反社会的勢力の可能性がある会社からの金銭要求を退け、同社との関係を解消した事例

多田 幸生 弁護士が解決

所属事務所 多田法律事務所

所在地 東京都 千代田区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 （事案の性質に鑑み、実際の事例を少し変更しています。）
　
A社は、反社会的勢力の可能性があるB社の指南により、飲食店を開業し、開業後もB社に対し高額の利益供与を行っていた。しかし、経営は振るわず、常に赤字であった。
そこでA社は廃業を決意し、B社に対し関係解消を求めた。
するとB社は「廃業は認めない。勝手に廃業した場合には家族に悪いことがおこる。」などの脅迫に及んだ。
恐怖を感じたA社の代表者が、当職のもとに相談に訪れた。

解決への流れ 当職はただちにA社の代理人に就任した。
そしてB社に対し弁護士名による内容証明郵便を送り、今後、B社に対する一切の利益供与を行わない旨を通知するとともに、A社の経営者やその家族への接触を禁止し、民事・刑事の法的手続を含む対応を行う可能性がある旨を警告した。
その後、B社の態度はたちどころに軟化した。
A社は、B社との関係を解消することができただけでなく、B社に供与していた財産の一部を取り戻すこともできた。
当職が受任してから終了まで、わずか１か月間のスピード解決であった。

多田 幸生 弁護士からのコメント 反社会的勢力（暴力団など）に対しては、毅然とした態度で立ち向かう必要があります。しかしながら、相手方が暴力や脅迫を用いてくる場合には、独力では対応が困難かもしれません。
そのような場合は、ぜひ、弁護士にご相談ください。
この解決事例のように、弁護士が就いたというだけで解決してしまうことも実際にあります（もちろん、解決しないことも多いですが。）。