかり公正証書で作成しておくこと。遺言の理由を遺言書に記載しておくことなどが効果的です。公正証書ではない自筆の遺言書の場合には、本人の意思に反して、無理矢理書かされたものだなどと言われることもありますし、遺言書が知らない間に破棄されてしまうなどの危険もあります。公正証書の場合には、このようなリスクを回避することができます。

遺産相続の解決事例 2

相続の対象となった土地を現物分割せずに任意売却し、売却金を相続人間で分配した事例

  • 遺産分割
依頼主 30代 男性

相談前

依頼者の方の父親が亡くなり、4人の子どもが相続することになりました。相続財産としては、父親の住んでいた自宅(土地・建物)がありました。相続人のうちの1人が自宅の土地を相続割合に応じて均等に分け合うよう求めていましたが、他の相続人は、土地を分割してしまうと、1区画が小さくなってしまい、土地の価値を大きく損なうので、全体を売却し、売却金を適正に分配したいという希望でした。

相談後

家庭裁判所での調停でも、相続人の1人が土地の現物分割に拘ったため、話がまとまらず、裁判官の判断を仰ぐことになりました。こちらは、土地の現物分割によって、1区画が小さくなり、土地の利用価値も減少することから、結果的に相続財産の価値を大きく損なうことを主張しました。裁判所は、こちらの言い分を認め、土地の現物分割では、土地の価値を損なってしまうことから、土地全体を売却し、売却金を相続人間で分配するよう命じる審判を下しました。審判が下された結果、現物分割を求めていた相続人も、土地全体を売却することに合意し、結果的に任意売却の手続きがとられ、高値で売却でき、売却金を相続人で分配することができました。

吉田 理人弁護士からのコメント

吉田 理人弁護士

相続財産をどのように分けるか、分割の方法が問題になるケースは少なくありません。その場合、相続財産の価値を損なわないように、適切な分配を行っていく必要があります。しかし、遺産分割調停では、一部の相続人が納得せず、合意ができないというケースも多くあります。その場合には、公平な分配を実現するために、裁判所に「審判」という形で判断をしてもらうことも必要になります。審判手続きの際には、法律に基づいた主張をしていくことが必要ですので、弁護士による法的な観点からの主張の組立てが不可欠だといえるでしょう。

遺産相続の解決事例 3

遺言書の作成から遺言執行を行った事例

  • 遺言
依頼主 80代以上 男性

相談前

依頼者の方から遺言書の作成したいと相談がありました。

相談後

依頼者の方の意向を聞き、子供達に自らの遺産を振り分ける内容の遺言書を公正証書で作成しました。遺言書では、遺言執行者として当職が指定を受けました。
遺言書作成から数年後、依頼者の方が亡くなられたので、遺言書の内容にしたがって、依頼者の方の遺産を相続人の方々に分配いたしました。

吉田 理人弁護士からのコメント

吉田 理人弁護士

遺言書を作成される方が増えていますが、遺言書を作成する際に遺言執行者を指定しておくと、亡くなられた後の遺産の分配がスムーズにできます。
遺言執行者は、遺言の内容にしたがって遺産の分配を行います。遺言書作成の際に弁護士を遺言執行者として指定していれば、遺言者の死後、弁護士が責任をもって遺言書の内容を実現してくれるので安心です。

犯罪・刑事事件

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【アクセス良好】【親身に解決】刑事事件は初動が大切。まずはご相談ください。
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犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

◆公式HP◆
(事務所)http://r-rights.jp/
(個人)http://www.yoshida-lawyer.com/

《ご挨拶》
刑事事件は時間が勝負です。
逮捕された容疑者の主張内容や、生活状況を捜査機関や裁判所に正確に伝えたり、身元引受人を確保したり、被害者との間の示談などの弁護活動によって、早期に身柄拘束を解いてもらえることがあります。
ご本人の身柄をなるべく早く解放できるよう、状況に応じた活動をしていきます。

《こんなお悩みございませんか?》
・身に覚えのないことで逮捕された
・家族が逮捕されてしまって途方に暮れている
・罪を認めるので、可能な限り刑を軽くしたい

《重要取扱い案件》
痴漢・盗撮、暴行・傷害、窃盗、自動車事故等

《アクセス》
築地駅 3番出口 徒歩2分(東京メトロ日比谷線)
新富町駅 4番出口 徒歩5分(東京メトロ有楽町線)
東銀座駅 5番出口 徒歩8分(東京メトロ日比谷線・都営浅草線)

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
初回相談料 初回相談に限って、30分までは無料とさせて頂いております。
(通常は30分5000円となります。)
着手金・報酬金 ■起訴前
  着手金 20万円~
  報酬金 不起訴の場合30万円~

■起訴後
  着手金 30万円~
  報酬金 無罪・執行猶予の場合 30万円~
      (求刑より減刑された場合などは、減刑の程度に応じて適当な額とする)
備考 費用については、当事務所報酬基準にしたがい決定させていただきますが、事案に応じて柔軟に対応いたします。
お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(3件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

勾留決定に対する準抗告が認められ短期間で身柄拘束を解いてもらえた事例

  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 40代 男性

相談前

40代の男性が、飲食店で他の客と口論になり、相手を殴ってしまったということで逮捕・勾留されました。
依頼者の方は、長年にわたり同じ会社に勤務し、管理職に就いていましたが、勾留が長引くと、会社に逮捕された事実がわかり解雇されるおそれがあったため、早期に釈放してほしいとのことでした。

相談後

逮捕された場合、最長で72時間身柄拘束が続きますが、さらに捜査の必要があると判断されると、検察官は裁判所に勾留の請求をします。裁判所から勾留許可の決定がなされると、さらに10日間(その後延長される可能性あり)の身柄拘束を受けることになります。
勾留決定後に、正式に依頼がありましたが、すぐに奥様とお会いし、身元引受人となってもらうとともに、裁判所に勾留決定を取消すように求める準抗告を行いました。準抗告の申立てとともに担当裁判官と面談し、依頼者が会社内でしっかりとした地位があり、逃げる危険性がないこと、身柄拘束が長期化すると、会社から解雇されるおそれがあること、奥様が身元引受人となって、依頼者をしっかり監督することを約束していることなどを、丁寧に説明ました。裁判官は、こちらの事情を考慮し、勾留決定を取消す決定を出しました。依頼者は、勾留決定の翌日には無事釈放されました。

吉田 理人弁護士からのコメント

吉田 理人弁護士

逮捕されてしまった場合、身柄拘束が長期化するおそれがあります。身柄拘束が長期化した場合には、会社などにも逮捕の事実が知られてしまい、解雇処分を受けるなど、大きな損害を受けてしまうおそれがあります。そこで、早期に身柄拘束を解いてもらうよう、即時に適切な対応をとることが不可欠です。準抗告が認められる確率は高いとはいえませんが、昔よりは認められやすくなっています。準抗告を認めてもらうためには、釈放後の生活環境を整えることや、身柄拘束が続くことによって、本人がどれだけ不利益を受けるかなどの点を、資料とともに丁寧に裁判官に説明しなければなりません。そのために、弁護人が果たす役割は重要だといえるでしょう。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

迷惑防止条例違反で逮捕されたが、検察官の勾留請求を阻止し、不起訴処分となった事例

  • 痴漢
  • 加害者
依頼主 40代 男性

相談前

依頼者は、会社員の男性であり、飲食店で女性の身体を触ったとして、逮捕されました。

相談後

依頼者は、酔った上で起こったことで、はっきりと覚えていないが、迷惑をかけたことについては、謝罪したいという姿勢でした。そこで、依頼を受けた後、すぐに担当検察官と話をし、勾留請求をしないよう求めました。検察官には、依頼者が反省していること、長年同じ会社に勤めており、身柄拘束が長引けば、会社を解雇されるおそれがあること、依頼者の妻が身元引受人となっていること、本人も事情聴取のために呼び出しがあれば、必ず出頭する旨約束していることなどを説明しました。検察官は、当初、勾留請求をする予定と話していたが、当職との面談後、結局勾留請求はされずに、逮捕の翌々日には身柄拘束が解かれる結果となりました。
その後、被害者との間でも示談が成立し、不起訴処分で終了しました。

吉田 理人弁護士からのコメント

吉田 理人弁護士

勾留決定が出されてしまうと、身柄拘束が長期化してしまうので、逮捕後すぐに勾留請求されないよう、検察官に求めることによって、勾留請求を阻止できる場合もあります。検察官が、勾留までは必要ないと考えられるような事情や資料を収集し、検察官を説得することが重要です。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

詐欺事件で起訴されたが被害額を贖罪寄付し執行猶予となった事例

  • 詐欺
  • 加害者
依頼主 20代 女性

相談前

相談者の方は、数百万円の詐欺行為に加担したということで起訴され裁判を受けることになりました。
相談者の方は起訴事実は認めており、反省もしていました。
そこで、被害者の方と示談交渉を行いましたが、被害者の方は、絶対許せないし弁償金も受け取らないということで、示談はまとまりませんでした。

相談後

相談者の方は、被害者の方が示談に応じてもらえなくても、詐欺行為に加担した責任は自分にあるため、謝罪の意味を込めて寄付をしたいといわれたので、被害額相当の金額を慈善団体に寄付することにしました。
裁判では、相談者の方が反省していることや、慈善団体へ贖罪寄付をしていることなども考慮し、執行猶予判決となりました。

吉田 理人弁護士からのコメント

吉田 理人弁護士

被害者のいる犯罪の場合には、被害者の方と示談をすることによって、量刑が軽くなることがあります。
ただ、示談が成立しない場合であっても、寄付を行うことなどによって、反省の意思を裁判所に伝えることができます。
裁判では、反省の意思や絶対に再犯をしないということを根拠を示して、裁判所に伝えることが必要です。

所属事務所情報

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所属事務所
アーライツ法律事務所
所在地
〒104-0045
東京都 中央区築地3-9-10 築地ビル3階
最寄り駅
東京メトロ日比谷線 築地駅から徒歩2分
有楽町線 新富町駅より徒歩3分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 20:00
  • 土日10:00 - 17:00
定休日
備考
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対応地域

全国

設備
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事務所URL

電話で問い合わせ
050-5286-1955

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  • 土日10:00 - 17:00
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