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後藤 栄一弁護士

( ごとう えいいち ) 後藤 栄一

やまと法律事務所

東京都 中央区銀座1-14-9 銀座スワロービル6階

企業法務・顧問弁護士

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【初回相談無料】企業経営のリスク回避や、企業戦略の展開、コンプライアンスや従業員の福利厚生など、取引先に対するサービスを向上するために弁護士をご活用下さい。
やまと法律事務所
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

【懇切、迅速、適確な法的サービスの提供】
企業が直面する商取引・労務・知的財産・不正競争、事業再編など様々の問題の相談を受け、最善策を助言させて頂きます。

【重点取扱案件】
特に不動産・建築に関する案件を多く扱ってきました。
なかでも、賃貸、賃貸、売買、仲介、競売、権利関係の調整、建築の案件には実績が多くあります。
契約の相手方が契約の義務に違反し契約を遵守・履行しない、契約内容に関し当事者間の意見の食い違いがある等の契約に関する問題がある場合、それを迅速に解決します。

【事務所の体制】
・依頼者のご相談に対して、できるかぎり依頼者の意向及び利益に適う処理方針を提案します。
・弁護士の顧問料に明確性を持たせるため、当事務所は、それぞれの会社の規模・従業員の人数に対応した顧問報酬の定額化を提案させていただきます。なお、準顧問として、相談毎に随時法律相談に応じることもできます。

【アクセス】
銀座駅から徒歩５分、銀座一丁目駅から徒歩１分の距離です。

この分野の法律相談

広告掲載のトラブルについてです。宜しくお願い致します。 2018年04月15日

生活情報誌に、不用品回収の広告を出しました。 会社を営んでいますが、会社の古物商許可証は他県の為、私が個人で古物商を所持する県に個人名で広告を出すよう、依頼したのですが、情報誌の方で誤って、会社の名前で広告を出してしまいました。 古物商法に抵触するのではと危惧し、依頼の電話がかかってきても断...

広告が依頼内容と明示的に違うのであれば、契約の履行がないことになりますから、当然その支払方法を拒絶することができます。 間違えたことに重過失があり不法行為性を帯びる場合には、損害賠償を請求することができますが、本件では貴方が自発的に依頼を断っているので不法行為による損害と評価するのは難しいと思います。

後藤 栄一弁護士
風俗の損害賠償請求。これは脅しですか？ 2018年02月20日

風俗で働いていました。今は辞めています。その時の客と辞めてから外で会ったことが店にばれて、弁護士を通して90万の損害賠償を請求する書類を家に送ると言われています。 この場合本当に家に書類が送られてくるのでしょうか？ただの脅しですか？

基本的に交際は自由であるので、弁護士が損害賠償を請求するということは通常考えられません。単なる脅迫であると考えられます。但し、法的にあり得ないとしても、郵送自体も自由である以上、何らかの書面が送られてくる可能性そのものは否定できません。

後藤 栄一弁護士
清算結了の登記の時から10年間保存する書類（具体的に） 2017年09月19日

会社法508条で、清算人は、清算株式会社の本店の所在地における清算結了の登記の時から10年間、清算株式会社の帳簿並びにその事業及び清算に関する重要な資料を保存しなければならない。とありますが、 解散から清算結了までの会計帳簿・議事録・重要財産を処分した場合は、それらに関する書類などで、 解散...

通常の会社文書の保存期間で足ります。凡そ会計関係は１０年、雇用関係は２～５年になります。

後藤 栄一弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 無料（ただし、月ごとの業務量が一定時間を上回る場合には、協議の上で追加の費用をいただきます）
顧問先の従業員・顧客などの関係者の初回相談料も無料
月額報酬 事業主以外の従業員がいない場合　月額５２５０円～
従業員２名～５名　月額２１０００円～
従業員６名以上　月額５２５００円～
訴訟事件などの費用の減額 個別の事件を受任する場合の弁護士費用は、当事務所の報酬規定から３０％減額します。
顧問先の関係者から個別の事件を受任する場合も同様とします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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不動産・建築

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【初回相談無料】賃貸、売買、仲介、競売、権利関係の調整、建築に関し多数の実績があります。
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

【懇切、迅速、適確な法的サービスの提供】
不動産・建築に関する案件は、当事者間に紛争があると、予想外の損害が生じてしまうため、できる限り迅速にそうした紛争を解決しなければなりません。
そうした紛争を迅速に解決するためには、同一または類似の案件の事件処理を取り扱ってきた過去の実績が重要となってきます。

【重点取扱案件】
不動産・建築に関する案件を多く扱ってきました。
なかでも、賃貸、賃貸、売買、仲介、競売、権利関係の調整、建築の案件には実績が多くあります。
契約の相手方が契約の義務に違反し契約を遵守・履行しない、契約内容に関し当事者間の意見の食い違いがある等の契約に関する問題がある場合、それを迅速に解決します。

【事務所の体制】
・依頼者のご相談に対して、できるかぎり依頼者の意向及び利益に適う処理方針を提案します。
・弁護士費用の見積は無料です。
・面談による法律相談料は30分あたり5,400円（税込み）、メール相談は2往復のやり取りで3,240円（税込み）です。

【アクセス】
銀座駅から徒歩５分、銀座一丁目駅から徒歩１分の距離です。

例を如何に紛争解決に役立たせて新たに生起した紛争の事件処理や問題の解決を図るのかが重要です。

不動産・建築

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この分野の法律相談

賃貸マンションの共用設備を、賃貸人に強制修繕させることは可能... 2020年03月26日

賃貸マンションの共用設備（例えばエレベータ、オートロック、インタホン等）が故障し、管理会社経由で修繕を依頼しているにもかかわらず、１年以上も修繕されない場合についてお尋ねします。 （１）司法手続き、または行政手続きによって、賃貸人に強制的に修繕させることはできますか。 （２）司法手続き、また...

慰謝料を請求することは出来ませんが、賃借物件の付帯設備について修繕や利用価値減額相当の減額を請求することは可能であると思われます。但し、区分所有の場合には、マンション管理組合の判断を要するため、区分所有オーナーに対して、修繕請求をしても、直ちに修繕に対応することが出来ないことは止むを得ないということになります。

後藤 栄一弁護士
土地の境界含め隣人トラブル 2019年04月22日

隣家との境界トラブルです。 私の祖父の時から揉めてましたが、私に代替わりしたのでハッキリとさせたいと思ってます。 現状ですが １，隣の土地は畑にしてるので宅地では無いと思います。 ２，特に証拠を見せられた訳でもなく、ここまでが自分の土地だと言っています。 ３，その言ってる境目が年々私の土地...

筆界特定は双方同意は必要ありません。 行政が筆界を特定し、訴訟で争われない限りその境界で特定されます。 訴訟になったとしても、過去の地籍測量を覆すことは困難です。但し、取得時効の制度がありますので、原状変更をそのまま放置しておくと、原況が境界と乖離した状態で１０年ないし２０年の年月を経て取得時効が認められることにより所有権の範囲に変動を来す可能性は否定で...

後藤 栄一弁護士
管理業者の対応に問題はないのでしょうか。 2018年04月04日

アパートの大家をしています。 今般、管理業者と管理委託契約を結び、賃貸借契約締結の代理権を与えました。 10日前に入居申込みが入ったのですが、それ以降、管理業者から何の連絡もありませんでした。 もうすぐ入居予定日だろうにと不思議に思い、こちらから問い合わせた所、「既に賃貸借契約を結び、入居...

このような包括的な代理は弁護士法の弁護士代理の定めに抵触すると考えられます。実際の運用が大家の代行で報告も細かくなされているならば、実際は代理ではなく代行（比喩的に言うと本人の手足）ということになりますから、問題ないでしょうが、本件は大いに問題があると思います。 保証会社との保証契約は必要ですが、保証条件や保証の範囲などについて大家に報告をして承諾を受ける...

後藤 栄一弁護士

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回無料。
次回以降においては３０分５０００円。
着手金 交渉の場合は１０万５０００円（税込）
訴訟の場合は３１万５０００円（税込）
但し、案件の複雑性などの事情がある場合は別途協議。
成功報酬 経済的利益が３００万円以下の場合は２４%
経済的利益が３００万円を超えて３０００万円以下の部分は１５%
経済的利益が３０００万円を超える部分は９%
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例(4件)

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不動産・建築の解決事例 1

不動産業者の売買における重要事項の説明義務違反に対して、契約解除を主張する内容証明郵便を発送して着手後スピーディーに支払済み代金等を回収した事例

相談前

買主は売主の不動産業者との間で災害警戒区域でないと虚偽の説明を受けて2件の不動産売買契約書を締結し、1件については売買代金を支払済み、もう1件については売買代金の支払を請求されていた。既に建物の表題部の所有権の登記、土地の移転登記がなされていた。
買主としては安全性の観点から契約解除と代金等の返還を希望していたが、売主は売買代金の支払を督促していた。

相談後

説明義務違反による解除通知の後約10日程度で代金等を回収した。現在は,説明義務違反による違約金の請求を行っているが,売主は債務不履行解除を争い合意解除を主張している。
買主は売主に対して違約金支払請求訴訟を行っている。

後藤 栄一弁護士からのコメント

後藤 栄一弁護士

本件の不動産業者の説明義務違反は明らかであり,その説明義務について契約書に記載がないとしても,不動産の売買契約当事者間において信義則上不動産業者の説明義務は認められるべきであり,買主の売主に対する違約金支払請求は認められるべきと考えている。

不動産・建築の解決事例 2

営業資金借入の申入れに対し所有権移転の売買契約がなされ移転登記を請求されたたが,その拒絶が認められた事例

相談前

営業資金借り入れの為に抵当権設定ではなく売買契約書を作成したうえで仮登記による所有権移転の形式をとったため、債権者から不動産の移転登記及び引渡しを求められ、債務者は営業場所の工場及び居宅を喪失する寸前の状態に陥っていた。

相談後

債権者から訴訟を提起された所有権移転登記請求に関して、売買不存在を主張し、尋問時に実際の契約時の手続きを流れを証明することができた結果、債権者にとっても裁判所の最終判断ないし勝訴判決の取得が不明な状態となり、裁判所の和解により、貸金を債権者に返済して債権者の仮登記抹消させ所有権を回復する事ができた。

後藤 栄一弁護士からのコメント

後藤 栄一弁護士

訴訟は当初、圧倒的に当方被告の不利に進んでいたが、当事者尋問において、原告被告双方から、実際の契約内容だけでなく、契約手続き上での細かな流れを裁判所に理解させられた結果、契約書の形式ではなく当事者間の合意という実際に沿った裁判所の判断がなされる可能性を引き出すことが出来た。裁判上の和解をせず、判決における決着となった場合、当方被告が有利な判断を確実に得ることまでの確信は持てなかったが、原告も敗訴判決を言い渡される可能性が相当程度にあった。その中で当方は実利を得ることができた。

不動産・建築の解決事例 3

区分所有建物の共用部分の所有関係をめぐる紛争

相談前

都内マンションの一室の持ち主でこのマンションの所有者全員によって構成される管理組合の管理者からのご相談。マンションを分譲した会社が、共用部であるにも拘らず管理人室としたマンションの一室と駐車場について、登記名義を根拠として所有権を主張してきた。そこで、これらが共有持分(※持分権とは:財産を複数の人で共有している場合に、その共有している財産のうえに成り立つ所有権のことです。マンションなどでは、専有部分は区分所有権として個々の住人(区分所有者)が所有しますが、共有部分や敷地権は全員で共有することになります。そのため、共有物に対して個々の持分が生じることになります。不動産の共有については、必ずその持分を登記しなければなりません。また、共有者は共有物の全部または持分に応じた使用が可能で、持分に応じて管理費用などを負担する必要があります。)であり、本管理人室についてされた登記は不実の登記であり抹消されるべきだ、駐車場の所有権は区分所有者の共有だ、という主張の裁判を起こすこととなりました。

相談後

分譲会社は共用部分であったとしても、所有の意思を持って、平穏かつ公然と、10年間これらの占有を続けたから各建物部分の所有権を時効により取得し、これまで固定資産税や都市計画税も納付していたと主張。しかし、裁判所の判断は自主占有ではなく他社占有であると判断(※自主占有:所有の意思をもってする占有のこと。取得時効が成立するためには自主占有である必要です。)。税金の納付もこの点を覆す理由にならないとして、相談者がこれら物件の共有持分権を有していて、分譲会社のした管理人室についての登記の抹消を言い渡しました。

後藤 栄一弁護士からのコメント

後藤 栄一弁護士

遡った規約の確認や関係者の陳述書、また過去の会社の実態など資料を集めるのに苦労しました。裁判では相手の事実を曲解した言い分に、持ち前の正義感が頭をもたげたりもしましたが、ご相談者様の利益を最優先に裁判に臨みました。

不動産・建築の解決事例 4

請負における追加工事代金の請求

依頼主 男性

相談前

営業マンが受注した工事について発注者に迎合して勝手に追加工事を行ってしまっていたが、途中で行方を晦ましてしまい、工事業者の手元には追加工事の合意を基礎付ける資料が欠けており、工事業者が発注者に対して追加工事代金の請求書を発行し請求したが、発注者は追加工事につきサービスだと主張して代金の支払いを拒絶している。

相談後

発注者に対して追加工事代金を請求する内容証明郵便を発送したが、発注者がこれを支払わないため訴訟を提起した。個々の追加工事の時期・依頼の時期・工事内容などの事実関係を証明し、工事代金相当額の支払を認められた。

後藤 栄一弁護士からのコメント

後藤 栄一弁護士

契約関係の証拠を残しておくことが当然必要ですが、それがなくても相当額の請求が認容されることがあります。

不動産・建築

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遺産相続

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【初回相談無料】遺産分割協議が円滑に進まず、お困りではありませんか。調停・審判の手続で迅速に解決することができます。
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

【懇切、迅速、適確な法的サービスの提供】
相続人間で遺産分割の協議をしても問題が解決しない場合には、そのまま遺産が凍結した状態になってしまうので、法的手続に移行して解決を図る必要があります。
迅速に解決するためには、同一または類似の案件の事件処理を取り扱ってきた過去の実績が重要となってきます。

【重点取扱案件】
・遺産分割
・遺留分減殺請求
・遺言

相続財産の形成や維持に対する寄与分や相続前における特別受益について精査し、相続財産から逸失して不明になっている財産を確定すれば、適正に遺産を分割できます。
また、遺産のうち逸失して不明な資産がある場合、状況によっては、遺産全体を一気に解決することに拘らずに、相続財産として確定している分を先行して分割するという方法もあります。
大事なのは、事案に即した解決手法を選択するということです。

【事務所の体制】
・依頼者のご相談に対して、できるかぎり依頼者の意向及び利益に適う処理方針を提案します。
・弁護士費用の見積は無料です。
・面談による法律相談料は30分あたり5,400円（税込み）、メール相談は2往復のやり取りで3,240円（税込み）です。

【アクセス】
銀座駅から徒歩５分、銀座一丁目駅から徒歩１分の距離です。

遺産相続

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この分野の法律相談

借家の賃借人が逝去。契約を引き継いだ相続人との契約書を作成す... 2018年03月06日

借家の賃借人が逝去され、ご長男が契約を引き継ぐことになりました。 賃貸人である私の側も、数年前に母からこの物件を引き継いだものの、契約書の名義を更新しておりませんでしたので、これを機に、賃貸人・賃借人とも新しい名義で契約書を作成しておきたいと思います。 その際に注意すべき点をお教えくださ...

１．従来からの契約を引き継いで、名義を変えた契約書を作ることを、「更新」という言葉で呼んでよろしいですか？ 当事者が変更するので「更新（新しく改めること）」に相当します。民法上は「更改」と言います。 ２. 従来からの契約を相続人が継承される場合は、契約書の内容を変えないようにするべきなのでしょうか？　双方が合意すれば、契約書の内容を加筆修正しても...

後藤 栄一弁護士
遺産分割方法、進め方・異議がある場合は 2018年02月21日

お世話様です。 今は弁護士主導の分割協議を行っている最中です。 今更ではありますが、幾つか疑問を持ち、質問をさせて頂きます。 1、 遺言証書（公正証書）について 　　相続する遺産の中の一部は遺言書で10年前に子1人が相続済んでいましたが、遺言書の内容を無視して分割協議を行っています。今か...

１ 私的な分割協議に対して異議申し出は当然可能です。但し、協議が整わない場合には遺産分割の調停・審判を要することになります。 ２ 父親の相続と母親の相続とは別のことであるので、両者を分けて相続の手続をするのが正しいはずです。

後藤 栄一弁護士
弟に対して接近禁止命令の取得と損害賠償請求に付いて 2018年02月03日

弟に対して接近禁止命令の取得、損害賠償請求を考えています。 私は父の介護を強制的にさせられました。 元々は元気でしたが体調が悪くなり精神科に通院をし弟からの強制的な事がの暴力、無視、命令等があり勝手に決めたりという事が多くなり自分中心で他の事は全て私のせいにさせられました。 精神的にも母が亡...

弟の行為が違法で貴方に発症ないし損害の結果が生じており、且つ、弟が同様の行為を繰り返し貴方に病状の悪化ないし損害の拡大の結果が生じる蓋然性が高いのであるならば、接見禁止を請求することができると思われます。弟の行為が原因となって、その結果、貴方に発症ないし損害が生じたのであれば、損害賠償を請求することができます。

後藤 栄一弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回無料。
次回以降においては３０分５４００円。
着手金 交渉の場合は１０万８０００円（税込）
調停・審判の場合は３２万４０００円（税込）
但し、案件の複雑性などの事情がある場合は別途協議。
成功報酬 成功報酬経済的利益が３００万円以下の場合は２４%
経済的利益が３００万円を超えて３０００万円以下の部分は１５%
経済的利益が３０００万円を超える部分は９%
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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遺産相続の解決事例(2件)

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遺産相続の解決事例 1

遺留分減殺請求で被告の追い出しと隣地駐車場の獲得を実現した事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 女性

相談前

相談者と同居中の母親が死亡し、その母親の遺言が不仲の弟だけに不動産を取得させるものであったため、その弟が姉の居住していた建物の共有持分と土地所有権と建物隣接の駐車場の所有権を取得し、結果不仲の姉と弟が同じ建物内に住み、毎日顔を合わせることとなり、気まずい思いが継続していたが、任意の話し合いができず、調停を申し立てても弟は姉の遺留分減殺請求を無視し話合いに応じなかったため、問題が解決しないまま長期間が経過していた。

相談後

遺留分減殺請求を前提として、共有物分割等請求事件(判決は共有持分の確認や移転登記手続きの命令となります)を提訴した結果、被告の弟は当初理由のない姉の特別受益(実質贈与)を主張していたが、当方原告が遡って証拠を精査した結果、生前の母親から弟への不動産建築費その他多くの援助の資料を発見し、それらを裁判所に提出した結果、裁判所の事前提示では弟は当方の当初の遺留分減殺請求よりも相当多くの不動産や現金を当方に交付しなければならないことが分かった。しかし、当方はより多くの財産を貰う事よりも弟と会わないように財産を綺麗に整理したいという希望が当初からあったため、当方がほぼ最初に要求したとおりの条件で裁判上の和解をすることになった。

後藤 栄一弁護士からのコメント

後藤 栄一弁護士

結局、当方の要求通りの結論に至りましたが、弟が無駄な抵抗をしなければ、当事者の過去の特別受益を遡って調べるような面倒は発生しなかったので、それだけが残念だと思います。

遺産相続の解決事例 2

死亡した被相続人の居宅に同居してその家の贈与契約書を提出したがその効力が否定されたが、相続放棄者の放棄取消の申述がなされた事例

  • 遺産分割
依頼主 女性

相談前

死亡した者の甥が死亡者の入院中にその居宅に入り込みその家の贈与契約書を作成し、その死者の預金の引き出し使用等を行っていたが、その甥に都合の良い書類等を準備していたため、遺産分割が円滑に進まず、中には相続放棄する者もいた。

相談後

遺産分割調停においてその甥は上記の贈与契約書が無効であること、預金のうち相当部分を返還することを合意した。
数名の相続放棄に関して、その甥の働きかけがあったようで、錯誤を理由とする相続放棄取消の申述が家庭裁判所において実施された。

後藤 栄一弁護士からのコメント

後藤 栄一弁護士

贈与契約書の無効は少なくとも当然であると思いますが、相続放棄取消の申述には本当に錯誤があったか疑問です。しかし、相続放棄取消の成否は別訴(遺産分割とは別の訴訟手続)で判断せざるを得ず、取りあえず早期解決を優先することとしました。

遺産相続

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所属事務所情報

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所属事務所
やまと法律事務所
所在地
〒104-0061
東京都 中央区銀座1-14-9 銀座スワロービル6階
最寄り駅
銀座駅、銀座一丁目駅、東銀座駅
交通アクセス
駐車場近く
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 労働
  • 医療
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
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土日08:00 - 13:00
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