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京橋駅の弁護士による医療問題の解決事例

• 医療問題分野

  手術前の検査後、容態が急変し死亡した事例、検査中の医療過誤事件

  浅尾 美喜子 弁護士

  　事務所で協力医に依頼しカルテを分析しどこに過誤があったか指摘してもらい、それを基に過去の同種事案判例を徹底的に分析、検証した上で、医療機関側に法に則って損害賠償請求の書面を発送しました。 　医療機関側は弁護士からの通知であることから対応を改め内容を精査検討し、結果として過失を認めました。 　賠償請求の金額でもこちらの要求をほぼ認め、示談がまとまったのです。相談者は医療機関側が謝罪したこと、賠償請求に応じたことで納得がいかれたご様子でした。

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• 医療問題分野

  B型肝炎給付金請求により、３００万円を受け取ることができました。

  岩森 恒平 弁護士

  発症がかなり以前のことで、通院していた病院が廃業しているなど全ての資料が揃ったわけではありませんでした。しかし、陳述書などを代用し、国との協議を続けた結果、３００万円の給付金を受け取ることができました。 ご依頼者からは、「３０代でB型肝炎を発症してからこれまで入院や通院を続けてきて、家族にも迷惑を掛けたが、給付金を受け取ることができて少し前向きな気持ちになれました。家族も喜んでくれています。」と感謝の言葉をいただきました。

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• 医療問題分野

  【医療広告のリーガルチェック】接骨院の広告審査事例

  宮西 英輔 弁護士

  当事務所で、従前の医療機関ホームページに関するガイドラインに則って広告審査を行った。（期間・費用：1日・20万円） 厳密には、鍼灸や接骨院のホームページを直接規制する法律は存在しない。 今までは、医療機関のホームページについてはガイドラインが存在していたため、それに準じて指導されてきたが、そのガイドラインも医療法の改正によりなくなった。 鍼灸や接骨院のホームページに関する具体的な法規制やガイドラインの作成についても、現在議論中ではあるが、結論はでていないため、従前の医療機関ホームページに関するガイドラインに則ってチェックを行った。

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