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都心のオフィスビルの賃料増額に成功した事例

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 (実際の事例を少し変えています。)

2015年に賃貸開始したオフィスビル(豊島区西池袋。月額賃料月額50万円)の貸事務所について、オーナーから賃料を増額できないかとの相談があり、当職が受任した。

解決への流れ 土地家屋調査士と連携し、豊島区の近隣物件の賃貸相場や、貸事務所の賃料相場の上昇傾向に関する客観的資料などを作成して交渉した結果、月額賃料を60万円に増額することができた(+12%)。

多田 幸生 弁護士 多田 幸生 弁護士からのコメント 賃料増額請求は、最初の見立てが肝心です。
客観的な近隣相場や物価上昇などの事情がない場合、どんなに頑張っても1円も増額できません。
一般論としては、都心の店舗や事務所の賃貸借契約であって、賃貸開始から数年以上が経過している場合には、賃料を増額できるケースが多いと思われます(2020.3時点における当職の私見です。)。
この解決事例では、賃貸開始した当時から現在までの賃料相場の上昇傾向が顕著であったために、スムーズな交渉により、賃料増額を実現することができました。

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