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中野 友貴弁護士

( なかの ゆうき ) 中野 友貴

弁護士法人クレア法律事務所

企業法務・顧問弁護士

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スピーディな対応と、お気軽に相談できる体制によって、貴社ビジネスの発展を全力でサポートいたします。まずはお問い合わせください。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり
  • カード払いあり

【経験と実績】
ベンチャー企業・中小企業の企業法務を主要業務としており、ノウハウがあります。

【費用と特徴】
料金は、業務の内容や業務量に応じて、柔軟な対応をいたします。
法令調査、契約書のドラフト・レビューなど単発でのご依頼のほか、顧問契約も可能です。
顧問契約の際は、ご要望に合わせ、業務内容・業務量に応じた顧問料を設定しております。

【重点取扱案件】
・スタートアップ企業の立ち上げ・法務支援
・その他ベンチャー企業・中小企業等の法務支援
・新規ビジネス法務(IoT、AI、Fin-Tech法務など)支援

【よくあるご相談】
・早急に契約を締結する必要があるため、本日中に契約書のチェックをしてほしい。
・ビジネスを開始・拡大するにあたって、法的問題がないかチェックしてほしい。
・未回収の債権をどのように回収したらよいか知りたい。
・業務委託する際の契約書を作成してほしい。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【サポート体制】
ビジネスのスピード感を阻害しないように、可能な限りスピーディな対応を心掛けております。
法律の説明は難しくなりがちです。正確であることのみならず、直感的にもわかりやすい説明を尽くします。
なかなか連絡がつかない…といったことがないよう、アクセスのしやすさを重視しています(電話・メール・スカイプ等SNSなどでのご連絡も可能です)。
貴社への訪問や、打ち合わせへの同行なども可能です。

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回に限り、1時間まで5000円(税別)
※法律相談だけで終わる場合
※相談のうえご依頼をいただく場合、相談料は無料とします。
顧問契約 【通常プラン】
月額1万円~
※無料の業務時間をご用意しています。
※お気軽にお問い合わせください。

【その他プラン】
スタートアップ企業支援プラン(依頼無制限)
※ お気軽にお問い合わせください
契約書等の作成・チェック 簡易な契約書面:1万円~
※ お見積りはお気軽にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(9件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

IoTプラットフォームに関する利用規約等の作成

  • IT・通信
依頼主 30代 男性

相談前

IoTプラットフォームを提供することとなったが、サービスのリリースに当たり必要となる規定(利用規約等)を準備してほしい。リリースは1週間後を見込んでいるため、急いで作成したい。規定に関する知識がないため、トータルでサポートしてもらえる専門家を探している。特に、知的財産権が重要であると思われるが、そのような点にも明るい弁護士が望ましい。
また、ビジネスに理解のある専門家であることが望ましい。

相談後

ヒアリングを行ったところ、利用規約のほか、サービスの内容を踏まえるとプライバシーポリシーなどを準備することが適当と判断できました。そこで、サービスの概要その他必要な事項をヒアリングして、それら規定を3日後にご提案しました。
ご心配されていた知的財産権についても、何らの対策を打たなければリスクになることが大いに想定されたため、ご相談企業様のリスクにならないように、規定を準備しました。
作成した諸規程について、ビジネスサイドからの追加的なご質問があったため、それらについても回答し、必要に応じて規定に反映させました。無事にリリースまでに公開することができました。
さらに、単に文言を作成するだけではなく、公開の方法や、同意の取得の仕方などもアドバイスをし、作成・運用をトータルでサポートしました。

中野 友貴弁護士からのコメント

中野 友貴弁護士

ご相談企業様からは、スピーディな対応で大変助かったという言葉をいただきました。
ご相談企業様のようにスタートアップ企業では、スピーディな対応が求められることが多いことを踏まえ、常に期待に応えることができるように対応しております。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

VCとの投資契約に関するアドバイス

依頼主 30代 男性

相談前

VCから投資を受けることになり、契約書を準備することとした。
ただ、投資契約についての知識がなく、どのような点に注意するべきかが分からない。
条項の意味を教えてもらいたい。また、リスクがある場合には、条項の修正案を示してほしい。

相談後

契約書はそのままでは理解しづらいことがありますので、投資契約書の各条項の意味について噛み砕いて説明しました。
また、将来の更なる資金調達や、IPOなどを見据えた場合にリスクとなり得る条項が含まれていたため、それらについては削除・修正をご提案しました。
VCとの交渉において、どのように説明した方が良いのかという点についても、ご提示し、交渉に説得性を持たせることができるように努めました。

中野 友貴弁護士からのコメント

中野 友貴弁護士

資本政策は後戻りができないため、ひとつひとつの投資について適切に検討する必要があります。
相応しくない条項で契約を締結してしまうことにより、将来の資金調達やIPOなどが困難になってしまう場合もあります。
リスクをきちんと踏まえて交渉でき、企業にとって満足のいく条項でまとめることができました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

業法規制のリサーチ・対応策の検討

依頼主 40代 男性

相談前

新たなサービスのリリースを検討している過程で、ある業法の規制が適用されるおそれが把握された。
提携事業者についてリスクを把握していなかったため、今後のビジネス展開の方法について、提携事業者と理解を共有できていなかった。
そこで、対応策を含めて相談した。

相談後

リサーチをしたところ、問題となる業法の規制が適用されるおそれが高いと判断されました。
そこで、ご相談企業様と提携事業者担当者との打ち合わせに同席し、規制の内容について説明し、理解を共有することとした。
そのうえで、規制を回避するための方策を検討した。その結果、サービスの一部を変更することにより、規制を回避することができることが判明し、助言した。

中野 友貴弁護士からのコメント

中野 友貴弁護士

法規制については、リスクを適切に把握することが重要になります。
リスクの大きさ・頻度を踏まえて、サービスを進めるのか、一部変更するのか、撤回するのかなどといった点をビジネス判断できるように、情報の提供を致します。
サービスを変更することによって規制を回避することができる方策があるのであれば、そのような方策も積極的にご提案する様に心掛けています。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

知的財産権に配慮した業務委託契約書(ソフトウェア開発委託)の作成

  • IT・通信
依頼主 20代 男性

相談前

ソフトウェア開発を受託することになったため、その契約書を作成することになった。
どのような条項が必要であるのかが不明であるため、トータルで作成をお願いしたい。
ソフトウェアには、自社のノウハウを活用することがあるため、そのような知的財産も適切に保護できるような条項にしたい。
そのような相談に明るい弁護士に依頼したい。

相談後

相手方との契約の内容について合意に至っている事項についてヒアリングを行い、契約書を作成しました。
また、ご心配される通り、受託者の立場からは、受託した業務の中に自社の知的財産を活用する場合には、その保護に十分に配慮する必要があります。
そこで、そのようなリスクを負担しないような条項をご提案しました。
相手方から修正案が来ましたが、そのような修正案についても、受け入れるリスクなどを説明のうえ、再修正案のご提案などを行いました。

中野 友貴弁護士からのコメント

中野 友貴弁護士

ソフトウェアの開発委託契約は、トラブルになることが非常に多い契約類型の一つです。
ただし、契約書で適切な内容を定めておけば、そのようなトラブルを未然に防止することが十分に可能です。
ご依頼の案件については、トラブルにならないような条項をご提案しております。
また、知的財産はビジネスの根幹を担うため、知的財産に関する条項は、特に注意する必要があります。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 5

東南アジア展開にあたり、英文契約書の作成

  • 渉外法務
  • 製造・販売
依頼主 50代 男性

相談前

国内販売している商品を東南アジアで販売することとした。
概ね合意したつもりであるため、その合意案をレビューしてほしい。
そのうえで、合意案をもとに英文の契約書案を作成してほしい。

相談後

合意案を拝見したところ、海外取引という特殊性を踏まえると、危険負担条項、支払い条項においてリスクが大きいと判断できました。
そこで、それらのリスクについて指摘をしたところ、再度の交渉において、公平な規定への修正を実現することができました。
また、準拠法・裁判管轄についても、相手方に一方的に有利になっていたため、公平な規定をご提案し、これも無事に公平なものに修正できました。
以上の合意できた内容に従い、契約書を英文化しました。

中野 友貴弁護士からのコメント

中野 友貴弁護士

海外取引では、国内取引と異なり、輸送リスクや、代金の回収リスクが高くなります。
そのようなリスクを負ってしまうと、意図しない損害を負担することになってしまいます。今回のように公平な規定に修正することが重要です。
また、準拠法や裁判管轄についてもリスクを理解することが重要です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 6

顧客からのクレームへの対応策の相談

  • 製造・販売

相談前

自社で販売する製品について顧客からクレームがあった。
法令や、自社で用意している保証条項を踏まえて、対応方法を検討したい。

相談後

顧客とのやり取りの内容などについてヒアリングを行い、法令・契約を踏まえるとクレームに理由がないと判断されました。
ただし、訴訟を提起された場合や風評被害を受けるリスクなどを踏まえ、対応方法については、複数案をご提案し、将来のリスクを低減できるようにしました。
これを踏まえて、相手方とのやり取りの文案などもご案内し、スムーズな解決ができるようにアドバイスしました。

中野 友貴弁護士からのコメント

中野 友貴弁護士

顧客からのクレームについては、法令・契約を踏まえた検討が必要になります。
また契約内容やサービスの改善のヒントになることもあります軽視せずに適切に対応することが重要です。
また、法令・契約の帰結のみならず、将来のビジネスリスクを踏まえた検討も必要になりますので、そのような観点からの助言もしております。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 7

個人情報保護法への対応方法及び必要なひな形の作成

相談前

中野弁護士のブログから、個人情報保護法が改正されること、個人データを第三者に提供する際には記録義務が課されることなどを知った。
当社では個人データの第三者提供を行っていると思われるため、より具体的なアドバイスを受け、必要な書式を整えたい。

相談後

個人データの取り扱い方について、ヒアリングを行った結果、第三者提供を行っていることを把握しました。そこで、改正個人情報保護法における個人データの取り扱い方について、基本的な事項からご説明し、記録義務に関する書式もご提供しました。
さらに、その過程で拝見した個人情報保護方針についても修正が望ましい事項が見られたため、修正をご提案し、トータルで改正個人情報保護法に対応できるようにサポートしました。

中野 友貴弁護士からのコメント

中野 友貴弁護士

個人情報保護法は、ほぼ全ての企業で留意しなければならない法律です。
ただ、その内容はわかりづらい点がありますので、ビジネスについてヒアリングを受け、トータルサポートができる専門家に依頼することが大切であると思われます。
個人情報保護法については、各種講演や、著書でも解説をしておりますので、是非お任せください。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 8

商標の無断利用の差止め依頼

  • 知的財産・特許

相談前

自社の登録商標が無断で利用されていることを発見した。
利用させないようにしたい。

相談後

ヒアリングを行い、商標権の侵害の主張が可能であると判断できました。
そこで、代理人として内容証明郵便により利用の差し止めを請求しました。
先方は商標権の侵害とは認識していないという主張をしていましたが、根拠をもって説明・交渉することにより3日後に利用を辞めることの確認をとりました。
以後、先方による商標の利用はされなくなったことも確認できました。

中野 友貴弁護士からのコメント

中野 友貴弁護士

商標は、企業の信用力にかかわるため、侵害のおそれがある場合には、きちんと対応することが重要です。
企業の権利利益を守るために、スピーディな対処を心掛けています。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 9

業務委託契約に基づく債権回収

依頼主 30代

相談前

業務委託契約に基づいて業務を行ったにもかかわらず、相手方から支払がされないという事例でした。

相談後

契約の内容や、行った業務の内容等を打合せでヒアリングのうえ、ご依頼者様の主張を基礎づける証拠資料を丹念に検討しました。
一方で、可能な限り速やかな対応が求められると考え、速やかに内容証明郵便で通知を行い、交渉を代理しました。
こちらの示す主張が法律上の要件を充たすことを証拠資料から可能限り明確に示し、仮に訴訟になっても支払は免れないことを示しました。
その結果、相手方から債権の回収をすることができました。

中野 友貴弁護士からのコメント

中野 友貴弁護士

債権の回収は、スピーディに行うことが重要になる一方で、相手方や裁判所を説得するだけの材料を的確に示すことが大切です。
迅速さと証拠資料の調査の正確さの両方から、より確実な債権回収の方法をご提案します。

企業法務・顧問弁護士

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所属事務所
弁護士法人クレア法律事務所
所在地
〒100-0005
東京都 千代田区丸の内2-1-1 明治生命館3階
最寄り駅
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交通アクセス
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受付時間
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  • 土日祝09:00 - 20:00
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※外出などにより電話がつながらない場合があります。
※メールでお問い合わせ頂ければ、24時間以内にご返信いたしますので、メールでのお問い合わせもご検討ください。
※事務所の営業時間は、9時から18時です。
※電話での無料相談は受け付けておりませんので、ご了承ください。
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設備
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