元従業員からの理不尽な「不当解雇」の訴えを退け、企業の正当性を立証

柳田 駿 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人レクシード博多オフィス

所在地 福岡県 福岡市中央区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 再三の業務命令違反や他の従業員へのハラスメント行為を理由に、段階を踏んで懲戒解雇（または普通解雇）した元従業員から、突然「不当解雇であり、解雇は無効。復職までの給与を支払え」という弁護士名の通知書が届きました。ワンマン社長による感情的な解雇と捉えられかねず、企業イメージの失墜や金銭的補償の要求に頭を抱えておられました。

解決への流れ 会社側の顧問（代理人）弁護士として介入。過去の「指導指導書の控え」「メールやチャットでの厳重注意の記録」「同僚からの被害ヒアリングシート」など、会社側が解雇に至るまでに適切なプロセスを踏み、何度も改善の機会を与えていた客観的証拠をロジカルに整理して反論しました。結果、裁判（労働審判）に発展することなく、元従業員側が勝ち目がないと判断し、会社側への請求を全面的に放棄（実質的な勝訴）する形でスピード解決しました。

柳田 駿 弁護士からのコメント 従業員を解雇する際、会社側が「何月何日に、どのような問題行動があり、それに対してどう指導したか」の証拠（プロセス）を残しているかどうかが全てを分けます。日頃から顧問弁護士と連携し、指導の履歴をログに残しておくことこそが、いざという時の「企業の盾」になります。