天神南駅で労働問題に強い弁護士を検索（3ページ目）

天神南駅の弁護士による労働問題の解決事例

• 労働問題分野

  元従業員からの理不尽な「不当解雇」の訴えを退け、企業の正当性を立証

  柳田 駿 弁護士

  会社側の顧問（代理人）弁護士として介入。過去の「指導指導書の控え」「メールやチャットでの厳重注意の記録」「同僚からの被害ヒアリングシート」など、会社側が解雇に至るまでに適切なプロセスを踏み、何度も改善の機会を与えていた客観的証拠をロジカルに整理して反論しました。結果、裁判（労働審判）に発展することなく、元従業員側が勝ち目がないと判断し、会社側への請求を全面的に放棄（実質的な勝訴）する形でスピード解決しました。

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• 労働問題分野

  退職連絡を代行した事例

  野﨑 元晴 弁護士

  パワハラの内容につき、発言を聞いている人もいるということもあり、弁護士から即日退職する旨の内容証明を発送しました。 その後、相談者様は出勤することなく、保険証の返却などの手続きを行って無事退職されました。

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• 労働問題分野

  労働審判で退職金の支払いを請求した事案

  松田 真禎 弁護士

  内容証明郵便で退職金に支払いを請求しましたが拒否されたため、労働審判を申立てました。 労働審判において、会社から依頼者に解決金を支払う内容の調停（和解）が成立し、解決しました。

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• 労働問題分野

  退職した会社から競業避止義務違反を理由に多額の損害賠償請求がされたが勝訴的和解により解決した事例

  西野 裕貴 弁護士

  当職は、次の点を争いました。 ①競業避止義務違反を定めた就業規則が労働者に実質的に周知されていなければ競業避止義務は無効です。そのため、周知がされていないことを争いました。周知がされていないことを証明するため、在職中や退職した多くの労働者と直接会って、就業規則が周知されていなかったという陳述書（証拠）を作成してもらい裁判所に提出しました。 ②原告は、依頼者（被告）が取引先（競業先）Ａ社と共謀して原告の利益を減らそうとしているという主張をしていました。当職は，Ａ社を直接訪ね、原告とＡ社の取引状況、依頼者とＡ社の取引状況、依頼者とＡ社が共謀をしたことはないことなどについてＡ社に陳述書（証拠）を作成してもらい裁判所に提出しました。 ③原告は、原告の減収全てについて、依頼者がＡ社と取引をしたことが原因であると主張して、減収全てを損害と主張していました。当職は、固定費と変動費を分けて考える（固変分解の）必要があり、損害額は極めて制限されていると主張しました。 尋問までしましたが、裁判所からはゼロベース和解が提案され、勝訴的和解で事件が終了しました。

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