養育費の不払いを解消した事例

吉田 理人 弁護士が解決

所属事務所 アーライツ法律事務所

所在地 東京都 中央区

この事例の依頼主 30代 女性

相談前の状況 相談者の方には子どもが２人おり、前夫と当事者同士で話し合い、離婚をした方でした。
離婚時には、前夫との間で毎月１０万円の養育費を支払うとの約束をしていましたが、離婚から半年ほどしてから養育費が振込まれなくなり、相談をうけました。

解決への流れ 前夫と改めて協議を行い、養育費の支払いについて公正証書を作成しました。
公正証書を作成して以降は、しっかり養育費が振込まれるようになりました。

吉田 理人 弁護士からのコメント 離婚時は、夫婦間で話をして、養育費について口約束だけで済ませてしまうケースも多くあります。しかし、口約束だけだと、その後、養育費が不払いになってしまった場合に強制的に支払わせる手段がありません。
養育費の支払いについて、公正証書を作成しておけば、仮に、養育費が不払いとなってしまった場合に、給料の差押など、強制的な方法で徴収することが可能となります。
また、このように強制的な手続きの裏づけがあることによって、相手方から遅れることなく継続的に支払いを受けられる可能性も高まります。
また、離婚時に口約束だけしていた場合であっても、離婚後、改めて養育費の支払いについて協議を行い、公正証書等の文書で合意を行うことも可能です。