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岡山の労災認定に強い弁護士

弁護士ドットコムで岡山の労災認定に注力する弁護士が74名見つかりました。相談者は「まして通勤中での事故なので労災の特別支給金の申請も可能だと思うのですが、申請はまだしていません。」「私、25才、今年パワハラにより7月で退職し、いま労災申請中です。」といった状況にあります。弁護士ドットコムでは弁護士費用を後払いで受付してくれる弁護士や着手金無料で面談している岡山の弁護士といったさまざまな希望の条件で探すことができます。例として「評判が高い労災が得意な弁護士や弁護士の選び方は詳しく調べたけれど、岡山周辺の弁護士を費用で比較したい」などの希望にも応えることができます。弁護士の中には「「会社の不利益になることは避けたっかので、先生のお任せして本当に良かったです。」「労働審判が本当の裁判だと思った。裁判官にも話しを聴いてもらえて満足」「示談がまとまるとは予想外だった」との声をいただいております。」とおっしゃる方もいます。労災で弁護士を探している方は資格や報酬基準などの条件を考慮して、条件に沿う弁護士・法律事務所に一度相談をしてみることもご検討ください。

検索結果： 74名

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岡山の弁護士による労災認定の解決事例

    • パワハラ・セクハラ
    • 労災認定

    【パワハラによる自殺】事実整理と精神科医による医学意見をあわせた主張で、請求した賠償金全額を獲得

    山本 勝敏 弁護士

    パワハラによる労働災害申請を行うことにしました。まずは奥さんから知っている事実関係を聞き取り、次に、同僚からの聞き取り調査にとりかかりました。また申請にあたり、パワハラが自殺の原因であることを医学的に証明するため、精神科の医師に依頼して意見書を作成してもらうことにしました。そして、事実整理と医学意見書が作成された段階で、これらを整理した意見書を作成して、労働基準監督署に労働災害申請を行いました。しかし、厚生労働省作成の精神疾患の認定基準に定めた人格を蔑視するようなパワハラがあったとは認められないとして、労働基準監督署、労働者災害補償保険審査官、労働保険審査会いずれでも労働災害と認められませんでした。そのため、地方裁判所に対して、国を被告として労働災害給付不支給決定処分の取消訴訟を、施設を被告として損害賠償請求訴訟を提起しました。訴訟では、職場のパワハラの有無が争点となりました。同僚の証言、加害者の証言、奥さんの証言を総合評価して、裁判所は通常の業務指導の範囲を超える叱責の事実（パワハラ）を認め、厚生労働省の認定基準によらずに労働災害と認めることとなりました。また、施設が何ら防止策を講じなかったことを背景に、請求額を全額認容しました。

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