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多田 幸生弁護士

( ただ ゆきお ) 多田 幸生

多田法律事務所

不動産・建築

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【日本不動産学会・住宅紛争審査会所属】不動産鑑定士や土地家屋調査士と連携しながらご相談を承ります。【半蔵門駅4分・永田町駅6分】【初回30分無料】
多田法律事務所
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

2022年1月1日追記

 令和3年民法改正により、共有物分割請求制度が変わりました。また、共有者の一部が所在不明の場合にその者の共有持分を取得したり、不動産全部を譲渡するための裁判制度が新設されました。
 弊事務所は改正法による裁判手続にも対応しております。

2020年11月2日追記

 当職の新刊『隣地をめぐるトラブル予防・解決文例集-筆界・所有権界、道路・通路、近隣紛争-』(新日本法規)が、令和2年10月22日に刊行され、amazon社の「不動産ビジネス書籍部門」で売上第1位を獲得いたしました。是非、お読みください。
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100144

 弊事務所は不動産紛争を得意としております。
 事案に応じ、不動産鑑定士、土地家屋調査士、司法書士等と連携して対応します。お気軽にご相談ください。

資格・所属

 日本不動産学会 正会員
 住宅紛争審査会 紛争処理委員
 東京弁護士会 中小企業法律相談員
 東京弁護士会 公益通報相談員

賃貸借のトラブル

 賃借人が賃料を支払わない場合、訴訟と強制執行(差押等)により、貸室の明渡しと未払賃料の支払いを実現します。

不動産売買のトラブル

 瑕疵のある土地・建物の売買は、多くの場合、複雑な本格訴訟に発展します。

  •  欠陥住宅
  •  土壌汚染/地中埋設物
  •  地盤や擁壁の不備・不安定
  •  接道義務違反
  •  再建築不可

 当事務所は、買主側・売主側双方の立場から訴訟を遂行した実績がございます。

不動産会社の仲介責任(説明義務違反)

 不動産会社(宅建業者)固有の問題として、宅建業法上の説明義務(違反)があります。弊事務所は不動産会社からの相談を多数お受けしております。

賃料増減額請求

 弊事務所は不動産鑑定士と連携しています。賃料相場などを踏まえ、勝敗の見込みについてご助言いたします。

境界紛争(筆界紛争)

 弊事務所は境界紛争に関する書籍を執筆しています。
 土地家屋調査士・司法書士と連携し、筆界特定手続や筆界確定訴訟などの測量や登記手続の必要な手続にも対応いたします。

その他、このような場合にご相談ください

  • 原状回復のトラブル。
  • 売買契約の手付解除のトラブル
  • マンション管理組合の法務

  (管理費・修繕積立金の長期滞納者への対応など)

  • 土地区画整理や都市再開発のトラブル

  (不当な価格評価・仮換地処分・換地処分・権利変換処分など)

  • 土地収用のトラブル

  (借地権者との間で借地権割合で合意できない場合の裁決申請など)

  • 工場用地のトラブル

  (インフラの不足等による追加工事など)

  • 所有不動産の固定資産評価額や固定資産税額のトラブル

  (不服申立てなど)

相談方法

 面談、ZOOM、TEAMS、SKYPEによる相談が可能です(電話不可)。入力フォームから、希望の日時(複数候補)と方法をご連絡ください。
 なお、不動産のご相談は、契約書・図面等をご用意いただいた方が、正確に回答することができます。

法律相談料

 初回30分無料。その後は30分5000円(税別)。

駅近の便利なアクセス

 地下鉄 半蔵門駅(1番出口から徒歩4分)、永田町駅(4番出口出口から徒歩6分)、麹町駅(1番出口から徒歩6分)。

その他

 暴力団関係者・反社会的勢力からの相談はお受けできません。
 法テラスには対応していません。

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 弁護士ドットコム経由でのご相談は、初回30分無料(0円)となります。
相談時間が30分を超えた場合、30分ごとに5,000円(税別)となります。
着手金 ●法テラス不可
●料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
成功報酬 ●法テラス不可
●料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(4件)

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不動産・建築の解決事例 1

筆界特定で負けた後、調停で逆転した事例

  • 土地の境界線

相談前

 隣地との境界紛争。数十年前に設置したはずの境界標がなくなってしまった。
 依頼者と隣人は、互いに「お前が境界標を壊したのだろう」と言い合い、もともと境界標があった場所についても意見が食い違い、境界線の位置を巡ってトラブルとなった。
 隣人が筆界特定を申し立て、登記官により、隣人に有利な筆界を特定されてしまった。
 この段階で、当職は依頼者から相談を受けた。

相談後

 ただちに、裁判所に対し、所有権確認調停(民事調停)を申し立てた。
 相手方は全面的に争い、1年余り調停を行った結果、当方の主張が全面的に認められ、正しい境界線による土地所有権を確保することができた。
 調停後、隣人の立ち会いの下、正しい境界に新たな境界標を設置した。

多田 幸生弁護士からのコメント

多田 幸生弁護士

 境界紛争では、役所に保存されている過去の隣地関係についての資料を読み解き、「争い方」を見定める必要があります。
 「争い方」とは、例えば、筆界を争うのか、境界を争うのか、それとも所有権を争うのか、といった方針のことです。
 筆界と所有権界は必ずしも同じではありませんので、筆界で負けても調停や訴訟で逆転できる場合があります。本件はその一例です。

不動産・建築の解決事例 2

地代を支払わない長年の借地人の建物の取り壊し(建物収去土地明渡)

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

 依頼者は地主。長年の借地人Aがおり、Aはそこに自宅を建てて住んでいた。
 あるとき、AはBに自宅を売却し、それ以降、Bが地代を支払うようになった。
 ところが、その後、売却代金の支払を巡ってAB間でトラブルになったらしく、Bが地代を支払わなくなってしまった。
 地主が事情を聴いたところ、Aは「Bが現在の借地人であるから、自分には地代支払い義務はない。」と主張し、Bは「Aが現在の借地人であるから、自分には地代支払い義務はない。」と主張して、どちらも地代を支払おうとしなかった。

相談後

 私が事実関係を整理したところ、借地権は現在でもAにある(現在の借地人はAである)と考えるの最も適切と思われたので、Aを被告として訴訟(建物収去土地明渡請求訴訟)を提起した。
 Bに対しては、念のため、「訴訟告知」を行った。
 Aが全面的に争ってきたため、2年間にわたり戦った結果、当方の主張が認められ、地主勝訴の判決が下された。
 地主は、勝訴判決に基づき、強制執行(建物収去土地明渡)を実施した。そして、Aの建物の取り壊し工事を行い、土地を更地にして、これを取り戻すことができた。

多田 幸生弁護士からのコメント

多田 幸生弁護士

 不動産の明渡訴訟には、「建物明渡」請求訴訟と「建物収去土地明渡」請求訴訟があります。

 「建物明渡」請求訴訟は、例えば賃貸アパートの賃料不払いを理由として、アパートの一室など「建物」の明け渡しを求める訴訟です。
 俗に「建て明け」とも言われます。件数はとても多いです。

 他方、「建物収去土地明渡」請求訴訟は、上に書いた事例のように、「建物」を取り壊して、「土地」を明け渡すよう求める、という訴訟です。
 件数は少なく、不動産を専門に取り扱っている弁護士でも、5年に1件あれば多い方です。
 「建て明け」と異なり、建物の取り壊し工事を行わなければならない(当然、工事の管理、廃材の処理、自治体への届出等も必要になります。)点が特殊であり、明け渡しの実現のために要する労力は「建て明け」の比ではありません。

 建物収去土地明渡請求訴訟の最大のメリット(利点)は、「それまで貸地だった土地が、更地になって返ってくる」という点です。資産価値は飛躍的に上がります。標準的な土地(借地権割合70%)であれば、資産価値は3.3倍(=100÷30)になります。
 さはさりながら、上に書いたように、容易な手続では全くありません。弁護士にご相談されるのがよいと思います。

不動産・建築の解決事例 3

大家からの立ち退き要求と賃料増額要求への対応

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

 築30年の賃貸アパートに住んでいた依頼者が、大家から「老朽化に伴う建て替え」を理由に退去を迫られた。
 依頼者がこれを拒否したところ、「では賃料を増額する」と言われた。
 その後、他の部屋の住人は次々と出て行き、残るは依頼者を含め数人となってしまった。
 そうしたところ、大家から、裁判所に対し、賃料増額を求める民事調停を起こされた。

相談後

 当方は、民事調停において、賃料の増額が不相当であることを主張するとともに、「この調停は、実質的には立ち退き交渉である」と指摘した。
 調停委員は当方の主張に理解を示し、大家に対し、立退料の支払を検討するよう要請した。
 その後、大家側から多めの立退料の支払の打診があり、依頼者も「それなら応じる」とのことだったので、大家側、依頼者側ともにメリットのある和解(調停)をすることができた。

多田 幸生弁護士からのコメント

多田 幸生弁護士

 上は、いわゆる「立ち退き交渉」としては典型的な事例ですが、それが「賃料増額請求」という形で調停や裁判になることがしばしばあります(セットのようなものです。)。

 大家側としては、早く退去してもらえれば、早く新しい建物を建てられますので、内心「ある程度多額の立退料を支払ってもよい。」と考えている場合があります。

 他方、賃借人側としても、急に出て行けと言われたときは応じられなかったが、それからある程度時間がたっていれば、「十分な立退料を支払ってもらえるのであれば、退去してもよい。」と考えを改めている場合があります。

 このような場合、賃料を増額すべきかどうかについての訴訟や調停を長々と行わなくても、相手方の呼吸を読めば、早期にズバッと立退料による解決(和解)が図れることもあります。大家側、賃借地人側の双方にとってウィンウィンの解決です。
 上は、そのような和解交渉がうまくいった一例です。

不動産・建築の解決事例 4

都心のオフィスビルの賃料増額に成功した事例

  • 賃料・家賃交渉
  • 騒音・振動

相談前

(実際の事例を少し変えています。)

2015年に賃貸開始したオフィスビル(豊島区西池袋。月額賃料月額50万円)の貸事務所について、オーナーから賃料を増額できないかとの相談があり、当職が受任した。

相談後

土地家屋調査士と連携し、豊島区の近隣物件の賃貸相場や、貸事務所の賃料相場の上昇傾向に関する客観的資料などを作成して交渉した結果、月額賃料を60万円に増額することができた(+12%)。

多田 幸生弁護士からのコメント

多田 幸生弁護士

賃料増額請求は、最初の見立てが肝心です。
客観的な近隣相場や物価上昇などの事情がない場合、どんなに頑張っても1円も増額できません。
一般論としては、都心の店舗や事務所の賃貸借契約であって、賃貸開始から数年以上が経過している場合には、賃料を増額できるケースが多いと思われます(2020.3時点における当職の私見です。)。
この解決事例では、賃貸開始した当時から現在までの賃料相場の上昇傾向が顕著であったために、スムーズな交渉により、賃料増額を実現することができました。

企業法務・顧問弁護士

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【Zoom・Teams・Skype相談可】【東弁・中小企業法律相談員】【面談無料】【半蔵門駅4分・永田町駅6分】豊富な経験に基づき多様な企業法務に対応します
多田法律事務所
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

経歴

 防衛省 再就職等問題調査班(2020年)
 日本不動産学会 正会員
 東京弁護士会 中小企業法律相談員
 東京弁護士会 公益通報相談員
 東京弁護士会 民暴被害者救済センター(事件担当)
 住宅紛争審査会 紛争処理委員

 上場企業法務、金融法務、人事労務、反社会的勢力対応など、これまで多種・多様な会社法務・企業法務を経験してまいりました。
 弁護士になる前は、上場企業(大手証券会社)の法務部員として勤務していました。
 面談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

対応業務

  • 各種業法に関する法務

銀行法、金融商品取引法、貸金業法、宅地建物取引業法、建設業法、倉庫業法、
労働者派遣事業法、風俗営業法、東京証券取引所等の有価証券上場規程など。

  • 官公庁への対応業務

独占禁止法、景品表示法、不正競争防止法等に基づく勧告・命令(課徴金命令)等への対応
(行政訴訟・行政不服審査請求)など。
※課徴金に関するご相談は、内容により、至急対応をいたします。

  • 中小企業の法務

特に事業承継や親族間の経営権争いなど。

  • 反社会的勢力(暴力団)への対応
  • 有限会社・合名会社・合資会社・合同会社の法務
  • 債権回収

財産調査、弁護士会照会、保全、訴訟、強制執行(差押)、
不動産情報取得手続(改正民事執行法205条・令和2年4月1日施行)など。

  • 不祥事対応

従業員に対する懲戒、刑事告訴。顧客対応。官公庁対応など

  • 争訟

訴訟(国家賠償訴訟を含む)、調停、労働審判、行政不服審査等。

  • 講演、研修等
  • その他の一般企業法務全般

契約交渉・契約書作成・人事労務・コンプライアンス・リスクマネジメント等

近時の取組業務

  • 賃貸建物に係る賃料増額請求(借地借家法32条)
  • 反社会的勢力の疑いのある会社からの金銭請求に対する対応
  • 開業支援法務(特定商取引法に基づく表示やプライバシーポリシーの作成等)
  • 労働契約法第20条(有期雇用に係る同一労働同一賃金原則)及び同条に係る最判H30.6.1への対応

他士業連携

会計士・税理士・行政書士・司法書士・不動産鑑定士・土地家屋調査士等との連携が可能です。

当日、早朝、夜間、土日の相談も可能

最短で当日のご相談が可能です。早朝、夜間、土日の相談も可能です。
事前のご予約が必要となりますが、夜間や、土日のご相談もご都合、ご希望に添えるよう出来る限り対応しています。まずはお気軽にご相談ください。
なお、課徴金に関するご相談は、内容により、至急の対応をいたします。

相談方法

 面談のほか、Zoom、Teams、Skypeによる相談を行っています(電話不可)。
 弁護士ドットコムの入力フォーム又はメールにより、希望の日時(複数候補)と方法をご連絡ください。

駅近の便利なアクセス

 電車でのアクセスは、地下鉄 半蔵門駅(1番出口から徒歩4分)、永田町駅(4番出口出口から徒歩6分)、麹町駅(1番出口から徒歩6分)。

その他

  • 事案に応じ、最大6名までの体制で受任いたします。
  • 暴力団等の反社会的勢力からの相談はお受けできません。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ●顧問契約をお考えの方は、まずは当事務所にお越しください。相談料などの費用はいただきません。

●法律相談の方は、弁護士ドットコム経由でのご相談は、初回30分無料(0円)となります。
相談時間が30分を超えた場合、30分ごとに5,000円(税別)となります。
着手金 ●料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
成功報酬 ●料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(2件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

いわゆる地域労働組合からの違法な団体交渉への対処

  • 人事・労務

相談前

A社からの相談。
A社にはそれまで労働組合がなかったが、従業員1名がいわゆる地域労働組合に個別に加入したため、当該労働組合から団体交渉申入書が届いた。
A社担当者が指定された交渉場所に赴いたところ、10数人の労働組合員に取り囲まれ、ビデオカメラで映像を撮影され、従業員に対する利益供与を要求された。
恐怖を感じたA社担当者が団体交渉を打ち切って退室しようとしたところ、組合員に行く手を阻まれ、「もしこの部屋から出ていけば、動画投稿サイトに映像を流し、A社の顧客の店舗前で街宣活動を行う。そうなれば、A社は顧客を失うことになる。」と迫られた。

相談後

労働組合に対し、直ちに弁護士名で内容証明を送付し、団体交渉の違法性を指摘して抗議するとともに、従業員に対する利益供与の拒否を伝えた。
その後の団体交渉はすべて当職が同席して行った。
内容証明を送付した後は、労働組合側の主張は著しく衰え、数回にわたる団体交渉の結果、A社の意向を反映した内容で和解することができた。

多田 幸生弁護士からのコメント

多田 幸生弁護士

労働組合がない会社の従業員が、いわゆる地域労働組合に駆け込むことがあります。
その後は地域労働組合との間で団体交渉を行うことになりますが、会社側に団体交渉のノウハウがないために、不利な交渉を強いられるケースが多いように見受けられます。
そのような場合、弁護士が書面を作成し、団体交渉に同席する等することにより、交渉が円滑に進むことがあります。
上に挙げた事例は、団体交渉が明らかに違法・不当だったために、その点を指摘するだけで交渉が有利に進んだという事例です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

反社会的勢力の可能性がある会社からの金銭要求を退け、同社との関係を解消した事例

  • 飲食・FC関連

相談前

(事案の性質に鑑み、実際の事例を少し変更しています。)
 
A社は、反社会的勢力の可能性があるB社の指南により、飲食店を開業し、開業後もB社に対し高額の利益供与を行っていた。しかし、経営は振るわず、常に赤字であった。
そこでA社は廃業を決意し、B社に対し関係解消を求めた。
するとB社は「廃業は認めない。勝手に廃業した場合には家族に悪いことがおこる。」などの脅迫に及んだ。
恐怖を感じたA社の代表者が、当職のもとに相談に訪れた。

相談後

当職はただちにA社の代理人に就任した。
そしてB社に対し弁護士名による内容証明郵便を送り、今後、B社に対する一切の利益供与を行わない旨を通知するとともに、A社の経営者やその家族への接触を禁止し、民事・刑事の法的手続を含む対応を行う可能性がある旨を警告した。
その後、B社の態度はたちどころに軟化した。
A社は、B社との関係を解消することができただけでなく、B社に供与していた財産の一部を取り戻すこともできた。
当職が受任してから終了まで、わずか1か月間のスピード解決であった。

多田 幸生弁護士からのコメント

多田 幸生弁護士

反社会的勢力(暴力団など)に対しては、毅然とした態度で立ち向かう必要があります。しかしながら、相手方が暴力や脅迫を用いてくる場合には、独力では対応が困難かもしれません。
そのような場合は、ぜひ、弁護士にご相談ください。
この解決事例のように、弁護士が就いたというだけで解決してしまうことも実際にあります(もちろん、解決しないことも多いですが。)。

企業法務・顧問弁護士

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遺産相続

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【日本不動産学会員】【初回30分無料】【半蔵門駅4分・永田町駅6分】不動産の相続、中小企業の事業承継、遺留分減殺請求、遺産調査などを承ります
多田法律事務所
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

令和4年1月追記

令和3年民法改正により相続財産管理人制度が変わりました。弊事務所は改正法による制度にも対応しております。

日本不動産学会 正会員
住宅紛争審査会 紛争処理委員
東京弁護士会 中小企業法律相談員
東京弁護士会 公益通報相談員

遺産分割がうまくいかないケースは、故人に資産(遺産)がある場合がほとんどです。
具体的には「不動産」「経営している会社の株式」の相続は、経験上「揉める争続(相続)」になることが多いと言わざるを得ません。
当職は不動産法務や中小企業法務を得意としておりますので、お気軽にご相談いただければと思います。

遺留分侵害請求(減殺請求)

亡くなった方が「●●に遺産を全部相続させる。」のような遺言を遺して亡くなった場合、遺留分侵害請求を行うことが必要になります。揉める「争続」の典型です。多くの場合、不動産の評価額の争いとなります。
当職は遺留分について豊富な経験がありますので、ご相談ください。
※遺留分制度は平成30年民法改正により大きく変わりましたので、注意が必要です。

遠い親族からの遺産相続

疎遠にしていた少し遠い親族(叔父、叔母、兄弟姉妹など)が亡くなり、予想外に、自分が相続人となることがあります。
生前疎遠だったため、どのような相続財産があるのかわかりません。あれこれ探しても、自宅不動産と、預金通帳から判明した預金くらいしか見つかりません。
このように、相続財産をご自分で調査することが難しい場合には、弁護士に相談されることをお勧めします。

最判H28.12.19大法廷決定の実務への影響

平成28年、最高裁判所は「金融機関の預貯金はすべて遺産分割の対象となる」という趣旨の重大な判例変更を行いました。
実務への影響は大きいと思われます。例えば、銀行は相続人のためにこれまでのような便宜扱いをしてくれなくなると言われています。相続人の一部が所在不明の場合や遠方にいる場合などに、裁判所で「不在者財産管理人」の選任手続を行わなければならないことが増えるでしょう。
銀行や裁判所の手続は、弁護士が行った方が円滑にいく場合もございますので、お気軽にご相談ください。

その他、このような場合にご相談ください。

  • 相続をきっかけに親族と揉めたくない。
  • 故人が遺した遺言の内容に不服があり、争いたい(調停、訴訟等)。
  • 生前から、相続税の節約のため、対策しておきたい(遺言書の作成、財産贈与等)。
  • 経営している会社の後継者(子)のために、生前から事業承継の対策をしておきたい(贈与・遺贈等による株式の譲渡、M&A、会社の清算等)。

当日、早朝、夜間、土日の相談も可能

最短で当日のご相談が可能です。
早朝、夜間、土日の相談は、事前のご予約が必要となりますが、ご希望に添えるよう出来る限り対応しています。まずはお気軽にお電話ください。

完全個室での法律相談

プライバシーに配慮し、法律相談は完全個室にて行います。

駅近の便利なアクセス

電車でのアクセスは、 地下鉄 半蔵門駅(1番出口から徒歩4分)、永田町駅(4番出口出口から徒歩6分)、麹町駅(1番出口から徒歩6分)。

法律相談料

初回法律相談30分無料。その後は30分5000円(税別)。

相談方法

Zoom、Teams,Skypeによる相談も承ります(電話不可)。

その他

  • 暴力団等の反社会的勢力からの法律相談はお断りしています。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 弁護士ドットコム経由でのご相談は、初回30分無料(0円)となります。
相談時間が30分を超えた場合、30分ごとに5,000円(税別)となります。
着手金 ●料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
成功報酬 ●料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(2件)

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遺産相続の解決事例 1

【相続財産の調査・遺産分割】故人が保有していた国債や投資信託を発見

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 50代

相談前

独身で子がいなかったAが亡くなり、弟Bと甥C(依頼者様)が相続することとなりました。
BがAの遺産を開示せず、依頼者様は生前のAとはほぼ付き合いがなかったため、Aがどのような資産を有していたのか分かりませんでした。
依頼者様は、大家の了承を得て、Aの自宅に立ち入って調べたところ、2通の銀行の預金通帳が見つかりましたが、それ以外の資産は判明しませんでした。

相談後

当職が受任して財産調査を行った結果、予想外に、証券会社に国債や投資信託が数千万円分あることが判明しました。
結果として、相続人一人当たりの相続分を大幅に増やすことができ、依頼者様から感謝の言葉をいただきました。

多田 幸生弁護士からのコメント

多田 幸生弁護士

 亡くなった方がどのような財産(相続財産・遺産)をお持ちだったのかを正確に把握することは困難です。
 自宅不動産や、預金通帳の預金以外にも財産があったはずなのに、手掛かりがつかめずにお困りの方も多いのではないでしょうか。
 当事務所では、不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書、預金通帳、有価証券、契約書、権利書等を取り寄せるなどして、相続財産の調査を行います。若干のノウハウも用います。その過程において、思わぬ財産の存在が判明することはしばしばあります。
 相続財産の調査は、ご自分でなさらず、弁護士にご依頼されることをお勧めします。

遺産相続の解決事例 2

【遺留分減殺請求】同居の次男に全財産を相続させるとの遺言が見つかった事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 60代 男性

相談前

高齢の母親が亡くなり、同居の次男に全財産を相続させるとの遺言が見つかったため、遠方に居住していた長男(依頼者)が相談にいらっしゃいました。

相談後

小職は、次男に対し、遺留分減殺請求を行いました。のみならず、そのような遺言書を母親が作成するに至った経緯を疑問視し(無理やり作らされたのではないか?)、遺言の無効を主張しました。

交渉の過程において、小職は、次男が母親の預金通帳を自由に使って預金を引き出していたことや、生前に多額の資金援助を受けていたことなどを指摘し、次男には特別受益があると主張しました。

交渉の結果、次男に遺言の無効を認めさせるには至りませんでしたが、大幅な金額譲歩を引き出すことができ、長男(依頼者)は遺留分以上の金額の支払を受けることができました。

多田 幸生弁護士からのコメント

多田 幸生弁護士

「全部相続させる」旨の遺言をめぐる法律関係は、相続法では常にホットな法分野です。
遺言への対処方針として、まずは遺留分減殺請求を行うにしても、未解決の法律問題が多数存在します(例えば、代償金請求を行う場合に従前の法定果実(賃料)をどう扱うべきか。)。
そのため、相手方との交渉をどのように進めていくべきか、弁護士でも悩みが尽きません。

上記の事例では、遺言が作成された経緯や、生前の母親の財産の異動を詳細に主張、立証し、関連判例を指摘して当方の法的主張も補強した結果、相手側から大幅な譲歩を得ることができたケースです。

なお、遺言の無効は、認められた例も少なく、一般論としては苦しい主張となることが多いのですが、具体的な事情や証拠次第では、有効な主張となることもあります。最初からあきらめず、弁護士に事情を話して相談することをお勧めします。

税務訴訟・行政事件

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【半蔵門駅4分・永田町駅6分】【当日・夜間/土日相談可】行政訴訟、税務訴訟に積極的に取り組んでいます。税理士業務届出済
多田法律事務所
多田法律事務所
多田法律事務所

税務訴訟・行政事件の詳細分野

依頼内容

  • 税務訴訟
  • 行政事件

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

弁護士の責務として、行政訴訟・税務訴訟に取り組んでいます

 税務訴訟、行政訴訟の勝訴確率が低い(行政側勝訴、市民側敗訴となることが多い)ことは、周知の事実です。それは、行政(国)が過ちを犯すことが少ないということの表れなのかもしれません。 
 しかし、時として、行政が過ちを犯すことも事実です。そのとき、行政により侵害された私人の権利は、行政訴訟により正しく救済されなければなりません。
 当職は、税務訴訟や行政訴訟に取り組むことは公益に奉仕する弁護士の責務であると考え、複雑な案件でも、事情次第ではお受けしています。悩まず、お気軽にご相談ください。

出訴期間にご注意ください

 行政事件の不服申立てや取消訴訟の出訴には期間制限があります。お早めにご相談ください。

対応可能な相談の例

◎ 土地区画整理・都市再開発等

  • 仮換地・換地処分・権利変換処分等の際、自分の不動産の価格を不当に低く評価された。(不服申立・訴訟)
  • 行政からの土地収用要請に応じたいが、借地人との間で借地権割合について合意できず、手続が進まない。(交渉・裁決申請)

◎ 道路

  • 役所による二項道路の指定/不指定に不満がある。(不服申立・訴訟)

◎ 開発・建築等

  • 確認申請など各種申請が不許可となった。(不服申立・訴訟)

◎ 営業全般(貸金業法・風俗営業法等)

  • 営業等の許可申請をしたが、不許可となった。(不服申立・訴訟)
  • 営業停止処分・業務停止処分を受けた。(不服申立・訴訟)

◎ 公務員

  • 不当な理由で懲戒処分(解雇・分限免職・懲戒免職等)を受けた。(訴訟)

◎ 税務

  • 税務調査で非違を指摘され、修正申告を求められた。(不服申立・税務訴訟)
  • 不動産を不当に高く評価され、高額の固定資産税・相続税等を課された。

 (再調査請求。審査請求。課税処分、更正処分、決定処分、賦課決定処分等の取消訴訟)

◎ 行政罰

  • 役所から聴聞通知(呼出状)が届いた。(意見申述等)
  • 独占禁止法、不正競争防止法等に基づく勧告・措置命令・課徴金命令等を受けた。(不服申立・訴訟)

◎ その他

  • 情報公開を請求したが、不開示処分を受けた。
  • 役所の行政指導に納得がいかない。
  • 次の法律に関する法律相談をしたい。

 ・独占禁止法
 ・下請負法
 ・景表法
 ・廃棄物処理法
 ・宗教法人法

税理士業務の対応可能地域

 当職は「東京国税局」に税理士業務を届出しておりますので、東京国税局の管轄である東京都、神奈川県、千葉県、山梨県の事件について、対応することができます。

当日、早朝、夜間、土日の相談

 当日相談や、早朝、夜間、土日のご相談も、ご希望に添えるようできる限り対応しておりますが、対応できないこともございます。
 お電話などでお問い合わせいただきますようお願いします。

相談方法

 面談とweb会議(Zoom、Teams、Skype)により相談を承っています。
 電話相談はお受けできません。
 弁護士ドットコムの入力フォーム又はメールにより、希望の日時(複数候補)と方法をご連絡ください。

駅近の便利なアクセス

 電車でのアクセスは、 地下鉄 半蔵門駅(1番出口から徒歩4分)、永田町駅(4番出口出口から徒歩6分)、麹町駅(1番出口から徒歩6分)。

初回法律相談30分無料

その他

  • 暴力団等の反社会的勢力からの相談はお受けできません。
  • 法テラスには対応していません。

税務訴訟・行政事件

料金表をみる

税務訴訟・行政事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ●30分ごとに5,000円(税別)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は30分0円になります。
着手金 ●30万円(税別)~
●法テラス不可
●分割お支払い等、ご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
成功報酬 ●ご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

税務訴訟・行政事件

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労働問題

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【初回30分無料】【半蔵門駅4分・永田町駅6分】【当日・夜間/土日相談可】残業代、解雇無効、懲戒処分、団体交渉などの労働問題(会社側)に対応します
多田法律事務所
多田法律事務所
多田法律事務所

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

令和2年4月追記

コロナ禍を踏まえ、「Skype」「Teams」「Zoom」での法律相談を承っています。
弁護士ドットコムの入力フォーム又はメールにより、希望の日時(複数候補)と方法をご連絡ください。

東京弁護士会の中小企業法律相談員を務めています。
企業法務を通じ、多数の人事・労働問題を扱ってきた経験と実績があります。
お気軽にお問合せ下さい。

このような場合、ご相談ください。

  • 従業員から未払い残業代を請求された。
  • 解雇・雇止めした従業員から解雇・雇止めは無効だと主張された。
  • 従業員から訴訟・労働審判を提起された。
  • 労働基準監督署から来署依頼が届いた。
  • 従業員が倒れた(脳卒中・くも膜下出血・脳梗塞・心筋梗塞・狭心症・心停止等)
  • 従業員が不祥事(横領、パワハラ、セクハラ等)を起こした(懲戒処分、告訴)。
  • 労働組合から団体交渉申入書が届いた。
  • H27改正の労働者派遣法による「3年目意見聴取」等のやり方がわからない。
  • H29施行の改正男女雇用機会均等法(マタニティ・ハラスメント指針)への対応がわからない。

法改正や新判例への対応

近年、労働契約法(H24)、高年齢者雇用安定法(H24)、労働者派遣法(H27)、パート・有期労働法(H27,H30)、男女雇用機会均等法(H28)などの改正が相次いでいます。
無期転換制度、同一労働同一賃金、高齢者継続雇用などの問題について注目すべき判例も出ています。
当職は企業労務を通じ、日々、法改正や最新判例に対応しておりますので、お気軽にお問合せ下さい。

当日、早朝、夜間、土日の相談も可能

最短で当日のご相談が可能です。早朝、夜間、土日の相談も可能です。
事前のご予約が必要となりますが、夜間や、土日のご相談もご都合、ご希望に添えるよう出来る限り対応しています。まずはお気軽にご相談ください。

完全個室での法律相談

プライバシーに配慮し、法律相談は完全個室にて行います。

駅近の便利なアクセス

電車でのアクセスは、 地下鉄 半蔵門駅(1番出口から徒歩4分)、永田町駅(4番出口出口から徒歩6分)、麹町駅(1番出口から徒歩6分)。

初回法律相談30分無料

お気軽にご相談ください。

その他

  • 事実関係を正確に把握し、的確なご提案を行うために、お電話でのご相談は行っておりません。予めご了承ください。

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 弁護士ドットコム経由でのご相談は、初回30分無料(0円)となります。
相談時間が30分を超えた場合、30分ごとに5,000円(税別)となります。
着手金 ●料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
成功報酬 ●料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(1件)

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労働問題の解決事例 1

いわゆる地域労働組合からの違法な団体交渉への対処

相談前

A社からの相談。
A社にはそれまで労働組合がなかったが、従業員1名がいわゆる地域労働組合に個別に加入したため、当該労働組合から団体交渉申入書が届いた。A社担当者が指定された交渉場所に赴いたところ、小部屋で10名近い組合員に取り囲まれ、ビデオカメラで映像を撮影され、従業員に対する利益供与を要求された。
恐怖を感じたA社担当者が、団体交渉を打ち切って退室しようとしたところ、組合員に行く手を阻まれ、「もし部屋から出ていけば、動画投稿サイトに映像を流し、A社の顧客の店舗前で街宣活動を行う。」と迫られた。

相談後

労働組合に対し、直ちに当職名で内容証明を送付し、団体交渉の違法性を指摘して抗議するとともに、従業員に対する利益供与の拒否を伝えた。
第2回の団体交渉に当職が同席したところ、労働組合側の主張はすでにトーンダウンしていた。その後の交渉の結果、A社の意向を反映した内容による和解が成立した。

多田 幸生弁護士からのコメント

多田 幸生弁護士

労働組合がない会社の従業員が、いわゆる地域労働組合に駆け込むことがあります。
その後は地域労働組合との間で団体交渉を行うことになりますが、会社側に団体交渉のノウハウがないために、不利な交渉を強いられるケースが多いように見受けられます。
そのような場合、弁護士が書面を作成し、団体交渉に同席する等することにより、交渉が円滑に進むことがあります。
上に挙げた例は、団体交渉がほとんど恐喝・強要・監禁の域に達しており、明らかに違法・不当だったという事例です。

所属事務所情報

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所属事務所
多田法律事務所
所在地
〒102-0093
東京都 千代田区平河町2-11-11 平河町TECビル8階
最寄り駅
東京メトロ半蔵門線 半蔵門駅(1番出口) 徒歩4分、東京メトロ有楽町線・南北線 永田町駅(4番出口) 徒歩6分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:30 - 19:00
定休日
土,日,祝
対応地域

関東

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設備
  • 完全個室で相談
対応言語
  • 英語
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所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 相続
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 不動産・建築
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  • 行政事件
  • 近隣トラブル
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
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050-5284-9214

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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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※多田法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

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