現在お使いのブラウザ(Internet Explorer)は、サポート対象外です。 ページが表示されないなど不具合が発生する場合は、 Microsoft Edgeで開くまたは推奨環境のブラウザでアクセスしてください。    
お気に入りに追加
稲葉 進太郎弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。

労働問題30

借金・債務整理12

犯罪・刑事事件18

全国30

神奈川県1

現在営業中 09:00 - 20:00

離婚・男女問題

分野を変更する
【川崎駅徒歩1分】【電話相談可/初回相談0円】ご相談者様「第一」で業務に取り組んでおります。離婚のお悩みや慰謝料請求など、まずはお気軽にご相談ください。
川崎パシフィック法律事務所
川崎パシフィック法律事務所
川崎パシフィック法律事務所

JR川崎駅,京急川崎駅から徒歩1分の立地にあります。清潔で明るい事務所です。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【ご相談例】
・離婚を考えているが、適正な財産分与や養育費の金額がわからない。
・配偶者と不倫相手の両方へ慰謝料を請求したい。
・一方的に離婚と言われて戸惑っている。


【離婚・男女問題に注力しています】
当事務所では、債務整理、交通事故、相続・遺言、借地・借家、離婚、高齢者問題、労働問題、企業法務、民事介入暴力対策、刑事事件その他個人や中小企業の方に生じ得る多種多様な分野を取り扱っています。
その中でも、離婚その他の男女問題案件を多数取り扱っていますので、事案に合わせて最適な対応を行うことができます。


【初回相談無料】
初回の相談は無料としていますので、気軽にお越しいただけます。
費用の点も、初回相談時にご相談ください。


【ご相談いただきやすい環境です】
JR川崎駅、京急川崎駅いずれからも近く、交通至便です。
土日対応も行っていますので、お気軽にご相談ください。


私は、持ち前の明るさと大学の体育会で培った精神力で皆様と向かい合い、誠実に対応いたします。
まずはお気軽に、電話やメールからお問い合わせください。

離婚・男女問題

解決事例をみる

この分野の法律相談

収入ないなら、法テラスを使えると言われましたが、私は離婚してから、再婚して主婦です。旦那の年収高いです。私は無職です。 この場合法テラスを使えるのは、旦那を訴えるときですか? 前の旦那との調停で弁護士を雇う時にも使えますか?

お困りのことと存じます。 家賃や教育費を考慮すれば、案外法テラスを使える場合もあります。 最寄りの法テラス事務所にお電話でご相談ください。

稲葉 進太郎弁護士

何度も相談してますが。 気になったことがあるんですが。 妻と別居→調停→離婚調停だけ不成立になり婚姻費用と面会交流の調停だけをこれから行うと2回目の調停で言われました。 離婚理由は性格が合わない○精神的DV◎身体的DV○その他○と書かれていましたが、身に覚えのないこともあります。 子供3人いて長女17...

お困りのことと存じます。 奥様に代理人弁護士がいるのであれば,何か知りたい点については,全てその弁護士にご相談ください。

稲葉 進太郎弁護士

離婚・男女問題の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 無料
着手金 30万円~(税別)
報酬金 30万円~(税別)
備考 料金は,事案や用いる手続きにより変動しますので,お気軽に相談ください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(20件)

分野を変更する

離婚・男女問題の解決事例 1

財産分与をきちんと獲得するには

  • 財産分与
  • 別居
依頼主 60代 女性

相談前

 夫と結婚して40年ほどになり,これまで耐えてきていましたが,子供たちも大きくなったこともあり,どうしても夫との生活に耐えきれなくなり,夫との離婚を決意しています。
 しかし,夫は自分勝手で,自宅の土地建物は全部自分のもので,預貯金なども一切やらないなどと言っています。
 どうしたらよいでしょうか。

相談後

 夫との別居に踏み切って,弁護士に依頼して夫との離婚を求めました。
 夫は離婚協議には全く応じることなく,夫婦関係調整調停(離婚調停)でも私に一切財産を渡さないという態度に終始しました。
 しかし,離婚調停が不成立となった後の離婚訴訟では,裁判官が説得してくれたこともあって,適正な額の財産分与に応じてもらうことができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

 夫婦が婚姻後別居するまでに協力して築いた財産については,財産分与の対象となります。
 夫婦間だけでは話合いにならないような場合であっても,弁護士に依頼し,調停や訴訟を経る中で,適正な額の財産分与を得ることも可能になります。
 特に財産分与の場合,幅広く深い知識が求められますので,離婚問題に強い弁護士に依頼されるかどうかで結果が大きく変わってしまう可能性があります。
 まずはお気軽にお問い合わせください。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 2

養育費などをきちんと支払ってもらうには

  • 養育費
  • 親権
  • 別居
  • 婚姻費用
依頼主 30代 女性

相談前

 夫との離婚を考えて夫と別居しようと考えていますが,子供が小さく,私自身はまだ働けるような状況にはありません。
 夫と離婚するまでの当面の生活も心配ですし,離婚してからも養育費をきちんと支払ってもらえるかも不安です。

相談後

 夫と別居してすぐに弁護士に依頼し,離婚協議と離婚成立までの婚姻費用の支払を求めました。
 夫は頑固ですぐに話合いがまとまる状況にはなかったことから,すぐに夫婦関係調整調停(離婚調停)と婚姻費用分担調停を申し立てました。
 何回かの調停期日を経て婚姻費用分担額が決まると,過去の分も含めて婚姻費用分担額の支払がなされました。
 私との離婚にも子供の親権を私に渡すことにも難色を示していた夫でしたが,毎月の婚姻費用の分担額の支払が負担になったのか,婚姻費用分担額が決まったあとわずかな期間で離婚を成立させることができ,養育費の金額も満足いくものとなりました。
 支払わなくなったらすぐに給与を差し押さえられるかもしれないというプレッシャーがあるからか,今のところ養育費もきちんと支払われています。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

 離婚が成立するか別居が解消するまでの間は,収入の多い配偶者が収入の少ない他方の配偶者に対し婚姻費用の支払義務が課されます。
 婚姻費用の支払義務は請求時から課されますので,婚姻費用分担調停成立後には過去の未払分も含めて支払ってもらうことが可能になります。
 また,離婚が成立するまでの間は他方の配偶者の生活費分の支払が必要な分,養育費よりも多額となることから,この婚姻費用をきちんと取り決めておくことで,収入の多い配偶者にとっては「早く離婚した方が得だ。」と思ってもらいやすいという効果もあります。
 養育費についても,調停で離婚が成立した場合や訴訟上の和解で離婚が成立した場合には,確定判決と同じ効力があり,支払わなければ強制執行として給与差押等の手段をとることができるようになることから,きちんとした取り決めをしていない場合に比べて圧倒的に養育費を支払ってもらえているように思います。
 まずはお気軽にご相談ください。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 3

独身時代の貯蓄を特有財産として確保するには

  • 財産分与
依頼主 60代 男性

相談前

 妻と離婚協議していて,妻からは現時点で私名義になっている財産の半分を渡すよう要求してきています。
 しかし,私は独身時代が長く,私名義の財産のほとんどは独身時代に貯蓄したもので,現時点の財産の半分を取られてしまうというのは納得がいきません。
 どうしたらよいでしょうか。

相談後

 婚姻前から保有していた財産や相続・贈与により取得した財産は特有財産として,財産分与の対象の財産とはならないことから,婚姻時の預金口座の残高証明書や相続・贈与により取得した財産が入金されていることを銀行の取引履歴を取得して,婚姻時に多額の財産を有していたことや相続・贈与により取得した財産を明らかにして,なんとか独身時代の貯蓄については守ることができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

 夫婦が婚姻後別居するまでに協力して築いた財産については,財産分与の対象となります。
 他方で,別居時点で一方当事者名義の財産があった場合で,それが婚姻前からその当事者名義のものであった場合にはその当事者の特有財産となります。
 また,婚姻後別居時点までに,相続や贈与により取得した財産についても,特有財産となります。
 とはいえ,婚姻時点で保有していた財産や相続・贈与により取得した財産がそのまま別居時点でも同じ形で保有され続けるというのはほとんどなく,別居時点で保有していた財産は,婚姻時点で保有していた財産や相続・贈与により取得した財産と婚姻後にたまった財産とが混ざっているケースが大半です。
 このような場合,どの部分が特有財産であるかについて丹念な立証を求められることがあります。
 立証活動を一般の方が行うのは困難だと思いますので,弁護士にご相談されることをおすすめします。
 当事務所では初回の相談を無料としていますので,まずはお気軽にお問い合わせください。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 4

交際相手がストーカー行為に及ぶようになった場合の対応

  • 不倫・浮気
依頼主 40代 男性

相談前

 私は妻がおりますが,別の女性と交際をしておりました。
 そうしたところ,その女性がストーカー行為に及ぶようになり,別れるなら数千万円を支払えなどと言ってきています。
 もはや自分では対応できないと感じておりますが,どうしたらよいのでしょうか。

相談後

 その交際相手の女性が金銭を要求している点を捉えて,私を原告,交際相手の女性を被告として債務不存在確認請求訴訟を提起してもらいました。訴訟になったことでストーカー行為はおさまりました。
 裁判所での話合いも困難を極めましたが,弁護士に粘り強く交渉をしてもらったところ,何とか話合いがまとまり,その交際相手の女性と縁を切ることができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

 金銭を要求される場合であっても,当事者間だけでの話合いで解決することが困難な相手というのはどうしても存在します。
 そのような場合には,債務不存在確認請求訴訟が有効な手段となる場合があります。
 訴訟手続きのなかでの話合いでは裁判官が間に入りますが,それでも,当事者同士では話合いも難しい部分もあるため,代理人弁護士を入れた方がまとまりやすいことが多いです。
 まずは弁護士にご相談されることをおすすめします。
 当事務所では初回の相談を無料としていますので,お気軽にお問い合わせください。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 5

結婚していない相手に養育費を支払ってもらうには

  • 養育費
依頼主 20代 女性

相談前

 交際相手の男性との間に子どもができ,私は出産したいと思っていますが,その後,交際相手の男性との仲が悪くなって破局しています。
 その男性と結婚する気はありませんし,その男性のほうでは認知に応じてもくれません。
 しかし,今後のために,養育費についてはきちんと支払ってもらいたいと思っているのですが,可能でしょうか。

相談後

 養育費請求に先立ち,認知調停を申し立ててもらいました。
 認知調停の中で交際相手の男性が認知に応じることになったので,裁判所主導でDNA鑑定を実施してもらい,認知の審判がなされました。
 そしてその直後に養育費についても話がまとまり,支払ってもらえることができるようになりました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

 養育費を請求するためには,その男性がお子さんの父親であることを確定する必要があることから,養育費請求に先立って認知してもらうことが必要になります。
 認知の調停において話合いがまとまらない場合には,認知の訴訟を提起する必要がありますが,男性側が認知しない場合であっても,認知から養育費請求という流れに持ち込むことが可能です。
 最終的な解決まで,複数の手続が必要にもなり得ますし,お子様を妊娠又は養育したまま手続を進めることは大変だと思いますので,まずは弁護士にご相談されることをおすすめします。
 当事務所では初回の相談を無料としていますので,お気軽にお問い合わせください。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 6

離婚しないと言い続ける配偶者と別れるには

  • 別居
  • 離婚請求
依頼主 30代 男性

相談前

 妻と結婚して10年ほどになりましたが,どうしても妻との生活に耐えられず,離婚したいと考えています。
 しかし,妻は「離婚には応じない。」と言い続けています。
 どうしたら離婚できるのでしょうか。

相談後

 私自身がいくら話しても妻との間では話合いにならないので,まず別居をしました。
 その上で弁護士から離婚を求める内容の手紙を書きましたが,離婚の話合いに応じてもらうことができなかったことから,夫婦関係調整(離婚)の調停を申し立てました。
 その話合いの中で,なんとか着地点を見つけることができ,離婚することができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

 DVや不貞行為に及んでいて有責配偶者と認められてしまうようなことがなく,婚姻関係が破綻していると認めてもらえれば,最終的には離婚することが可能です。
 婚姻関係が破綻しているといえるかどうかの重要な要素の1つに,「別居期間」があります。
 夫婦が同居していると,そもそもその夫婦の婚姻関係が破綻していると認めてもらえない一方で,別居期間が長ければ長いほど婚姻関係が破綻していると評価される方向に働きます。
 そして,一旦別居して夫婦関係調整(離婚)を申し立てれば,調停の期間だけでも一定の期間が経過することになりますし,その調停ではまとまらずに離婚訴訟を提起しなければならないときであっても,離婚訴訟の期間だけでも一定の期間が経過することになります。
 そのため,別居後すぐに夫婦関係調整(離婚)を申し立てても,離婚訴訟の判決に至るまでは相当の期間がかかることになるので,その期間だけでも婚姻関係が破綻していると認められることが多くなっています。
 「離婚には応じない。」という対応を続ける方であっても,いずれ離婚が認められるということがわかってもらえると,途中から態度が軟化されることが多いように思います。
 婚姻関係破綻の判断や,交渉の進め方など,事案によって変わるものですので,まずは弁護士に相談されることをおすすめします。
 当事務所では初回の相談を無料としていますので,お気軽にお問い合わせください。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 7

相手方に無断で離婚届を提出された

  • 別居
  • 離婚回避
依頼主 50代 女性

相談前

 半年ほど前から夫に離婚を求められるようになりました。
 私は離婚するつもりはなかったので,夫と話し合っていたのですが,突然,夫が出て行き,離婚届も勝手に提出されてしまいました。
 どうしたらいいのでしょうか。

相談後

 無事,離婚の無効となり,勝手に離婚届を提出したことについて,夫に対する損害賠償請求も認められました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

 離婚無効を求める調停を申し立てましたが,相手方との話し合いはまとまらず,離婚無効確認訴訟を提起しました。
 離婚届の署名押印欄の筆跡鑑定及び離婚届提出前後の夫婦間のメールのやりとりが決め手となり,相手方が離婚届を偽造,提出したことが認定され,離婚が無効であることが確認されるとともに,相手方に損害賠償を命じる判決がなされました。
 離婚協議中に,相手方が離婚届を勝手に提出してしまったという相談は意外と多いです。
 離婚届(婚姻届もそうですが)が役所に提出された場合,役所の担当者は,形式的な不備があるかどうかのみをチェックし,実質的な離婚意思を確認することなくこれを受理しますので,勝手に離婚届を提出されてしまった場合は,事後的に,離婚無効を求める裁判手続をとらざるをえません。
 もっとも,筆跡鑑定において,『100%,偽造である』と断定されることはほとんどなく,離婚届が偽造されたことを立証することは容易ではありません。
 本件では,筆跡鑑定のほか,離婚届の提出時期が,まさに夫婦間で離婚協議を進めていた最中であることがメールのやりとりから明らかになっていたため,離婚が無効であるとの判断されました。
 このような紛争を防ぐためには,事前に,役所へ離婚届の不受理申出の手続をとっておくことが有効です。
 不受理申出がなされていれば,相手方が離婚届を提出しようとしても,役所がこれを受理しないという処理をしてくれます。
 このように,話し合いの状況などの事案ごとにやるべきことは様々ですので,まずは弁護士までご相談されることをおすすめします。
 当事務所では初回の相談を無料としていますので,お気軽にお問い合わせください。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 8

不貞相手の名前や住所が分からない場合の慰謝料請求

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 女性

相談前

 先日,夫が亡くなったのですが,遺品を整理していたら夫の日記が見つかりました。日記には,生前,夫がほかの女性と旅行していたことが書かれていました。
 旅行の写真もあったため,相手の女性の顔は分かるのですが,名前や住所が分かりません。このような事案も,相手の女性に対して慰謝料を請求することはできますか。

相談後

相手方の勤務先や名前がわかり,慰謝料を支払ってもらうことができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

 本件では,日記の情報や写真,夫の仕事内容から,相手の勤務先にあたりをつけ,同社のホームページや広報誌を調査したところ,相手女性の写真が掲載されており,勤務先と名前が判明しました。すぐに相手方と連絡を取ったところ,不貞の事実を認め,慰謝料を支払ってもらうことができました。
 本件のように夫が亡くなっている場合だけでなく,夫(妻)が不貞相手の素性を秘匿しているため,不貞の事実が明らかでも不貞相手の名前や住所が分からず,訴訟等の手続がとれないことがよくあります。
 最近では,SNS等で知り合ったため,そもそも,夫(妻)も不貞相手の素性を知らないという場合も増えています。そのような場合,住民票の調査や携帯電話会社への問い合わせ等により,なんとか不貞相手の素性を明らかにしなくてはなりませんが,実際には,その素性を知ることは容易ではありません。
 本件のように,ほとんど情報が無い状態から不貞相手の特定に至るケースは,まれなケースかもしれません。
 なお,不貞相手の素性調査を探偵に依頼するという方法もありますが,不貞慰謝料が150万円程度であることを考えると,探偵費用が高額となり費用倒れになる場合もありますので費用対効果を慎重に検討すべきです。
 事案に応じて,相手方の特定の可否などについてもご相談に乗りますので,まずはお気軽にお問い合わせください。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 9

年金分割の手続について

  • 財産分与
依頼主 40代 女性

相談前

 1年ほど夫と話し合った末,なんとか協議離婚し,年金分割もしてもらう約束をしました。
 夫とは顔を合わせたくないのですが,年金分割の手続のためには,夫と一緒に年金事務所にいかないといけないと言われています。従うしかないのでしょうか。

相談後

 離婚協議書に年金分割についての条項がありましたが,公正証書ではなかったため,夫婦が揃って年金事務所にいき手続をしなくてはなりませんでした。
 もっとも,私は夫と同席したくなかったので弁護士に代理人となってもらって手続をしてもらうことができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

 婚姻期間中,厚生年金に加入していれば,離婚から2年以内であれば,相手方に対し年金分割を求めることができます。
 年金は各々が加入していた期間等(厚生年金記録)に応じて受給額が変わりますので,例えば,専業主婦として会社員の夫の扶養になっていた妻(3号被保険者)が離婚した場合,そのままでは,夫の厚生年金について年金を受給することができません。
 この場合,年金分割を行うことにより,将来取得する年金を確保する必要があります。
 年金分割は,基本的には双方の合意により案分割合を決めますが,調停や審判で案分割合が決められた場合や,当事者間の合意を公正証書にした場合を除き,夫婦が揃って年金事務所にいって手続を行う必要があります。
 もちろん,本件のように弁護士などが夫ないし妻の代理人として手続を行うことは可能ですが,その他の離婚の条件(財産分与や養育費)を守ってもらうためにも,離婚協議書は公正証書化することも検討するとよいでしょう。
 このように,事案ごとにそのときできることは変わってきますし,早い段階で弁護士に委任することでその後の手続を円滑にすることもできますのでまずはお気軽にご相談ください。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 10

不貞をしている夫からの離婚請求への対応

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
依頼主 40代 女性

相談前

私以外の女性と長年不貞をしている夫から,離婚を求められています。
子どももまだ小さく,夫と私の共同名義で購入した住宅のローンの残債もまだ残っており,離婚に応じた場合の今後の生活が不安です。
どうしたらよいのでしょうか。

相談後

弁護士を通じて,私が納得できるだけの条件を提示してもらわなければ離婚に応じないという姿勢を示すことで,住宅を確保しまた今後の住宅ローンも支払ってもらうことが決まるなど,納得できる条件で離婚することができ,離婚後の生活への不安がなくなりました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

不貞相手からの離婚請求の場合,別居期間が相当長期にわたらない限りは,仮に不貞相手が離婚訴訟に持ち込んだとしても,こちらが応じない場合には離婚が認められません(有責配偶者からの離婚請求)。
とはいえ,そこまで離婚を求める相手が,今後夫婦生活をやり直したいと思ってくれることはまず考えられません。
また,別居期間が長期間にわたった場合には離婚請求が認められてしまう確率がどんどん高まってしまいます。
そのため,有責配偶者からの離婚請求として離婚がなかなか認められない今だからこそ,よい離婚条件を突きつけるチャンスでもあります。
その機をとらえて,今後の生活に不安がなくなるような条件で離婚を成立させることができる場合もあります。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 11

私立学校の学費や学習塾の費用の加算

  • 養育費
  • 別居
  • 婚姻費用
依頼主 40代 女性

相談前

夫と離婚したいと考えていますが,私と同居している2人の子のうち,上の子は私立中学校に通っていて学費がかさんでおり,下の子も通っている小学校は公立ですが,私立中学校への入学を目指して学習塾に通っていてその費用がかさんでいます。
離婚が成立するまでの婚姻費用や離婚成立後の養育費を決めるにあたって,私立学校の学費や学習塾の費用を考慮してもらって加算してもらうことはできるのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼して夫婦関係調整(離婚)の申立てと婚姻費用分担請求の申立てをしてもらったところ,そのいずれにおいても,「養育費・婚姻費用算定表」で決まる婚姻費用や養育費の金額から,私立中学校の学費や学習塾の費用としてかかる金額の大部分を夫に負担してもらう形で加算してもらうことができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

「養育費・婚姻費用算定表」においては,教育費について,公立中学校・公立高等学校に関する学校教育費については考慮されているものの,そのほかのものは考慮されていません。
そのため,養育費や婚姻費用を支払う義務がある方が支払うことを承諾していた教育費や,その方の収入や学歴・地位などからしてそれらの費用を負担させることが不合理でない教育費については,「養育費・婚姻費用算定表」により算定した金額に加算することが認められています。
加算の方法にはいろいろありますが,実際にかかっている私立学校の学費や学習塾などの費用から,「養育費・婚姻費用算定表」において考慮されている公立学校の学費を差し引いた金額を,これらの学費等の加算を求める方の収入と支払を求められている方の収入に応じて負担するという形をとることが一般的です。
そのため,弁護士を通じてこれらの計算根拠をきちんと示せば,学費などの加算をしてもらえることが多くなっています。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 12

自分一人では離婚を成立させる自信がない場合には

  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 性格の不一致
  • セックスレス
依頼主 20代 男性

相談前

妻とは性格が合わず,いわゆるセックスレス状態が続いているというだけでなく,口論が絶えないなど妻とずっと不仲で,妻に対しては離婚を求め続けているのですが,離婚に応じてもらうことができません。
また,以前,夫婦関係調整(離婚)の調停を自分で申し立てたことがあるのですが,そのときには調停委員が妻の肩ばかり持つような印象を受け,実際に,離婚は成立させないで当面別居するという内容でしぶしぶ承諾せざるを得なかったことがあり,とても自分一人では離婚を成立させる自信がないのですが,どうしたらよいのでしょうか。

相談後

弁護士を依頼し,夫婦関係調整(離婚)申立事件に弁護士に手続代理人として関与してもらったことで,前回の調停と異なり,調停委員が妻の肩ばかりを持つような印象を受けることもなく,妻を説得してくれ,無事,離婚を成立させることができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

調停事件については必ずしも弁護士を依頼する必要はなく,実際に弁護士を依頼されることなくお一人で対応される方も多いと思われます。
しかし,調停の場では,中立・公平という建前ながら,調停委員の方には「調停を成立させたい。」という思いのあまりなのか,声の大きい当事者の意見ばかり聞き入れて,声の小さい・あまり気の強くない当事者にその声の大きい当事者の意見をごり押しされるという声はよく耳にするところです。
そのため,自分の意見をきちんと言うことにあまり自信がないという方の場合には,離婚請求訴訟の場面まで至らない任意交渉や調停の段階であっても弁護士を依頼されたほうがよいケースもよくあります。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 13

離婚の際に取り決めていなかった養育費の請求

  • 養育費
  • 生活費を入れない
依頼主 40代 女性

相談前

3年前に夫と離婚したのですが,その際,養育費の定めをしていませんでした。
今からでも養育費を請求できますか。
また,離婚した後から現在までさかのぼって請求することは可能でしょうか。

相談後

子供が未成年であれば,例え離婚していても養育費を請求できることがわかりました。
また,離婚の際に金額等の取り決めがない場合,請求していなかった分は遡って請求できない可能性が高いこともわかり,一部については,あきらめがつきすっきりしました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

子を持つ夫婦が離婚する際,子の親権者を定めたたものの,養育費については何ら話し合いをしなことはままあることです。
その場合であっても,子が未成年であれば,扶養義務者に養育費を請求することはできますが,あくまで,その支払義務は請求時ないし調停申立時(実務上内容証明郵便などで請求するなど意思及び時期が明確で場合は申立時とされることが多いです。)に発生し,離婚後から請求した時までの間,遡って養育費を請求できるケースは実務上あまり例がございません(もちろん義務者が任意に支払ってくれれば可能ですが。)。
したがって,養育費の定めをしていなくてもあきらめる必要はないのですが,遡って支払われるわけではないため,早急に調停を申し立てる必要があると思います。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 14

住宅購入時の頭金の精算

  • 財産分与
依頼主 60代 男性

相談前

妻と婚姻直後に住宅を購入した(購入価格4000万円)際に,妻の両親が500万円の頭金を援助してくれました。
今,妻との間で離婚協議をしており,マンションを売却しようとしており,住宅売却価格は2000万円ほどになりそうで,住宅ローン残債が1000万円ほどあるのため,その差し引いた金額は1000万円ほどとなりそうです。
妻のほうでは,まず自分の両親に500万円を返して,残りの500万円を2人で等分に分けるべきだと主張しています。
確かに頭金は妻の両親に出してもらいましたが,妻の両親との関係にはずっと頭を悩ませ続けていたので妻の両親にお金を返還することに抵抗があります。
また,住宅ローンは婚姻生活中に私が稼いだお金からずっと支払ってきたのに,妻の主張に従うほかないのでしょうか。

相談後

住宅の購入費用4000万円のうち,妻の両親の頭金の分の貢献度が500万円で8分の1であるということになりました。
住宅売却価格2000万円から住宅ローン残債を差し引いた1000万円のうちの8分の1の125万円がその貢献分であるとして,妻が562万5000円,私が437万5000円という形に分配することで話が落ち着きました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

住宅購入時に夫妻またはその両親のいずれかが頭金を支出した場合や,夫妻またはその両親のいずれかが特有財産から住宅ローンの繰上返済をしたような場合,頭金や繰上返済のために使った金額が住宅購入価格の何割にあたるかを計算して,その部分だけが特有財産であるとして計算する例が多くなっています。
このような事例が問題になる場合には,弁護士に相談して裁判所が認めそうな金額をきちんと計算して離婚協議などに臨む必要があります。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 15

相手の住所が分からない場合の離婚請求

  • 別居
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 親族関係
依頼主 30代 男性

相談前

妻と婚姻していましたが,妻が家を出て行き,妻の実家も妻の居場所を教えてくれないため,いまではどこにいるのかも分かりません。
このままの状態を放置するわけにもいかないので,妻と離婚したいのですが,どうしたらよいのでしょうか。

相談後

妻の実家を妻の住所地として夫婦関係調整(離婚)調停を申し立てたところ,妻の両親を経由して妻が申立書を受け取り,その後なんとか離婚を成立させることができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

いわゆる離婚調停を申し立てる場合,相手の住所地を管轄する裁判所に申立てをしなければならないのが原則です。
相手が現時点でどこにいるのか分からない場合には,依頼された弁護士は,その実家であるとか,最後の住所地であるとかを手掛かりに,相手に書類が届く場所を探すように努めます。
また,手段を尽くしても相手の所在地が分からない場合には,調停を回避した上で公示送達という方法で離婚請求訴訟を提起することができる場合もありますので,あきらめることはありません。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 16

婚姻無効確認請求が認められた事例

依頼主 20代 男性

相談前

いわゆる闇サイトでのアルバイト募集に応募し,ブローカーを介して,在留資格を得るために日本国籍を取得したい中国人女性と結婚する旨の届出をしてしまいました。
今では反省し,その女性と結婚したままとなっている戸籍をどうにかしたいのですが,どうしたらよいでしょうか。

相談後

真実は結婚する意思がないにもかかわらず婚姻届を提出したということで,その女性を相手取って,婚姻無効確認訴訟を提起し,なんとか婚姻の無効を確認する判決を取得した上で,その判決書とその判決が確定したことを明らかにする書類(判決確定証明書)を添えて役所に戸籍訂正申請をすることで,婚姻した事実がなかったことになりました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

婚姻届を提出した場合であっても,本当に夫婦関係を設定しようという意思がなかったようなときには,その婚姻は無効となります。
そのため,ブローカーを経由してそのブローカーの支払うお金だけが目的で婚姻届を提出したような場合には,その婚姻が無効であるとして,婚姻無効を確認することができます。
婚姻無効確認については調停を申し立てるのが原則となっていますが,ブローカーを経由するような場合には相手の女性が既に退去強制処分を受けて所在不明となっていることが多く,そのような場合には調停を経由することなく婚姻無効確認請求訴訟を提起することが認められます。
相手の女性が所在不明であることが明らかといえる場合には公示送達という方法により訴訟提起することができるのですが,なかなか「所在不明であること」を裁判所に認めてもらうのが大変なため,弁護士に依頼されることをお勧めします。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 17

元交際相手の女性が退去してくれない場合の対応

  • 離婚回避
依頼主 20代 男性

相談前

私が賃借人として居住していた居室に,交際相手の女性も同居するようになりました。
しかし,その後,不仲となり,その女性が居室から出て行ってくれないため,やむなく自身が実家に戻り別居するに至りましたが,変わらず私が賃料を支払い続けています。
どうしたらよいのでしょうか。

相談後

当該女性に退去を求めても退去してもらえない上,今後も自主的に退去してもらうことが期待できなかったことから,やむなく,賃料を支払うのをやめました。
そうしたところ,当該女性が自主的に退去してくれ,残ったゴミなどを私のほうで処分して居室の明渡しをすることができました。
その後,滞納していた賃料を不動産管理会社に支払うことで無事に解決することができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

元交際相手の女性が居室に居座っている場合,建物明渡しを求める訴訟を提起しても,認められない可能性が高いところです。
むしろ,賃料滞納等の事実を作って,大家さんから当該女性に対して建物明渡しを求めてもらう以外に解決手段がないともいえます。
本件の場合には,大家さんが依頼されている不動産仲介業者に事情をよく理解してもらえたことから,賃料を滞納しつつもなんとか解決にこぎ着けることができた事例となります。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 18

不貞の慰謝料請求をされた場合の対処法

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 20代 女性

相談前

私は,妻子ある男性と不貞をしていました。
最近,それがその男性の奥様に発覚したらしく,その奥様の代理人弁護士から,300万円もの慰謝料の支払を求める通知書(内容証明郵便)を受け取りました。
私はどのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

私とその男性が不貞をしていた事実については,スマートフォンでのやりとりや興信所の調査などで,その男性の奥様に証拠を握られている状態であることが分かりましたが,その奥様がその男性と離婚する気がないようでしたので,私がその男性に対して求償権を行使しないということを条件に,私が奥様に100万円を支払うことで解決することができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

不貞行為を原因とする離婚の慰謝料についての判決での相場は200~300万円程度ですが,不貞行為をした第三者が当該不貞相手の配偶者に対して支払うべき慰謝料についての判決での相場は150万円程度です。
判決で150万円の支払が命じられてその金額を現実に支払った場合には,当該不貞相手に求償権を行使することで概ねその半額程度の支払を求めることができます。
そのため,当該不貞相手とその配偶者が離婚する気がなく,その二人の財布が一緒といえる場合であれば,求償権を行使しないことを条件に慰謝料の減額を交渉することが可能です。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 19

面会交流を実現させるには

  • 別居
  • 離婚回避
  • 面会交流
  • モラハラ
依頼主 40代 男性

相談前

私と妻との間には子どもが2人いて,現在,子ども2人は妻と暮らしていて私とは別居しています。
親権者が妻となることについては仕方がないと思っています。
とはいえ,今後の面会交流をなんとか実現したいのですが,妻は私にモラルハラスメントがあったから面会交流には応じたくないなどと主張しています。
面会交流を実現することは可能でしょうか。

相談後

夫婦関係調整(離婚)調停のなかで,面会交流についても粘り強く話し合い,離婚の調停条項の中に面会交流についても盛り込むことができました。
その後,面会交流を実施するなかで妻が面会交流の実現を妨害することもありましたが,家裁の履行勧告をしてもらうなどして,調停のなかで決まったとおりの面会交流を実現することができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

以前と比べ,家裁実務の場面では,よほどのことがない限り面会交流を認める方向とはなっています。
とはいえ,現実の面会交流の実施には,監護親(たいていの場合には母親)の協力が欠かせず,監護親に理解してもらうよう努めることが重要になっています。
面会交流をすることが調停で認められてもその後面会交流に応じなくなる監護親も少なからずおり,その場合には家裁に対し履行勧告の申出を行って家裁に履行勧告をしてもらうことにより面会交流の実施を促したり,それでも効果がない場合には面会交流の調停のやり直しを求めたりする必要が生じます。

離婚・男女問題

特徴をみる

離婚・男女問題の解決事例 20

面会交流に応じられない事情がある場合の対応

  • 別居
  • 面会交流
  • DV・暴力
依頼主 30代 女性

相談前

私は子ども2人を連れて夫と別居しており,夫との離婚を望んでいます。
夫のほうでは離婚に応じるつもりはあるようですが,子ども2人との面会交流を強く望んでいます。
しかし,夫との同居中,夫はたびたび私に対して暴力を振るっており,子ども2人はその現場を目撃していたため夫に対して強い恐怖心を抱いています。
そのため,どうしても面会交流には応じたくないのですが,可能でしょうか。

相談後

陳述書を提出したり,家裁調査官に学校や家での様子,子どもの心情などを調査してもらったりしたことで,子どもたちが夫に強い恐怖心を抱いていて面会交流に応じられないこと,仮に調停でまとまらないで裁判官が判断する審判に移行したとしても面会交流を認めないという審判が下される可能性が高いということを夫に理解してもらうことができました。
そのため,定期的に子どもたちの様子を映した写真を送る一方で,面会交流は実施しない形で話をまとめることができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

現在の家裁実務上,面会交流を実施することが明らかに子どもの福祉を害するということがない限りは,面会交流が認められるべきという考えが採用されており,よほどの事情が認められない限りは面会交流を認める方向となっております。
そのため,面会交流を受け容れられないという場合には,面会交流を実施することが明らかに子どもの福祉を害するといえるだけの事情,ここでは夫から妻に対するDVを子どもたちが目撃していて子どもたち自身が夫に対し強い恐怖心を抱いているという事情を主張・立証して,面会交流を実施しないことでまとまることができました。

離婚・男女問題

特徴をみる

遺産相続

分野を変更する
【川崎駅徒歩1分】【電話相談可/初回相談0円】ご相談者様「第一」で業務に取り組んでおります。相続のお悩みや遺言書作成など、まずはお気軽にご相談ください。
川崎パシフィック法律事務所
川崎パシフィック法律事務所
川崎パシフィック法律事務所

JR川崎駅,京急川崎駅から徒歩1分の立地にあります。清潔で明るい事務所です。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【ご相談例】
・土地・建物を相続人間でどのように相続していいか決まらない。
・私の他に,遠方の親戚が法定相続人となっているが,ほとんど面識もなく,どう進めていいかわからない。
・遺言を残しておきたいと思っているが,いつ,どのように作ればいいのかわからない。


【遺産相続問題に注力しています】
当事務所では、債務整理、交通事故、相続・遺言、借地・借家、離婚、高齢者問題、労働問題、企業法務、民事介入暴力対策、刑事事件その他個人や中小企業の方に生じ得る多種多様な分野を取り扱っています。
その中でも、相続その他の遺産相続問題案件を多数取り扱っていますので、事案に合わせて最適な対応を行うことができます。


【初回相談無料】
初回の相談は無料としていますので,気軽にお越しいただけます。
費用の点も,初回相談時にご相談ください。


【ご相談いただきやすい環境です】
JR川崎駅,京急川崎駅いずれからも近く,交通至便です。
土日対応も行っていますので,お気軽にご相談ください。


遺産相続の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
着手金 遺産分割・遺留分減殺請求事件300,000円~
報酬金 遺産分割・遺留分減殺請求事件300,000円~
備考 遺言書作成 100,000円〜
相続法規・限定承認 100,000円〜
成年後見人・補佐人・補助人選任等申立 200,000円〜
遺言執行 300,000円〜
その他,事案によりご相談に応じますので,お気軽にお問い合わせください。
(料金表は全て税別表示となっています。)

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(20件)

分野を変更する

遺産相続の解決事例 1

亡父名義になったままの不動産の名義変更

  • 相続登記・名義変更
依頼主 40代 女性

相談前

 私は長年父と同居していて,父が亡くなった後もその土地建物に居住しています。
 しかし,その土地建物については亡父名義のままとなっており,自分名義に登記を移転したいと考えています。
 亡父の相続人は,私の他に兄弟4人がいて,そのうち3人はその土地建物が私の名義になることについて賛成してくれていますが,1人だけ土地建物を私の名義に移転することに反対しています。
 どうしたらよいでしょうか。

相談後

 賛成してくれている兄弟3人との間で,相続分全部の無償譲渡を得た上で,土地建物の名義を変更することに反対している兄弟との間で,相続分を買い取る交渉をすることで,土地建物の名義を変更することに反対している兄弟にも納得してもらうことができ,無事に土地建物を自分の名義に移すことができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

 相続分の譲渡や相続分の放棄という手法を用いることで,遺産はいらないという方に迷惑をあまりかけることなく,実質的に対立している方との間の交渉だけで遺産分割を解決することができることがあります。
 相続分の譲渡や相続分の放棄がからむ場合には,最終的な不動産の登記手続や預貯金の解約手続をにらんだ適切な手法の選択が欠かせませんので,相続手続に詳しい弁護士に相談されることをお勧めいたします。
 当事務所では,相続手続に注力しており,多数の経験を有しています。お気軽にご相談ください。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 2

主たる遺産が対立している相手方の居住する不動産だけの事例での対応

  • 遺産分割
依頼主 50代 女性

相談前

 私の父と母が相次いで亡くなりました。
 その相続人は3人兄弟となります。
 父と母のめぼしい遺産は,父と母の共有名義となっている土地建物くらいしかありませんが,その土地建物には兄が居住していて,兄はその土地建物を手放す気もなければ,私に対して代償金を支払う気もありません。
 どうしたらよいでしょうか。

相談後

 遺産分割調停を申し立ててもらい,そのなかで,代償金についての話合いがつかない場合には土地建物が競売になってしまうことを兄に理解してもらえました。
 それにより,頑なだった兄が土地建物を自分名義に移転する代わりとはいえ代償金を支払ってくれることになり,納得いく解決を図ることができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

 遺産分割調停の場合,当事者間での話合いが最後までまとまらない場合には,遺産分割審判に移行します。
 遺産分割審判では,不動産は,①共有になるか,②競売による分割になるか,③誰か1人が不動産を取得する代わりにその方が他の相続人に代償金を支払うか,の3つがあり得ます。
 しかし,①の共有では,いったん共有になったところで共有物分割請求がなされると結局競売による分割をすることになります。
 ③の代償金の支払という分割方法については,代償金を一括で支払えるような限られた場面しか用いることができないことになっています。
 そのため,②の競売による分割という方法になることが多くなっています。
 その場合,土地建物に居住している方は,審判に移行した場合に競売になって土地建物に居住できなくなることをおそれて,それまで頑なに代償金の支払を拒んでいた方であっても,調停で話合いをまとめることに同意してもらえることが多くなっています。
 当事務所では共有からの分割についても多様な事例の経験がありますので,適切な手法のご提案をすることがかのうです。まずはお気軽にご相談ください。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 3

相続人の1人と連絡がつかない場合の対応

  • 遺産分割
依頼主 50代 男性

相談前

 父が亡くなり,その相続人は母と兄弟3人です。
 父の遺産は預貯金しかなく,母と兄弟3人のうち私ともう1人は法定相続分どおり分配することに納得しています。
 しかし,兄がいろいろなところを放浪するような性格であり,自宅はあるものの時々しか帰ってこないみたいで,遺産分割の話合いをすることさえできません。
 どうしたらよいでしょうか。

相談後

 遺産分割調停を申し立てた上で,現地の聞き込みなどをして報告書にまとめるなどして,調停に代わる審判という方法をとってもらって,無事に預貯金の解約手続を行うことができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

 お兄さんが長年自宅を不在にしているといえるような場合であれば不在者財産管理人を選任してもらうという申立てをし,不在者財産管理人の方を交えて遺産分割協議を行うという方法をとることができます。
 ところが上記のような場合にはその手段をとることができません。
 そのような場合であっても,現地の聞き込みなどをして報告書にまとめることで,上記のような解決を図ることができます。
 遺産分割調停において調停に代わる審判という方法はかなり便利で,いろいろな場面で用いることができます。
 事案に応じて,最適な手法をご提案しますので,まずはお気軽にご相談ください。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 4

他の相続人に対して生前贈与されていた場合の対処法

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 20代 男性

相談前

 最近,父が亡くなりました。
 父と母は相当以前に離婚していて,父の相続人は父と母の子である私と,父の後妻の方だけです。
 父のめぼしい遺産は居住用マンションだけで,そのマンションも5年ほど前に後妻の方に生前贈与されています。
 このような場合には,私は父の遺産を何も取得することができないのでしょうか。

相談後

 父がその名義のマンションを後妻の方に生前贈与した行為について遺留分減殺請求をし,協議では解決することができませんでしたが,訴訟提起した後の裁判上の和解で,遺留分に見合う金額を支払ってもらうことができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

 1人の相続人に対し全ての財産を相続させるというような遺言書が作成された場合であっても,兄弟姉妹以外の他の相続人は,直系尊属のみが相続人である場合(例:子が亡くなって父が相続するような場合)を除いて,法定相続分の2分の1についてその遺産を取得した相続人に対し遺留分減殺請求を行うことができます(民法1028条)。
 そして,この遺留分減殺請求は,生前贈与に対しても行うことが可能です。
 なお,民法1030条からすると,生前贈与について,「相続開始前の1年間にした」か,「当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたとき」にしか遺留分減殺請求ができないように思えます。
 しかし,最高裁判決(最一小判昭和51年3月18日民集 30巻2号111頁,最三小判平成10年3月24日民集52巻2号433頁)により,よほどのことがない限りはいつなされた生前贈与であっても遺留分減殺請求の対象となることとなっています。
 そのため,生前贈与を遺留分減殺請求の対象とすることを躊躇する必要はなくなっています。
事案によって,取り得る対応は様々ありますので,まずはお気軽にご相談ください。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 5

相手方が財産を独り占めしようとしている場合の対応

  • 遺産分割
依頼主 50代 男性

相談前

 父が亡くなり,その相続人は兄弟4人だけなのですが,父には長年連れ添った内縁の妻がおり,その方から,遺産の大半を自分に取得させてほしいといわれています。
 その方が父の面倒を見ていたことは事実であり,その方の今後の生活を考えるとその方に一定の金額を支払うこと自体には兄弟間で異論はないのですが,かといってその方が遺産の大半を取得することまでは認めることができません。
 どうしたらよいでしょうか。

相談後

 遺産分割調停の中で,内縁の妻の方が既に解約してしまっている預貯金についてはそのまま内縁の妻の方に取得してもらう一方で,他の預貯金についてはすべて兄弟4人で分配するということで話をつけることができました。
 内縁の妻の方にも財産を残すということができて,皆が納得できる解決になったと思います。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

 内縁の妻は相続人ではありませんが,この事例では遺産分割調停の中で解決が図れました。
 以前は,預貯金については相続開始と同時に相続分に応じて分割するという扱いがなされていました。
 ところが,最大判平成28年12月19日裁時 1666号1頁により,共同相続された普通預金債権,通常貯金債権及び定期貯金債権は,いずれも,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく,遺産分割の対象となるというように判例変更されました。
 そのため,預貯金についても遺産分割調停や審判の中で解決することが求められるようになっています。
 手続の選択も含めて,事案に応じて適切な対応は変わってきますので,まずはお気軽にご相談ください。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 6

遺言書に遺言執行者の指定がない場合の対応

  • 遺言
依頼主 40代 女性

相談前

 父が遺言書を残してくれました。その遺言書によれば,父の遺産の大半は私が相続することになっています。
 しかし,その遺言書には遺言執行者が指定されていなかったことから,銀行のほうでは私が預貯金を解約することを認めてくれません。
 どうしたらよいでしょうか。

相談後

 家庭裁判所に対して遺言執行者選任を申し立ててもらい,遺言執行者に預貯金の解約手続等を行ってもらいました。
 私が全ての遺産を取得することについて不満を抱く相続人もいましたが,遺言執行者を選任したため,大きな問題にならず遺言執行によって父の遺産を取得をすることができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

 遺言書に遺言執行者の指定がない場合はよくあります。
 また,遺言書に遺言執行者が指定されている場合であっても,遺言書作成からその方が亡くなるまでに長期間が経過したようなときには,遺言執行者として指定されている方が既に亡くなっていたり,高齢になって遺言執行をすることができないような状況になっていたりすることもあります。
 そのような場合には,家庭裁判所に対し遺言執行者の選任を申し立てることで,預貯金の解約手続等を行うことができます。
 そして,遺言執行者による預貯金の解約手続等の遺言執行業務については,遺言執行者の義務として行われることから,他の相続人が不満を抱くような場合でも粛々と進めていくことが可能です。
 事案の問題の中核を適切に判断することで,その後に取り得る手続は変わって来ますので,まずはご相談いただければと思います。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 7

お父様が亡くなる前に相談にお越しいただいた結果,今のご自宅に住み続けるために必要な遺言書作成をすることができた事例

  • 遺言
依頼主 40代 女性

相談前

先日,父が末期がんと告知され,余命幾ばくも無いと医師から告知を受けました。父には,私の母と子である私の他,別れた奥さんとその間に子供が一人いるようです。財産は,現在母と私が居住している不動産と預金があります。父が亡くなってしまった後も母と私はこの家に住み続けるにはどのようなことが必要となりますか。

相談後

遺言書の種類や効力及び作成上の注意点などもわかり,遺言書を作成することができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

このままお父様がお亡くなりになった場合で,かつ,遺言書がない場合,お母様と相談者様及び先妻との子の3名が法定相続人となります。家は遺産分割協議を行わない限り,準共有状態として,皆で所有していることとなってしまいます。
 そうなると,お亡くなりになった後に遺産分割協議を行わなければならないということを考えると,お父様に,ご自宅の土地建物をお母様又は相談者様に相続させる内容の遺言書を作成してもらうのがいいと思います。
 もっとも,遺言書には自筆証書遺言,秘密証書遺言,公正証書遺言等,種類があります。
 お金こそかかってしまいますが,後に検認という手続が不要な公正証書遺言を作成されることが望ましいです。
 公正証書遺言を作成するには原則公証役場に出向かねばならないのですが,公証人が病院などにも出張してくれますし,内容が不明瞭な遺言書ができるということはほぼなくなるため,後に争いも生じにくくなります。
 公正証書遺言の文案の作成についても弁護士が力になりますので,まずはお気軽にご相談ください。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 8

遺産の内容がわからない場合の対処法

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 40代 男性

相談前

 最近,父が亡くなったことを知りました。
 その相続人は母と兄妹3人であり,私も相続する権利があると思います。
 しかし,私は母や他の兄妹と疎遠だったので,どのような遺産があるのかもまったくわかりません。どうしたらよいでしょうか。

相談後

 依頼した弁護士から母に直接問い合わせてもらってものの,遺産の内容については教えてもらうことはできませんでした。
 しかし,父名義の不動産の行方や預貯金の行方を調べてもらい,遺産の内容がわかったので,それをもとに遺産分割協議を働きかけて,自分の法定相続分にあたるお金を取得することができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

 名寄せなどの手法により不動産の存在を調査することができたり,銀行等に照会をかけることで持っていそうな預貯金を調べることができたりします。
 最近ですと,亡くなられた方について成年後見申立てがなされていて成年後見人が就任しているような場合もあり,そのような場合には成年後見事件の記録を見ることで,遺産を調査することができるときもあります。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 9

外出ができず,署名もできない場合の遺言書の作成(出張による公正証書遺言の作成)

  • 遺言
依頼主 50代 男性

相談前

先日,父が骨折し入院してしまいました。幸い命に別状はないのですが,腕が上げられないので字を書くことができず,退院の目処も立っていない状態です。本人も今回の件により自分が亡くなった後のことが心配になったようで遺言書を作成したいと言っているのですが,外出ができず,また,字も書けない状態ですので困っています。

相談後

まず,弁護士が病院に伺い,何度かお父様と面談を行い,遺言書の内容を確定しました。その後,公証人に病院への出張を依頼し,遺言書作成当日は,病院にて,公証人が遺言者の意思を確認し,公証人が遺言者に代わりに署名押印することで,無事,公正証書遺言を作成することができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

 亡くなったあとの紛争を回避するためには,弁護士に依頼し遺言内容を精査した上で,公正証書遺言を作成することをお勧めします。
 本件のように,遺言者本人が外出できない場合や字が書けない場合でも,弁護士が訪問して打ち合わせを行った上で,公証人に出張を依頼して,病院や施設内で遺言書を作成することが可能です。
 なお,出張の場合,基本的な公正証書作成費用のほかに,日当(2万円/4時間以内は1万円)や旅費,病床執務手数料(遺言者が病気で入院している場合/1.5倍)が加算されますが,遺産が3000万円程度であれば,総額で5万円~10万円程度となります(公正証書作成費用は,遺産の額や相続人の人数により決まります)。
 また,本件遺言者は字が書けない方でしたが,そのほかにも,話すことができない場合や,耳が聞こえない場合でも遺言書の作成は可能です。
 事案に合わせて適切な手続選択を行いますので,まずはお気軽にお問い合わせください。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 10

被相続人死亡後10年ほど経過しているのに相続放棄の申述が受理された事例

  • 相続放棄
  • 財産目録・調査
依頼主 40代 女性

相談前

私の父と母は,いずれも10年以上前に亡くなっています。
私の兄が経営するA社が金融機関から借り入れた債務について,兄と姉が連帯保証していたことについては,私も把握していました。
ところが,A社の経営が悪化したらしく,金融機関から姉に対し連帯保証に基づいてお金を支払うよう催促される事態となりました。
兄は,私や姉がいくら勧めてもA社や兄の抱える債務の整理をしようとしないことから,やむなく姉は弁護士に依頼して破産手続開始・免責許可申立手続をとることとし,債権調査をしました。
そうしたところ,その債権調査の結果,兄と姉だけが連帯保証していると思っていたその金融機関からの借入については,亡父も亡母も連帯保証していたことが分かりました。
私はどのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

私自身が破産手続開始・免責許可申立て手続をとらなければならないことについては納得できませんでしたので,弁護士に依頼して,父を被相続人とするもの及び母を被相続人とするもののいずれについても相続放棄申述受理申立手続をとってもらうこととしました。
亡父についても亡母についても財産の大半を兄や姉に対して生前贈与していたこと,私は父や母と同居していなかったことから亡父や亡母の遺産の概要については把握していなかったこと,それゆえ弁護士が姉の債権調査をしてくれた結果を私に伝えてくれてはじめて亡父や亡母が連帯保証債務があることを知ったのでその時点が「相続の開始を知ったとき」に該当することなどを説明する内容の報告書を家庭裁判所に提出してもらうことで,なんとか相続放棄の申述を受理してもらうことができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

被相続人が亡くなったのを知ったときが「相続の開始を知ったとき」であることが原則となり,そこから3か月以内でないと相続放棄の申述が受理されないのが原則です。
しかし,事案によっては代理人弁護士の工夫次第で相続放棄の申述を受理してもらうことが可能となる場合がありますので,弁護士に相談されることをお勧めします。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 11

相続問題を解決するための故人所有の自宅の任意売却

  • 遺産分割
依頼主 60代 女性

相談前

数年前に夫が亡くなり,夫名義の自宅に私と長男夫婦とで一緒に住んでいたのですが,私と長男夫婦との折り合いが悪くなって,今では私は二女の家に身を寄せています。
私も高齢で老人ホームへの入所なども検討しなければならないのですが,夫名義の自宅を売却する以外にそのようなお金を捻出することもできません。
どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼し,夫名義の自宅を売却するために遺産分割調停を申し立てました。
紆余曲折あったものの,遺産分割調停では夫名義の自宅の土地建物を任意売却して相続人間で分配することで話がまとまり,売却により私は概ね相続分どおりのお金を取得することができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

本件のように遺産分割の対象となるみるべき財産が不動産しかない場合や,遺産全体の中で不動産の価値が占める割合が高いような場合には,遺産分割などの相続紛争を解決するために不動産の任意売却に踏み切る必要が生じます。
遺産分割により相続人の1人がその不動産を取得する形をとることができればその1人が売却すればよいので手続が簡単になりますが,そのような合意に達しなくとも相続人全員が売却することに合意すれば任意売却が可能です。
なお,遺産分割調停などで不動産を任意売却することについてどうしても合意に達することができない場合には,手元に残る金額は減少してしまうことになってしまうことが多いものの,競売手続を経て金員を取得することが可能です。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 12

相当以前になくなった方の所有名義のままとなっている,自己所有の土地に隣接する土地の所有権移転登記手続に成功した事例

  • 相続登記・名義変更
依頼主 60代 男性

相談前

私が所有する土地とそれに隣接するA土地は,併せて1つの住宅敷地を構成していて,その敷地場に,私が所有する建物が建てられています。
ところが,A土地は,相当以前に亡くなられたBさんの名義のままとなっていて,Bさんの相続人は現在では10数名にのぼります。
私としては,A土地の所有名義人を現状のまま放置すれば,時間の経過とともに法定相続人の拡散が進み収拾不能となる一方で,現実の問題として本件土地を管理する者がいなくなり,荒廃化が進んで近隣住民にも迷惑を及ぼすことを危惧しています。
そのため,なんとかしてA土地を私所有名義に変更しておく必要があると思っているのですが,どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

弁護士に相談したところ,A土地を私が時効取得したという主張に関しては,「所有の意思」を持っていたと認められない可能性が高く,難しいことが分かりました。
そこで,弁護士に他の方法により解決する手段を考えてもらい,まずはBさんのすべての相続人の方との間で,A土地の持分を譲渡してもらうよう働きかけました。
多くのBさんの相続人の方にはすんなり譲渡していただけることとなったのですが,数名の相続人の方には難色を示されたので,それらの方に対しては一定の代償金を支払うこととなりました。
もっとも,Bさんの相続人の方達には遠方に在住している方も多く,また海外在住の方も数名いらしたので,A土地の持分の移転登記手続のために私の依頼する司法書士がその方々全員と面談することなど到底不可能でした。
そこで,Bさんの相続人の方達全員に対し事前に訴訟を提起せざるを得ないことについてのお詫びをお伝えした上で,Bさんの相続人の方達全員を相手取って訴訟提起し,なんとか判決をもらった上で,A土地全部の所有権を確保することができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

訴訟を提起したとしてもなかなか土地などの「取得時効」は認めてもらえないという部分,所有権などの移転登記手続は登記義務者と登記権利者の共同申請が必要なのが原則でその場合には司法書士さんが登記義務者にも面談しなければならないという部分の2つがネックになる事件だったのですが,1つずつ問題を解決していってなんとか難題をクリアできた事例となります。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 13

相続放棄の申述受理申立てと破産手続開始・免責許可申立てをうまく組み合わせて解決した事例

  • 相続放棄
依頼主 40代 女性

相談前

父が亡くなり,その相続人は,(父からみて)妻,長女,二女,三女及び長男となります。
父と母は三女とその夫と2世帯住宅を建て,父はその住宅ローンに多額の債務を抱えているほか(しかも父が亡くなったときの年齢が高齢で団体信用生命保険によっては返済できないものでした。),信販会社などにも負債を抱えていました。
他方,三女は住宅ローンについて連帯保証債務を抱えており,また三女とその夫の世帯では今後住宅ローンを継続的に支払うことはかなり難しい状況にあります。
相続人である私たちはどのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

住宅ローン債務について連帯保証債務を負っていた三女だけが父の債務を相続することにして,妻,長女,二女及び長男については弁護士に依頼して相続放棄の申述受理申立てをしました。
その後,三女とその夫は住宅ローンなどの債務について滞納したことから,三女とその夫については住宅を売却した上で破産手続開始・免責許可申立てを行うこととなり,母についても住宅売却に伴い転居してもらう必要は生じましたが,そのほかの相続人には過大な負担がかからない形で手続を進めることができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

様々な法制度をうまく組み合わせて手続を進めることで最善の方策をとることが可能になる場合もあります。
弁護士としても,皆様の抱えていらっしゃる事情をよく把握できてはじめてそのような方策をとることができるようになりますので,弁護士とよく相談されることが不可欠です。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 14

被相続人が朝鮮国籍であった場合の相続人調査の事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
依頼主 40代 女性

相談前

母が亡くなり,母の相続人は母の夫,長女である私,長男及び二女となります。
母の遺産は不動産程度のものですが,私からみて父にあたる母の夫と私や長男,二女とはずっと音信不通で,遺産分割協議ができる状況にはありません。
母はもともと在日コリアンで,父と結婚する前に帰化したのですが,このような場合でも遺産分割協議を行うことはできるのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼し,母についての相続人調査を経た上で,遺産分割調停を申し立てました。
母の戸籍収集にあたっては,在日コリアン支援ネットの協力を仰ぎました。
もっとも,韓国の戸籍は記載がいい加減なところもあり,日本での戸籍とうまくつながらないところがあったのですが,依頼した弁護士に適宜報告書を作成してもらって家庭裁判所に納得してもらうことができました。
その上で,遺産分割調停の場で話がつき,無事解決に至ることができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

韓国における戸籍収集に関しては,在日コリアン支援ネットなど専門的に取り扱っているところがあるので,その協力を仰げば戸籍収集は可能です。
韓国から取り寄せた戸籍と日本での戸籍の記載に食い違いが生じている点をどのように裁判所や法務局に理解してもらうかという問題も生じましたが,被相続人の妹からの事情聴取や法務局から聞き取った結果を家庭裁判所に対し報告書として提出することで解決することができました。
また,遺産分割調停成立の際に,「被相続人の相続人は●●である」という条項が設けられたことで,遺産分割調停後の場面での不動産の相続を原因とする所有権移転登記手続にも支障はありませんでした。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 15

被相続人が日本国籍を離脱したことがある場合の相続人調査の事例

  • 相続人調査
  • 財産目録・調査
依頼主 40代 男性

相談前

Aさんはもともと犬を飼っていたのですが,Aさんが施設に入居して犬の世話をできない状況になったことから,犬を預かって飼っております。
Aさんが亡くなる前にはAさんから犬の飼育費用を支払ってもらっていました。
Aさんが亡くなってしまった今,Aさんの相続人の方に支払をお願いしたいので,相続人調査を依頼したいです。

相談後

弁護士に依頼してAさんの相続人調査をしてもらったところ,Aさんが途中で日本国籍を取得したという記載が見つかりました。
しかし,その戸籍には,Aさんが某所で出生したという記載がありましたので,その某所のある役所に戸籍を請求してもらったところ,Aさんが生まれたときの戸籍が見つかり,それによるとAさんが米国籍の方と婚姻した後,米国籍を選択して日本国籍を一旦消失していたことが分かりました。
それ以上のことは戸籍からは分からなかったのですが,弁護士からAさんの親戚の方にたずねてみてもらったところ,Aさんが婚姻した米国籍の方との間に子どもが1人いることが判明しました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

相続調査手続についても難航することがありますが,工夫することで解決できる場合もあります。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 16

遺産の一部についてのみ相続させる旨の遺言がある場合の対応

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 60代 男性

相談前

妻が亡くなり,その相続人は私と長女になります。
妻は自筆証書遺言を作成していて,A社の株式全部について長女に取得させるという内容の遺言となっていて,その遺言書についての検認手続は既に終了しています。
妻の遺産はA社の遺産以外にも預金などがあるのは分かっていますが,預金通帳などはすべて長女が持ち出していて,預金残高などはわかりません。
今後,どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼して亡妻の遺産を調べてもらったところ,亡妻の遺産全体ののうちでA社の株式の価値が占める割合が3割程度であることが分かりました。
そこで,A社の株式を除いた遺産のうち,私と長女が5対2になるように分配することを提案し,そのような形で遺産分割協議を解決することができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

自筆遺言の存在により,A社の株式については何等の手続を要することなく長女が取得することになります(最二小判平3.4.19民集45巻4号477頁)。
他方で,この最二小判平3.4.19は,「遺産分割の協議又は審判においては,当該遺産の承継を参酌して残余の遺産の分割がされることはいうまでもない」と明言していることから,残りの財産についての遺産分割に関しては,相続させる遺言により長女がA社の株式を取得した分を持ち戻して,特別受益と類似の処理をした上で残りの遺産を分割すべきことになります(広島高岡山支決平17.4.11家月57巻10号92頁,坂本由喜子・判タ臨増1215号138頁(平17主判解),司法研修所編『遺産分割事件の処理をめぐる諸問題』(法曹会,1994)64頁以下)。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 17

被相続人が経営していた会社に対する貸金を相続した場合の対応

  • 遺言
依頼主 50代 女性

相談前

父は,A社を設立し長年A社の代表者を務めていたのですが,数年前に後妻に代表者の地位を譲っています。
その父が亡くなったのですが,父は生前に公正証書遺言を残していて,その公正証書には,父がA社に対して貸し付けていたお金についてわれわれ父の子どもたちに相続させるということが記載されています。
遺言書により取得できる可能性のある財産はこの貸金くらいしかないのですが,われわれはどのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼した上で,A社に対しこの貸金の返還を求めました。
A社のほうでは貸金の存在自体を争ってきたため,貸金請求訴訟を提起した上でその訴訟手続も長引きましたが,決算報告書や決算報告書作成の元とななった伝票類をつぶさに検討して丁寧に主張・立証した結果,納得できるだけのお金を獲得することができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

相続問題に派生する様々な法律問題が生ずることがあり,それらの事案ごとに適切な対応が求められます。
本件では当方が提起した貸金請求訴訟が係属していたのみならず,遺産分割調停や遺留分減殺請求調停などを申し立てられ,それらの手続が複雑に絡み合いながらも,なんとか解決に至ることができました。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 18

相続人の1人のいうがままに遺産分割協議がまとまりそうになっている場合の対応

  • 遺産分割
依頼主 60代 女性

相談前

私の姉が亡くなり,姉には夫がいましたが姉より前に亡くなっており,姉とその夫との間には子どもがいませんでしたし,私や姉の両親はすで他界しているので,姉の相続人は私たち兄妹のみとなっています。
私は姉の面倒をだいぶみていたことから,生前,姉は私に対しA銀行の預金については全部贈与するといってくれていて,姉名義のA銀行の預金通帳については私が保管していました。
ところが,兄妹の1人が私が姉名義のA銀行の預金通帳を持っていることについて「横領だ。」などと言い出し,財産のほとんどを自分が取得する一方で私には「横領したから。」などといって1円も渡さない形での遺産分割協議を提案してきています。
私を含め,その兄のことをみんな怖がっていて,逆らうことができないのですが,姉の面倒を一番みていた私が1円も取得できないということには到底納得がいきません。
どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼し,遺産分割調停を申し立ててもらいました。
その手続の中で,私は自分の法定相続分に従ったお金を確保することができるだけでなく,自分が面倒をみた点について寄与分も認めてもらう形で遺産分割調停を解決することができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

遺産分割協議などの場面では,どうしても声の大きい人に逆らえないということが起こりえます。
そのような場合には,弁護士に依頼されることをお勧めします。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 19

父について成年後見開始の申立てを行った上で遺産分割協議を成立させた事例

  • 遺産分割
  • 成年後見
依頼主 40代 男性

相談前

母が多額の遺産を残して亡くなり,その相続人は私と父です。
ところが,父の判断能力が低下していることから,このままでは相続手続を行うことができません。
どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

遺産分割協議のような専門的な事項が絡むので,私は,私のために弁護士を選任しておきたいと思っていました。
その希望からすると,依頼した弁護士には父についての成年後見開始の申立てをしてもらって家庭裁判所に第三者の弁護士を選任したもらった上で,その弁護士と私の依頼した弁護士との間で遺産分割協議をしてもらうのがよいと分かり,そのように手続を進めてもらいました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

遺産分割協議などのために成年後見開始の申立てなどが必要となるケースもあります。
もっとも,相談した弁護士自身に成年後見人に就任してしまうとその弁護士は相談者の味方という立場で活動することが許されなくなります。
また,本件では,そのご相談者の方のお父様も亡くなられ,その方の相続手続をもともと相談した弁護士が行うことができたのですが,それができたのも,もともと相談した弁護士が成年後見人に就任してもらわなかったことによります。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 20

母について成年後見開始申立てを行い成年後見人に遺産分割協議や相続手続を行ってもらった事例

  • 遺産分割
  • 成年後見
依頼主 50代 男性

相談前

私の母は,だいぶ以前から判断能力が怪しくなっていて,施設に入居しています。
施設の入居費用は母名義の預金からまかなっていたのですが,母名義の預金も底を尽きそうになっています。
もっとも,数年前に亡くなった父名義の定期預金などはあるので,これを利用して母の生活を安定させることができないでしょうか。

相談後

弁護士に相談したところ,母について成年後見開始の申立てを行った上で,亡父の遺産について遺産分割協議を行って私や母に法定相続分どおりに分配してもらうという方策をとるべきことがわかりました。
相談した弁護士に成年後見人に就任してもらえるのが一番安心だったので,そのような形で成年後見開始の申立てを行い,その弁護士に遺産分割協議や相続手続を主導してもらって,母には亡父の遺産の2分の1のお金を確保してもらうことができましたし,私や弟も法定相続分どおりの分配を受けることができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

遺産分割協議などのために成年後見開始の申立てなどが必要となるケースもあります。
遺産分割協議のような法的問題が控えているケースでは,成年後見人には弁護士が就任するのが望ましいところであり,弁護士を成年後見人候補者として申し立てた場合には家庭裁判所がそのままその候補者を成年後見人に選任してくれることもあります。

遺産相続

特徴をみる

労働問題

分野を変更する
【川崎駅徒歩1分】【電話相談可/初回相談0円】ご相談者様「第一」で業務に取り組んでおります。労働トラブルでお困りの時は、お気軽にご相談ください。
川崎パシフィック法律事務所
川崎パシフィック法律事務所
川崎パシフィック法律事務所

JR川崎駅,京急川崎駅から徒歩1分の立地にあります。清潔で明るい事務所です。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【ご相談例】
・正当な理由もなく、未払い賃金・残業代は支払えないと言われた。
・不当な解雇をされて困っている。
・パワハラ・セクハラの対応策が聞きたい。
・従業員から残業代を請求された。対応方法が知りたい。
・適法な解雇や退職勧奨の手続きを取りたい。
・労働基準監督署から連絡があったが、どうしたらいいかわからない。

 
【労働問題に注力しています】
当事務所では、債務整理、交通事故、相続・遺言、借地・借家、離婚、高齢者問題、労働問題、企業法務、民事介入暴力対策、刑事事件その他個人や中小企業の方に生じ得る多種多様な分野を取り扱っています。
その中でも、残業代請求、不当解雇その他の労働問題案件を多数取り扱っていますので、事案に合わせて最適な対応を行うことができます。


【初回相談無料】
初回の相談は無料としていますので,気軽にお越しいただけます。
費用の点も,初回相談時にご相談ください。


【ご相談いただきやすい環境です】
JR川崎駅,京急川崎駅いずれからも近く,交通至便です。
土日対応も行っていますので,お気軽にご相談ください。

この分野の法律相談

新入社員となってすぐの解雇についてご相談したいです。 1週間前、不動産会社の営業として、雇用契約を結びました。 三か月は契約社員となる旨、同意して結びました。 本日、朝起きたときに胃痛と嘔吐があり、念のため病院に行きたいと、始業の1時間前に電話で申し出たところ「1週間で腹痛を起こすような人...

お困りのことと存じます。 普通解雇,懲戒解雇のいずれか不明ですが,解雇する旨の書面を要求してください。 解雇する理由によっては,解雇自体が無効となる可能性があります。 解雇が有効であっても,予告手当の支払いを受けることができる可能性があります。 弁護士にさらに詳細な事情を伝え,ご相談ください。

稲葉 進太郎弁護士

仕事の上司のことです。 社員をえこひいきしています。私の残業代はつけてもらえませんが、贔屓にしている子らには残業代をつけたり、遅刻してもなかったことになってます。勤務変更も簡単に替えれるのに、私が勤務変更を申し出ると嫌な言い方をしてきて、渋々変更する。他の社員にはニコニコ笑顔で対応しているの...

お困りのことと存じます。 えこひいきに注目しパワハラとして損害賠償請求するのは難しいでしょう。 ただ、ご事情からすると、上司や会社の態度には問題があるように思えます。 残業代請求の可否や、上司から受けている不当な扱いがそれ自体としてパワハラに当たるか、弁護士にご相談ください。

稲葉 進太郎弁護士

退職した営業社員が、工事をした費用を380万円未回収のまま退職しました。退職時に会社に損害を与えた場合は請求する旨の誓約書を書かせています。 この社員に損害賠償を請求できるのでしょうか できるとしたらいくらぐらいになるのでしょうか よろしくお願いします

お困りのことと存じます。 誓約書に具体的な金額が書いてある場合は,労働基準法16条により無効となる可能性があります。 元社員に対しては,債務不履行との因果関係のある範囲内で,実際に発生した損害を賠償するよう請求することができます。

稲葉 進太郎弁護士

労働問題の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
着手金・報酬金 着手金324,000円~
報酬金324,000円~
事情によって,着手時にはいただかずに報酬金で合わせていただくなどの対応も相談に乗らせていただきます。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(20件)

分野を変更する

労働問題の解決事例 1

【労働者側】整理解雇を受けた場合の対応

  • 不当解雇
依頼主 40代 男性

相談前

私は,小物の輸入販売を行う会社に勤めていましたが,そのA店在籍中にはA店の店長を任されていたのに,上司に嫌われたためかその店長職を解任され,それと同時に減給となりました。
その後,B店への異動を命じられ,B店で勤務していたところ,B店が業績不振であるとしてB店を閉鎖するのと同時に整理解雇という形で解雇されました。
A店在籍中もB店在籍中も,会社が支払う残業代は15分未満をカットするというものだったので,未払残業代もあると思います。
どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼し,通知書(内容証明郵便)を発送してもらいましたが,会社からは何らの応答もなされませんでした。
そこで,雇用契約上の地位を有することや賃金の支払,未払残業代の支払を求めて労働審判を申し立てました。
その結果,一定額の解決金を支払ってもらうことで解決することができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

整理解雇が有効とされるかどうかについては,以下の4つの要素を総合考慮するという考え方が一般的です。
(1)人員削減の必要性
(2)解雇回避努力
(3)被解雇者選定の合理性
(4)解雇手続の妥当性

もっとも,一部の大会社を除いては,一般に会社が整理解雇する場合に,上記の要素をほぼ満たすなどということはほとんどありません。
そのため,それらの要素を満たしていないことを丹念に主張・立証することで,雇用契約上の地位を有することを確認してもらったり,退職する代わりに解決金を支払ってもらうことが可能となります。

労働問題

特徴をみる

労働問題の解決事例 2

【労働者側】採用内定取消しをされたことについて解決金を取得できた事例

  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
依頼主 50代 男性

相談前

私は,トレーラードライバーを募集していたA社に応募し,採用面接を受け,後日採用の連絡を受けたことから,そのときに勤めていたB社に対して退職届を提出しました。
そうしたところ,A社から連絡があり,「内定していたことはなかったことにしてほしい。」と言われ,社内事情により内定が取り消されることになりました。
到底納得できないのですが,どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

採用内定の連絡を受けたことで私とA社との間で労働契約が成立し,また会社の一方的な都合で採用内定を取り消したものであるから,私はA社に対し雇用契約上の地位を有しているということを弁護士に主張してもらいました。
任意交渉の段階では解決することはできませんでしたが,雇用契約上の地位確認労働審判申立てを行い,その中で私の満足のいく解決金を支払ってもらうことができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

どの段階で採用内定となっているのかという判断は難しいところがありますが,本件のように採用面接を受け,採用の連絡を受けた場合には,採用内定として雇用契約が成立したと考えられます。
この場合,会社は合理的な理由がない限り一方的に内定を取り消すことは許されていません(最判昭54.7.20民集33巻5号582頁参照)。
そのため,会社が合理的な理由を示すことなく一方的に内定を取り消したような場合には,雇用契約上の地位を有することの確認や賃金の支払を求めることができます。
もっとも,一旦内定取消しとなった会社に就職することはあまり現実的ではなく,会社が内定を取り消された方に対し一定額の解決金を支払って解決するということが一般的です。

労働問題

特徴をみる

労働問題の解決事例 3

【労働者側】自宅待機処分を経て解雇された場合の対応

  • 不当解雇
依頼主 60代 女性

相談前

私は,長年准看護師として勤めていましたが,直近で勤務していた病院で直属の上司などとそりが合わなかったためなのか,「チーム医療に向いていない」などという理由で自宅待機処分命令を受けた後,その処分期間が明けて復職したその日に解雇の処分を受けました。
どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼し,復職を求めることなどを内容とする通知書(内容証明郵便)を送付しましたが病院からは復職を拒絶されました。
そこで,雇用契約上の地位を有することの確認を求めるとともに賃金の支払(自宅待機処分命令期間中のものを含む。)や執拗に退職勧奨を受けたことに対する慰謝料の支払を求めて労働審判を申し立てました。
そうしたところ,一定の解決金を支払ってもらうことで解決することができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

自宅待機処分命令や解雇について正当化する理由が全くないことや,退職勧奨が執拗なものであったことを主張・立証することで,比較的高額な解決金を支払ってもらうことが可能になりました。

労働問題

特徴をみる

労働問題の解決事例 4

【労働者側】解雇を受けた後に復職できた事例

  • 不当解雇
依頼主 50代 女性

相談前

私は,薬局を経営する会社に在籍して薬局に勤務していたのですが,その会社から,降格及び減給の措置がなされた上,それらの措置がなされてから1か月後くらいには解雇も言い渡されました。
他の薬局に勤めようとしても,年齢の問題もあって,その会社に在籍していたときの条件を下回る条件でしか雇用してもらえそうにないので,復職をしたいのですが,可能でしょうか。

相談後

弁護士に依頼し,会社側の代理人弁護士と協議してもらいましたが,条件面で折り合わず,雇用契約上の地位確認などを求めて訴訟を提起しました。
訴訟においても,当初は,会社側でも私を再び受け容れる気持ちはなかったようでした。
しかし,会社側の体制に変化があったこともあり,私を再び受け容れてもいいということとなり,私は復職を認めてもらうとともに,復職するまでの賃金に相当する金額の支払を受けることもできました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

解雇がなされた場合,雇用契約上の地位の確認と復職するまでの賃金の支払を求める形をとることになります。
その形をとるとはいえ,会社側は解雇した従業員に復職してもらっては困ると思っていることが多く,従業員も解雇された会社で再び働くのは難しいと思っていることが多いことから,最終的な解決としては,退職について合意してその代わりに一定額の解決金を支払ってもらうということが一般的となっています。
もっとも,本件では従業員側が復職の強い意向を有していたことに加え,会社側の態度が変わったことから,復職する形での解決を図ることができました。

労働問題

特徴をみる

労働問題の解決事例 5

【労働者側】雇用契約上の地位不存在確認請求を受けた場合の対応

  • 不当解雇
依頼主 50代 男性

相談前

私は,医療用機器の販売会社に勤めていましたが,私がマーケティングについての専門的能力がないとか,他の従業員と協調できないとか,他の従業員に対してパワーハラスメントに及んだとかいった身に覚えのない事項を並べ立てられて解雇の措置を受けました。
その措置に納得できない私が1人で会社相手に解決金の支払などについて交渉していたところ,会社側から,雇用関係上の地位不存在の確認を求める内容の労働審判を申し立てられました。
どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼して解雇に正当な理由がないこと等を主張・立証してもらい,退職に合意することと引き換えに,未払残業代の分と併せて高額な解決金を獲得する形で解決することができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

会社側から雇用契約上の地位不存在確認を求められた場面においても,解雇に正当な理由がないことを主張・立証するという点では,従業員側が雇用契約上の地位確認を請求する場面となんら異なるところはありません。
もっとも,労働審判を申し立てられた場合,第1回の期日の1週間ほど前までに相手方の主張や主張を裏付ける立証し両党をすべて提出しなければならないこととなっているので,依頼された弁護士としては準備が大変で,準備期間が短いと十分な書面の作成などができないおそれがあることから,このような事態となった場合にはすみやかに弁護士に相談されることをお勧めします。

労働問題

特徴をみる

労働問題の解決事例 6

【労働者側】解雇ではなく退職勧奨を受け容れてもらっただけだと言われた場合の対応

  • 不当解雇
依頼主 40代 男性

相談前

私は,製造業の会社に勤務していましたが,社長との折り合いが悪くなっていました。
そのような折,私は頸椎版ヘルニアなどにより1か月の休職を余儀なくなされました。
そうして休職を余儀なくされていたところ,私は突然社長から呼び出された上で,解雇を通告されました。
解雇を通告されたので雇用契約上の地位の確認を求めたところ,「会社が退職勧奨したのを君が受け容れただけで解雇などしていない。」などと言われています。
どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼し雇用契約上の地位確認などを求める労働審判を申し立てました。
その中で,会社が私に対して「解雇通告書」という書面を交付してくれていたこと,私が会社宛てに退職届を提出したり退職合意書といったものを取り交わしていなかったりしたことを主張・立証することで,裁判所にも不当解雇の事例であることを理解してもらえ,納得できるだけの解決金を支払ってもらうことができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

解雇が適法とされるには高いハードルがあります。
そこで,実際には会社が解雇をしたにもかかわらず,合意退職であるとか従業員が勝手に出勤しなくなっただけであるとかいったことを会社側が主張するケースもあります。
本件では従業員が「解雇通告書」を受領していたということが決定打となり,「解雇」であることを前提として話が進んでいきましたが,このような書類を受領していないと会社側の主張が通りかねませんので,「解雇」と言われた場合には解雇を示す書類をもらっておくことが重要となります。

労働問題

特徴をみる

労働問題の解決事例 7

【労働者側】退職するなら迷惑料を支払えと言われた場合の対応

  • パワハラ・セクハラ
依頼主 20代 男性

相談前

私は,ある会社に勤めていますが,その会社の代表者から常日頃から暴力を振るわれています。
それに耐えかねて,その代表者に対して退職したいといったところ,退職するなら高額の迷惑料を支払えと言われてしまっています。
どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼し,弁護士から,退職することや迷惑料の支払には応じられないこと,それらの要請に応じない場合には代表者による暴行により怪我をした事件について刑事告訴に及んだり損害賠償請求訴訟を提起したりすることを記載した書面を送付してもらったところ,その代表者に退職を認めてもらい,また迷惑料の支払も必要なくなりました。
最後は,私が預かったままとなっていた会社所有の自動車の鍵を弁護士を通じて返還してもらって解決することができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

従業員は勤務先会社を自由に退職できるのが原則で,通常,退職に関して会社に対し迷惑料などを支払う必要もありません。
しかしながら,現実には,従業員の退職をなかなか認めようとしなかったり,迷惑料を支払えと言う会社代表者も多いところです。
また,このような会社代表者は常日頃から暴力的であったり,暴力団等反社会的勢力とのつながりがあることを述べていたりすることも多く,どうしても自分一人では怖くて対処できないという場面もあろうかと思います。
そのような場合には弁護士に相談されることをお勧めします。

労働問題

特徴をみる

労働問題の解決事例 8

【労働者側】未払賃金,残業代等について支払ってもらうことができた事例

  • 給料・残業代請求
依頼主 30代 男性

相談前

私は,印刷・製本・ホームページ制作等を営むA社に在籍していました。
A社に在籍していた当時,私は連日連夜の残業を余儀なくされていた上,A社の業績は芳しくなかったようで給与の遅滞が続いていました。
その給与の遅滞にこのままA社に在籍することに不安を抱き,私は退職したのですが,未払の給与があることや残業代が一切支払われていないことについて納得できません。
どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼し,A社に対し未払賃金の支払などを求める内容の通知書(内容証明郵便)を発送してもらったところ,A社からは分割払ながら支払う予定だといった返事こそもらえましたが,実際に支払ってもらうことはできませんでした。
そこで,未払賃金や未払残業代等の支払を求めて労働審判を申し立てたところ,A社が分割払によりこれらの金額を支払うことを約束し,無事その分割払の約束は守ってもらえて解決することができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

請求先の会社であるA社の資力に不安がある状況ではありましたが,資力に不安が残る会社であっても労働審判・訴訟といった法的手続を経た場合には支払に応じてもらえることが多くなっています。

労働問題

特徴をみる

労働問題の解決事例 9

【労働者側】解雇を認めるような反応をしてしまっている場合において解決金を取得した一事例

  • 不当解雇
依頼主 30代 男性

相談前

私は皮革製品の製造・販売を行うA社に在籍していたのですが,A社の代表者に呼び出され,解雇通知書を交付されました。
私が解雇予告手当を受け取らないでいたら,A社は解雇予告手当の金額を法務局に供託したので,その後払渡しを受けています。
行政書士に依頼して書面を作ってもらうなどした上で自身でA社と交渉したところ,未払賃金や残業代などについては支払ってもらい,また有給休暇の買取などにも応じてもらうことができました。
しかし,A社は解雇に関する解決金の支払には応じてもらえず,1人で対応することについて限界を感じています。
解雇されたときから期間も経過してしまっていますが,どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼し,復職を求めることなどを内容とする通知書(内容証明郵便)を発送してもらったのですが,A社からは請求に応じる気がない旨の回答がなされました。
そこで,雇用契約上の地位確認などを求める内容の労働審判を申してました。
その労働審判の中では,私が「これは未払賃金に充当するものとして受け取る」といった留保をなんら付けないで解雇予告手当の払渡しを受けてしまったことや有給休暇の買取を求めてA社がこれに応じていることといった1人で動いてたときの出来事について解雇が適法であることを認めたような行動であると受け取られる面があって話合いは難航しましたが,なんとか一定の解決金を支払ってもらうことで解決することができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

解雇されてから長期間経過していることや下手に動いたことが雇用契約上の地位確認の請求に関しては不利に働くことがあり得ますので,解雇などの問題に直面したらすみやかに専門家である弁護士に相談されることをお勧めいたします。

労働問題

特徴をみる

労働問題の解決事例 10

【労働者側】他の従業員から受けた暴行に関し派遣元会社や派遣先会社らから和解金の支払を受けた事例

依頼主 40代 男性

相談前

私は,A社の従業員として,物流センターにおける配送業務に従事していました。
派遣業務を行うB社の従業員CがA社に派遣され,Cも私同様に配送業務に従事していました。
あるとき,勤務時間中に,私の勤務先である物流センター内で,私はCから暴力を振るわれ左上顎骨骨折などの傷害を負いました。
私は,Cだけでなく,A社やB社からも賠償金を支払ってもらいたいと考えているのですが,可能でしょうか。

相談後

私は弁護士に依頼し,A社,B社及びCを相手取って損害賠償請求訴訟を提起しました。
その訴訟手続の中で和解することができ,一定額の解決金の支払を受けることができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

暴行行為が従業員同士の行為であっても,就業時間中に就業場所で行われた場合には,会社の事業の執行行為を契機として,これと密接に関連を有するものと認められ,会社は被害を受けた労働者に対し使用者責任を負う可能性が高いところです。
従業員自身には損害を賠償できるだけの資力がない場合であっても,その雇用主である会社をも相手取ることによって賠償金が得られる可能性が高まります。

労働問題

特徴をみる

労働問題の解決事例 11

【労働者側】労災事故に遭った孫請会社の従業員が元請会社らから和解金の支払を受けた事例

  • 労災認定
依頼主 30代 男性

相談前

私は,コンクリート圧送業務(コンクリートポンプ車で,建物の基礎や壁などを作るためにコンクリートを流し込む仕事)を営むA社に在籍していました。
B社は,住宅リフォーム工事を営むC社の下請会社として,崖崩れを防止するための工事・土砂崩れ防止のための防波堤を作る工事について現場監督を行っていましたが,私はB社の下請会社であるA社の従業員としてその現場にてコンクリート圧送業務を担っていました。
その圧送業務中,私が足を乗せていた崖側のアスファルトが崩れたことから,私は転落し,「1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの」という後遺障害まで残る怪我を負ってしまいました。
労災給付こそ受けることができましたが,A社,B社,C社に対してもお金の支払を求めることができないのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼し,孫請会社であり私が在籍していたA社,下請会社であるB社,元請会社であるA社を相手取って損害賠償請求訴訟を提起しました。
その中で和解の話がまとまり,一定の解決金を得て解決することができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

建設現場では,元請会社,下請会社,孫請会社が複雑に絡み合うため,訴訟の相手方とする場合には可能性があるところをすべて相手取る必要が生じることもあります。
このような場合,これらの会社間での調整が必要となるため話が複雑となる一方で,1社当たりの支払う金額減少することから,解決金の支払を受けやすくなることもあります。

労働問題

特徴をみる

労働問題の解決事例 12

【労働者側】退職に際してなされた雇用主が負担していた着物代などの支払要求を拒絶した事例

依頼主 20代 女性

相談前

私は,ある置屋さんにて働いていたのですが,労働環境が厳しいので退職しようと思っています。
そこで,その置屋さんの女将に対し退職したい旨を伝えたところ,退職するのであれば私のために置屋さんが購入したという着物代などの代金全額を返金せよと言ってきていて困っています。
どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼し,退職することや退職した場合に着物代などの代金については置屋さんのほうで負担すべきものであってその代金の支払に応じる気はないことなどを内容とする通知書(内容証明郵便)を発送してもらいました。
その後しばらくやりとりは続きましたが沈静化し,無事に解決を図ることができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

退職を申し出たとたんに,会社の代表者などから,その従業員のためにかかった費用(英会話講習代その他)を支払えなどと言ってくる例はよくみられます。
ところが,会社側においては,自社にとってメリットがあることからその会社の負担においてその従業員にレッスンを受講させるなどしているのですから,従業員が退職するからと言ってそれらの費用を負担させられるいわれはありません。
このような要求には毅然と対処するほかないのですが,ご自身だけでは対処しづらいというような場合には弁護士に依頼して対処することが考えられます。

労働問題

特徴をみる

労働問題の解決事例 13

【労働者側】懲戒解雇処分を撤回し合意退職と扱ってもらった上で解決金の支払を受けることができた事例

  • 不当解雇
依頼主 20代 男性

相談前

私は,美容院などを経営するA社に在籍していたのですが,身に覚えのない横領などの容疑で責め立てられた挙げ句,懲戒解雇処分を受けるとともに,A社代表者による暴行により傷害を負いました。
到底納得することができないのですが,どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

解雇通知書すら交付してもらっていなかったので,弁護士に依頼し通知書(内容証明郵便)を発送してもらい,解雇通知書を受領することができました。
他方で,A社からは私に対し横領などについて損害賠償を請求するとか刑事告訴するといった内容の通知書が届きました。
そのため,弁護士からA社宛てに,そちらが刑事告訴に及ぶならこちらも対抗上A社代表者による傷害事件について刑事告訴するということを通知するとともに,労働問題の解決を図るべく雇用契約上の地位確認などを求めて労働審判を申し立てました。
その労働審判手続の中で,A社が懲戒解雇処分を撤回し合意退職として扱うこと,一定の解決金を支払ってもらうこと及び双方刑事告訴などに及ばないことなどを約束して無事解決を図ることができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

使用者が労働者を懲戒するには,あらかじめ就業規則において懲戒の種別及び事由を定めておかなければならないとされています(最三小判昭54.10.30民集33巻6号647頁,最二小判平15.10.10裁判集民211号1頁)。
また,就業規則が法的規範としての性格を有するものとして拘束力を生ずるためには,その内容を適用を受ける事業場の労働者に周知させる手続がとられていなければなりません(前掲最二小判平15.10.10)。
本件のA社においてはそもそも就業規則が制定されていなかったことから,懲戒解雇処分が有効になりようがないことを主張しました。
また,従業員が悪質性の高い行為に及んでなどおらず,ひいては懲戒解雇処分が不当であることを主張・立証しました。
こうして,解決金の支払などにつなげることができました。

労働問題

特徴をみる

労働問題の解決事例 14

【労働者側】3回もの給与減額措置と懲戒解雇処分について争い解決金を支払ってもらうことができた事例

  • 不当解雇
依頼主 40代 男性

相談前

私は,パチンコ・スロット店を経営するA社に幹部候補として入社し,在籍していました。
ところが,A社は,突然,およそ達成不可能な「活動目標」なるものを設定しその設定に満たない場合には正社員全員を一律減給する措置をとりました。
また,A社は,私がスロット台の設定を甘いものにした上で知り合いにその台を打たせて見返りに不正なお金を得ていたなどと身に覚えのない疑いをかけて私に対し自宅待機処分を命じた上で給与を減額した上,幹部候補から一般社員扱いに降格処分を命じそれに伴って給与を減額することもしました。
さらに,A社は,私に対し引き続き自宅待機処分を命じた上で懲戒解雇処分を命じました。
私はA社のこれらの措置に到底納得いかないのですが,どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

A社が,私がスロット台の設定を甘いものにした上で知り合いにその台を打たせて見返りに不正なお金を得ていたなどと身に覚えのない疑いをかけて私に対し自宅待機処分を命じた上で給与を減額した上,幹部候補から一般社員扱いに降格処分を命じそれに伴って給与を減額することもするという措置をとった段階で,私は弁護士に依頼し,これらの措置を撤回するよう要請してもらいました。
しかし,A社は,これらの措置を撤回するどころか引き続き自宅待機処分を命じた上で,懲戒解雇処分を行ったことから,弁護士から解雇理由を明らかにするとともに解雇の措置を撤回するよう求めてもらいましたが,こちらも応じてもらうことができませんでした。
そのため,一連の減給の措置や懲戒解雇処分の効力を争って労働審判を申し立てました。
労働審判においては,私の主張の正当性を認めてもらえ,懲戒解雇処分を撤回し合意退職として扱ってもらった上で解決金を支払ってもらって無事解決することができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

解雇事案においては,最終的には退職することに合意した上で会社から従業員に対し解決金を支払って解決する事案が大半を占めます。
とはいえ,裁判所からみて解雇に正当な理由がまったくないと思う事案と会社の言い分にも相応の理由があると思う事案とでは,解決金の金額が大きく変わってきます。
本件では減給の措置や懲戒解雇処分に正当な理由がまったくないことを裏付ける事情の主張・立証に努めたものとなります。

労働問題

特徴をみる

労働問題の解決事例 15

【労働者側】希望退職者募集後に実施された整理解雇の効力などを争い解決金を支払ってもらった事例

  • 不当解雇
依頼主 50代 男性

相談前

私は,不動産を仕入れて造成等を行った上で販売することを主たる業務とする不動産A社に在籍していました。
A社においては業績不振が続き,営業職に従事する従業員に関して希望退職者2名を募集する手続がとられましたが,その募集期間は10日間と短く,また退職金を2割増しで支払うという程度の条件だったことから誰も早期退職を希望しませんでした。
そうしたところ,私ともう1人の従業員が整理解雇されてしまいました。
到底納得することができないのですが,どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼し,復職を求めることなどを内容とする通知書(内容証明郵便)を発送してもらったところ,A社においては復職を認めない代わりに一定の解決金を支払うという条件を提示してきました。
私はその条件に納得できず,他方で労働審判手続ではその条件を上回る解決金の支払を受けるのは難しそうであったので,雇用契約上の地位確認などを求める訴訟を提起し,その訴訟手続の中で当初提示された条件を大きく上回る解決金の支払を受けることができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

労働審判手続は3回以内に決着が付くため迅速に解決するという意味では優れた手続ではあるものの,支払われる解決金の相場が訴訟手続の場合に比べて低額にとどまりやすいという難点があります。
そのため,時間がかかったとしても高額な解決金の支払なくしては納得できないという場合には労働審判手続ではなく訴訟手続を選択することがあります。

労働問題

特徴をみる

労働問題の解決事例 16

【企業側】セクハラに及んだ従業員を解雇した場合に従業員の地位にあることの確認を求められた場合の対応

  • パワハラ・セクハラ
依頼主 50代 男性

相談前

当社は物品販売を営む会社ですが,当社におけるある従業員が,たびたび他の従業員に対しセクハラに及んでいたことから,懲戒解雇をしました。
そうしたところ,その従業員から,従業員の地位にあることの確認を求める内容の労働審判を申し立てられました。
どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

当社においてはセクハラを受けた従業員やそのセクハラを受けているのを目撃したりそのセクハラを受けた話を聞いていたりした従業員からの詳細な聞き取りすら行っていなかったので,それら解雇した従業員のセクハラに関する事実を明らかにするために,弁護士に,従業員らからの詳細な聞き取りを行ってもらって,陳述書にまとめてもらいました。
その上で,その従業員については懲戒解雇が相当であるということを強く訴えました。
その結果,かなり低額な解決金を支払うだけで解決することができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

従業員を解雇する,とりわけ懲戒解雇する場合にその解雇の処分が有効とされるためには解雇が有効となるだけの事情があるというだけでなく,注意や戒告といった手続を踏んでもなおその従業員の行為が改善しないといった事情も必要になり,相当ハードルが高いというのが実情です。
本件の場合には,解雇が有効といえるだけのその従業員の行為の悪質性について明らかにすることはでき,解決金の支払額を低額におさめることはできましたが,労働審判を申し立てられてからの受任であったことから,手続をきちんと進めるということをアドバイスすることができませんでした。
不良従業員を解雇するといった場面では早期に顧問弁護士に相談し,顧問弁護士と協議しながら,その従業員に対する指導などを進めていくべきです。

労働問題

特徴をみる

労働問題の解決事例 17

【企業側】労災を原因とする損害賠償請求に対する対応

依頼主 50代 男性

相談前

当社は建設業を営む会社ですが,当社が請け負っていた作業現場で,従業員が旋盤で手指2本を切断してしまうという事故が発生しました。
その従業員には労災認定がおりていますが,当社に安全配慮義務違反があるとし,また労災給付ではまかえなかった損害があるとして,当社に対し損害賠償請求を求めています。
どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

労災事故により怪我をした従業員が決められた方法によって作業していないことなどその過失が大きいことを主張・立証したほか,労災により受給したもののうち休業補償給付(特別支給金を除く)や傷害補償一時金が損益相殺の対象となることを主張・立証してもらいました。
その結果,その労働者の休業損害や後遺症逸失利益については労災給付により消滅していることを明らかにすることができ,慰謝料額を過失相殺した,当初予想したよりもはるかに低額な金額で和解することができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

労災事故が,後遺症が残るような重大な事故となった場合,その労働者は以下のような給付を受けることができます。
(1)療養補償給付
(2)療養補償費用請求
(3)休業補償給付(特別支給金を除く)
(4)傷害補償一時金
(5)休業特別支給金
(6)障害特別支給金

上記のうち,(3)休業補償給付(特別支給金を除く)及び(4)傷害補償一時金については,損益相殺の対象となりますので,これらを明らかにすることで,請求者の求める支払のうち休業損害や後遺症逸失利益については減額または0円にすることができるときがあります。
もっとも,慰謝料については損益相殺の対象となりませんので,労災からいくら受給していてもこの部分の支払義務を免れることができないことが多いことには注意が必要です。

労働問題

特徴をみる

労働問題の解決事例 18

【企業側】退職勧奨に応じない従業員との間で合意退職に至った事例

  • 不当解雇
依頼主 50代 男性

相談前

私はクリニックを経営していますが,従来はまじめに勤務してくれていた当クリニックの従業員の勤務態度が急変したことから,その従業員が産休・育休明けで復帰するときまでに退職してもらいたいと考え,退職勧奨をしました。
そうしたところ,その従業員が不当解雇だと騒ぎ立て,問題が大きくなってしまいました。
どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

弁護士を通じて,その従業員に対し,あくまで退職勧奨であって解雇ではないことを伝えてもらった上で,退職勧奨に応じないのであれば産休・育休明けの復職を待つ意向であるとともに,退職勧奨に応じてもらえるのであれば一定の退職金代わりの解決金を支払うことを提示しました。
そうしたところ,退職に応じてもらえることとなり,無事解決しました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

解雇はかなり厳しい条件をクリアしないと適法と認められませんので,折り合いの悪くなった従業員に対しても解雇という手段は避けるべきです。
そのため,その従業員と折り合いを付けてそのまま勤務してもらうか,一定程度の解決金を支払ってでも退職してもらうかという手段を考えるべきこととなります。

労働問題

特徴をみる

労働問題の解決事例 19

【企業側】関連会社に在籍している従業員からの未払残業代などの請求を排除した事例

  • 給料・残業代請求
依頼主 40代 男性

相談前

当社は,従前は自ら飲食店業を営んでおりましたが,関連会社のA社を設立するとともに投資事業に専念するようになり,A社に対して飲食店の経営について委託するようになりました。
もともと当社に在籍していた従業員Bが,A社設立と同時にA社に転籍しているのですが,ずっと当社に在籍していたなどと主張して,また仮にA社に在籍していたと判断されるとしても「法人格否認の法理」により当社が責任を負うなどとして,未払残業代の支払やうつ病を発症したことについての損害賠償金の支払を求めてきています。
どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

A社設立や当社とA社との間の業務委託契約の内容,A社設立後の当社従業員のA社への転籍の経緯等について主張・立証し,Bが当社にずっと在籍していたわけではないことを理解してもらうことができました。
また,当社とA社との関係やA社に実体があることや当社に違法な目的などないことなどを主張・立証することで,「法人格否認の法理」が適用されないことを理解してもらうことができました。
さらには,Bがうつ病に罹患していたのだとしても当社の業務に違法性がないことなどを理解してもらうこともできました。
この結果,当社の全面勝訴という形で解決することができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

「法人格否認の法理」とは,法人格が全くの形骸にすぎない場合や法人格が法律の適用を回避するために濫用されるときには,その法律関係について法人格を否認し,背後にある者に責任を負わせようとするものです。
きわめて例外的な場合にしか認められないこととはなっておりますが,この主張がなされるとその法理が適用されないために丁寧な説明が求められますので,対応には注意が必要です。
本件では丁寧な主張・立証が功を奏したといえると思います。

労働問題

特徴をみる

労働問題の解決事例 20

【企業側】従前在籍していたA社において発生していた未払残業代の支払義務を回避できた事例

  • 給料・残業代請求
依頼主 50代 男性

相談前

当社は,A社の関連会社として設立された会社で,A社との間で業務委託契約を締結して飲食店を経営しています。
B社は,従前,A社の関連会社として存在していた会社で,A社との間で業務委託契約を締結して飲食店を経営していたのですが,清算することとなり,A社との間の業務委託契約も解消しています。
B社の従業員だったCは,B社が清算することに伴い,B社を退職し当社に在籍していました。
そのCから,B社に在籍していたときに発生していたという分まで含めて未払残業代などの支払を求められています。
どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

従業員Cにおいては,B社在籍中に発生しているという未払残業代を当社が支払うべきという根拠について,当初,B社とCとの間の雇用契約の内容について当社が承継しているなどと主張していました。
これに対しては,A社とB社との間の業務委託契約が解消されるとともに新たにA社と当社との間の業務委託契約が締結されただけであって,雇用契約が承継されることなどないことを主張・立証しました。
そうしたところ,Cは,B社在籍中に発生しているという未払残業代を当社が支払うべきという根拠について,B社が運営していた店舗と同じ屋号の店舗を当社が運営しているものもあることを根拠に,商号の続用責任(会社法第22条第1項)を類推適用すべきであるなどと主張してきました。
これに対しては,類推適用すべき根拠がないことを丁寧に主張・立証しました。
その結果,概ね,B社在籍中に発生しているという未払残業代を当社が支払わないことを前提とした解決金を当社が支払うことで解決することができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

労働問題であっても労働問題の分野のみならずその他の知識をフル活用することが求められることがあり,まさにその事案に即した適切な主張・立証を行うことが肝要となります。
本件はそのような主張・立証が功を奏したといえると思います。

労働問題

特徴をみる

借金・債務整理

分野を変更する
【川崎駅徒歩1分】お電話,メールにて今すぐお気軽にご相談ください。【電話相談可/初回相談0円】
川崎パシフィック法律事務所
川崎パシフィック法律事務所
川崎パシフィック法律事務所

JR川崎駅,京急川崎駅から徒歩1分の立地にあります。清潔で明るい事務所です。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【ご相談例】
・自己破産手続
・個人再生手続
・任意整理手続
・過払金回収手続
・法人破産手続 など


【借金問題に注力しています】
当事務所では、債務整理、交通事故、相続・遺言、借地・借家、離婚、高齢者問題、労働問題、企業法務、民事介入暴力対策、刑事事件その他個人や中小企業の方に生じ得る多種多様な分野を取り扱っています。
その中でも、借金・債務整理問題の案件を多数取り扱っていますので、事案に合わせて最適な対応を行うことができます。


【初回相談無料】
初回の相談は無料としていますので,気軽にお越しいただけます。
費用の点も,初回相談時にご相談ください。


【ご相談いただきやすい環境です】
JR川崎駅,京急川崎駅いずれからも近く,交通至便です。
土日対応も行っていますので,お気軽にご相談ください。

借金・債務整理

解決事例をみる

この分野の法律相談

自己破産の手続きで弁護士さんに過去10年の職歴を聞かれたのですが、職歴を忘れていたり、職歴が間違っていたりすると何か問題が起きますか?

お困りのことと存じます。 記憶の通りお答えいただければ特段の問題はございませんが,ある程度正しい内容を申立書に記載するため,ご自分で多少の調査は行っていただいた方がよろしいかと存じます。

稲葉 進太郎弁護士

自己破産の申立て中に、うっかり別の借金もある事を弁護士さんに言うのを忘れていた場合はどうなりますか?

お困りのことと存じます。 最終的に免責が及ばない可能性があります。 一刻も早く弁護士に告げ,債権者を追加してもらう必要があります。

稲葉 進太郎弁護士

自己破産について相談です。借入れが10社 1,000万円ほどになります。ほとんどがストレスからの散財から始まった結果です。こういう使途での借入れ金は自己破産できないと聞きましたが、このままでは破産して路頭に迷うかになります。なにか解決策はないでしょうか。 私の試算では、いまの借入金のままの金額でし...

お困りのことと存じます。 法律上は浪費は免責不許可事由になっていますが,裁量免責を受けることができる可能性があります。 浪費が激しい場合には,管財事件となり,破産のために20万円程度の費用がかかることもありますが,裁量免責すら受けられないというのは例外な場合に限られるでしょう。 是非,お近くの弁護士にご相談ください。

稲葉 進太郎弁護士

借金・債務整理の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
法律相談 初回相談料(30分程度):0円
多重債務問題相談料:0円(何回でも)
債務整理・過払金返還請求 <個人>
 自己破産(同時廃止事件・管財事件) ※分割払い可
  手数料:300,000円(税別)~
  実費:30,000円

 個人再生(住宅資金特別条項付を含む) ※分割払い可
  手数料:400,000円(税別)~
  実費:30,000円

 任意整理 ※分割払い可
  手数料:1社¥40,000×債権者数(税別)
  実費:-

 過払金回収 ※分割払い可 ※過払金清算時の支払い可
  手数料:1社¥40,000×債権者数+過払金回収額の21%(税別)
  実費:収入印紙、登記印紙、郵券代のみ

<法人>
 自己破産
  手数料:500,000円(税別)~
  実費:30,000円~

 私的整理・民事再生・会社更生・特別清算
  手数料:1,000,000円(税別)~
  実費:50,000円~

※(税別)と標記されている金額は消費税別です。別途消費税がかかります。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(20件)

分野を変更する

借金・債務整理の解決事例 1

住宅ローンを滞納し,保証会社に代位弁済されてしまった場合でも,小規模個人再生を用いて自宅を手放さずに債務を整理することができます。

  • 個人再生
依頼主 50代 男性

相談前

一時期仕事がうまくいかず,収入が途絶えたため自宅の住宅ローンが支払えなくなってしまい,住宅ローンが保証会社に代位弁済されてしまいました。その後,転職したため,収入は回復したのですが,銀行に相談しても,「既に保証会社にローンが移っている」といわれ,自宅を手放さなくてはならなくなるとの説明をされてしましました。

相談後

保証会社・銀行との協議を持った上で,裁判所へ住宅資金特別条項付き小規模個人再生の申立てを行いました。その結果,住宅ローンは銀行へ戻り(「巻き戻し」と言います),これまでとおり住宅ローンを支払っていくことを認めてもらい,自宅を手放すことなく生活することができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

 住宅資金特別条項付き小規模個人再生手続は,住宅ローンはこれまでとおり支払い続ける一方で,住宅ローン以外の借金を減縮して支払っていくという債務整理手続です。
 基本的に自宅を手放すことになる破産手続とは異なり,住宅資金特別条項付き小規模個人再生手続は,自宅を手放さなくてよいので,住宅ローンを抱えている方におすすめの債務整理手続です。
 もっとも,住宅ローンを滞納し,保証会社が代位弁済してしまった場合には,代位弁済の日から6か月以内に申立てを行わなくてはならないなどの要件もあるため,早期に弁護士に相談することをおすすめします。

借金・債務整理

特徴をみる

借金・債務整理の解決事例 2

破産手続費用がない場合の破産手続

  • 自己破産
依頼主 50代 男性

相談前

住宅ローンの外に1000万円程度の借金があるので破産手続をとりたいのですが,既に現預金はなく,弁護士に支払う費用が用意できません。どうすればいいでしょうか。

相談後

 自宅もローンの方が価値が大きいものでしたが,弁護士に抵当権者と協議してもらい,自宅を任意売却したときの売却代金のうち一定割合を破産申立てのための費用に充てることに了承してもらうことができました。
 自宅が思っていた以上に高く売れたため,そこから弁護士費用を含めた破産申立てに必要な費用を捻出することができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

 破産はしたいけれども,お金がなくて弁護士に相談できないというケースが時折あります。
 しかし,お金がなくても法テラスという弁護士費用を立替してくれる制度もありますし,本件のように,自宅や生命保険等の資産があれば,これらの売却代金や解約金の中から破産手続の費用を捻出することが可能です。
 なお,本件では,自宅不動産を高く売ることができたために破産手続費用全額を捻出できました。

借金・債務整理

特徴をみる

借金・債務整理の解決事例 3

昔に借りた借金について,弁護士から請求書が届いた事案

依頼主 40代 女性

相談前

15年くらい前に借金をしたが,返さないまま放っておいたところ,債権者からの連絡もなくなっていました。しかし,最近になって,債権者の代理人の弁護士から、借金を返済するよう請求書が届きました。支払うお金がないのですが、どうすればよいでしょうか。

相談後

事情を聞いたところ,最後の取引(貸し付けを受けたり、返済したり)から10年以上経過しており、時効が成立している可能性が高かったため,相手方に時効援用通知を送付したところ,相手方も時効消滅を認め,借金を払わなくてよくなりました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

 最近,昔の借金について,何十年もたってから請求書が届いたという相談を頻繁に受けるようになりました。基本的に借金は5年で時効にかかりますので(信用金庫からの借入や個人からの借入は10年),請求書が届いたとしても,時効消滅を主張して借金をなくすことが可能です。
 このことは,弁護士から請求書が届いたときでも同じですので,慌てないようにしてください。請求書が届いたあと,慌てて一部でも返済してしまうと,その後,時効を主張できなくなってしまいますので,早めに弁護士にご相談下さい。
 また,なかには請求書でなく,支払督促等の裁判手続きを利用する債権者もいます。この場合,放置していると時効が主張できなくなるので,すぐに弁護士に相談してください。

借金・債務整理

特徴をみる

借金・債務整理の解決事例 4

亡くなった母の借金を請求されています。

  • 任意整理
依頼主 30代 女性

相談前

3か月前,母が亡くなりました。葬儀等も落ち着いてひと段落したころに,消費者金融会社から母宛に請求書が届きました。中をみてみると,100万円以上の借金があるみたいです。

相談後

相手方の請求の内訳を見たところ,借金の利息が膨らみ100万円以上の請求額になっていましたが,借入元金は40万円程度でした。相続人の全員で弁護士に依頼したところ,弁護士と相手方との交渉の結果,一括弁済することを条件に,借入元金の6割を支払うことで和解することができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

 相談をお受けした際,亡くなったお母様の借金ということでしたので,相続放棄も検討しました。
 今回のように,相続開始後,3か月以上経ってから債権者から被相続人宛の請求書が届くことがありますが(通常であれば,相続放棄は相続開始時から3か月以内に行わなくてはなりません。),債権者からの請求書が届いてから3か月以内であれば,ほとんどの場合,相続放棄を受け付けてもらえます。
 もっとも,今回は,既に相続人間で被相続人の財産を分けて費消してしまっていましたので,残念ながら相続放棄はできませんでした。そこで,相続人全員の依頼を受け,債権者と交渉し,膨らんでしまった利息を無視した上,元金の6割の支払いで納得してもらうことができました。
 お亡くなりになってからの相続放棄では,その可否などについて法的な問題を含むものですので,弁護士にご相談されることをおすすめします。
 当事務所では初回の相談を無料としていますので,お気軽にご相談ください。

借金・債務整理

特徴をみる

借金・債務整理の解決事例 5

1300万円以上の過払金を回収した事案

  • 過払い金請求
依頼主 60代 男性

相談前

20年ほど前に1100万円を借り入れ,2,3年に完済しました。過払金というものがあるか調べてほしいです。

相談後

過払金を計算してもらったところ,過払元金のみで1000万円以上,遅延損害金も含めるとおよそ1300万円もあるということでした。請求をお願いすると,直ちに相手方に請求をしてくれ,任意交渉により満額での和解をすることができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

 本件では,自宅を担保とした不動産担保ローンの事案でしたが,このような事案では,借入金額が多く,返済期間も長期間に設定されているため,過払金も高額になるケースが多いです。また,過払金は,過払いとなった時点から,過払元金のみならず,年5%の遅延損害金も請求することができます。今回ほど高額でなくても,遅延損害金のみで数十万円になるケースもあります。任意交渉段階でも遅延損害金をあきらめる必要はありませんので,しっかりと交渉していくことが重要です。
 一般の方では計算の方法や交渉の進め方など難しい点もあると思いますので,まずはお気軽にご相談ください。

借金・債務整理

特徴をみる

借金・債務整理の解決事例 6

破産はしたくないけど,現在の月々の支払金額では支払っていけないという事案への対処

  • 任意整理
依頼主 20代 男性

相談前

5年ほど前からカードローンを利用しているのですが,借金返済のために借りることもよくあり,借金が徐々に増えていき,返済することができなくなりそうです。

相談後

信販会社や,消費者金融等と交渉し,利息を支払わないこと及び今ある借金を分割して支払うことを内容とする和解を行いました。その結果,それまで,毎月7万円程度,借金の返済に充てていたものを,月の支払額を4万円にまで減額することができました。その結果,和解内容とおりに返済すれば,5年程度で借金が完済できるようになりました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

 借金返済時,利息を支払うことは当然ですが,利息が多くなると,毎月一定額を支払っていても,その多くが利息の支払いに回り,一向に借金がなくならなくなってしまいます。
 こういった場合,弁護士に相談すると,利息の支払義務を免除してもらったうえで,今ある借金を5年程度で分割払いしていくとの内容で和解することも可能です。そうした場合,月々の支払額も少なくなったうえ,それまで一向になくならなかった借金についても,完済の目途をつけることができます。
 少しでも早く弁護士に相談されることをおすすめします。
 当事務所では初回の相談を無料としていますので,まずはお気軽にご相談ください。

借金・債務整理

特徴をみる

借金・債務整理の解決事例 7

営んでいる事業が行き詰まった場合の対処法

  • 自己破産
依頼主 40代 男性

相談前

 私が代表者を務めている会社の営んでいる事業が行き詰まってしまい,もうすぐ不渡りも出してしまいそうです。
 しかし,弁護士に依頼しようにも,そのお金を工面することもできそうにありません。
 どうしたらよいでしょうか。

相談後

 弁護士に依頼し,売掛金を回収してもらったり,会社が所有している機械や自動車を売却したりして,費用を捻出した上で,会社と私自身の破産手続開始の申立てをしました。
 当面の生活費等も手元に残すことができ,そのお金で生活しながら再就職先を見つけることもできて,なんとかなりました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

 法人の債務の圧縮の手段としては様々な方法がありますが,最後の手段として破産手続があります。
 必ずしも現金,預貯金等がない場合であっても,売掛金の回収等により弁護士費用等を捻出することができることもありますので,まずは弁護士に相談されることをお勧めいたします。

借金・債務整理

特徴をみる

借金・債務整理の解決事例 8

ギャンブルで多くの借金を抱えてしまった場合の対処法

  • 自己破産
依頼主 20代 男性

相談前

 パチンコ・パチスロや競馬にはまってしまって借金を作ってしまい,借金返済に苦しんで借りたお金で借金を返済しようとしてパチンコ・パチスロや競馬によりお金をつぎ込んではまた負けて多額の借金を抱えています。
 どうしたらよいでしょうか。

相談後

 自己破産申立てか小規模個人再生申立てという方法のメリット・デメリットを教えてもらって比較検討した結果,破産申立てを選択しました。
 破産管財事件となったことから,裁判所の選任する破産管財人の費用として20万円を支払う必要がありましたが,無事に裁判所に免責許可決定(借金を支払う責任がなくなるという決定)を出してもらい借金を支払わずに済むようになりました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

 ギャンブルにより多額の借金を背負ったような場合には,小規模個人再生申立てと自己破産申立てのいずれを選択するか悩ましいところがあります。
 小規模個人再生申立ての場合には,借金の原因がどのようなものであるかという点については問題視されないというメリットがある一方で,3年又は5年以内の分割払いではあるものの一定額を債権者に返済していかなければならないというデメリットがあります。
 他方,自己破産申立ての場合には,債権者に対し返済をしていく必要が一切ないというメリットがある一方で,ギャンブルなどにより多額の借金を抱えたような場合には免責不許可事由があるということとなって免責が認められない可能性があるというデメリットがあります。
 ただし,ギャンブルにより借金を抱えてしまうケースのうちの大半の場合には,免責が認められますので,弁護士のアドバイスを受けながらご自身に適した手続を選択することが可能です。

借金・債務整理

特徴をみる

借金・債務整理の解決事例 9

親族に迷惑をかけることなく事業をやめるには

依頼主 60代 女性

相談前

 夫は長年会社の代表者を務め,私も長年その会社の経理を担当していましたが,夫も高齢化し,従業員との折り合いも悪いので事業を停止しようと考えています。
 会社の連帯保証人になっている息子には迷惑をかけたくないのですが,会社は大きな負債も抱えており,息子に迷惑をかけないで事業を停止することはできるのでしょうか。

相談後

 弁護士に依頼し,売掛金を回収してもらったり,会社や夫が所有している不動産などを売却したりして,なんとか資産を増やしていったところ,不動産を売却したことで夫の手元に残った預金をつぎ込みさえすれば会社を清算することができるようになり,息子に迷惑をかけることなく会社を清算することができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

 当初は破産手続をとるしかないと思われるような場合でも,資産を売却等していく中で,他の手段をとることができるようになることもあります。
 弁護士とよく相談しながら進めていくことをお勧めいたします。

借金・債務整理

特徴をみる

借金・債務整理の解決事例 10

非免責債権部分を個人再生の手続終了後に分割払で支払うことで合意に達した事例

  • 個人再生
依頼主 20代 男性

相談前

私は,ギャンブルなどで多額の負債を抱えているほか,自動車購入のためといって自動車ローン名目で借入をしながら実際には自動車を購入せず他の債権者に対する返済などに充ててしまったものもあります。
自動車ローン名目で融資してくれた会社から損害賠償請求訴訟を提起されているのですが,どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼し,通常の債権に関しては個人再生手続をとることとしました。
その上で,自動車ローンを融資してくれた会社との間では,その会社が有する残債権のうち,個人再生手続により返済することとなっている金額を差し引いた残りの金額の半額ほどの金額を,個人再生手続で定められた返済期間(5年)を経過した翌月から分割払いで支払うことで話を付けることができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

「悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」(民事再生法第229条第3項第1号)に該当すると判断されてしまうと,個人再生手続をとっていたとしても,非免責債権としてその全額を債権者に対して支払う義務が生じてしまいます(もっとも,非免責債権と判断されても,ただちにその全額を支払わなければならないわけではありません。/民事再生法第232条第4項)。
本件では,訴訟手続の中で非免責債権にはあたらないとして争いつつ,現実的なところで話合いにより決着させたものとなります。

借金・債務整理

特徴をみる

借金・債務整理の解決事例 11

独立ペアローン場合における住宅資金特別条項付個人再生手続の利用

  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

私は,妻の父親が所有する土地上に妻の両親と2世帯住宅を建てていますが,多額の負債を抱え,住宅ローン以外の債務を圧縮しないと債務を支払っていけない状況になっています。
しかし,私が負担する住宅ローンと,妻の父親が負担する住宅ローンは,いずれも私の建物にも妻の父親所有の建物にも妻の父親所有の土地にも抵当権が設定されている一方で,お互いが連帯保証などしていない,いわゆる独立ペアローンという形で設定されています。
この場合であっても個人再生手続を利用できるのでしょうか。

相談後

私について住宅資金特別条項付個人再生手続開始の申立てを行うとともに,この手続の利用のために妻の父親にも同じ申立てをしてもらうことで,なんとか個人再生手続を利用して住宅を手元に残して住宅ローンをこれまでどおり支払いつつ他の債務を圧縮することができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

住宅ローンが2口,3口と別れていてそれらの主債務者が異なる場合であっても,相互に連帯保証しているような場合には,1人の方について住宅資金特別条項付個人再生手続開始の申立てを行えば足ります。
もっとも,本件のようないわゆる独立ペアローンの場合になると,もう1人の債務者の方の協力も欠かせないこととなることに注意が必要です。

借金・債務整理

特徴をみる

借金・債務整理の解決事例 12

退職金見込額が多額となる場合における個人再生手続の利用

  • 個人再生
依頼主 50代 男性

相談前

私はキャバクラ店通いやギャンブルなどで多額の負債を抱えている一方で,上場会社に勤めている関係で退職金の見込額が多額になります。
このような場合,どのような形で債務整理を進めていったらよいのでしょうか。

相談後

弁護士とよく相談した結果,個人再生手続を選択するのが一番有利と分かりましたので,個人再生手続の中で,退職金の見込額の8分の1にその他の私の預金などを加えた清算価値を5年の長期分割払いで返済していくことができるようになりました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

債務額が多額となる場合,任意整理手続では債権者が債権額の大幅な圧縮に応じてくれることを期待することができないため,返済額も多額となってしまいます。
他方,破産手続の場合,自由財産として手元に残すお金を認めてもらえることがあるとはいえ,基本的には退職金の見込額の8分の1などの金額を,申立て直後に一括で支払う必要が生じてしまいます。
その一方で,個人再生手続であれば,債権額を大きく圧縮できる上,退職金の見込額の8分1などの金額を分割払いで支払うことが可能となるので,公務員の方や一流企業と呼ばれる会社に在籍されている方の場合,この手続を選択することも検討すべきこととなります。

借金・債務整理

特徴をみる

借金・債務整理の解決事例 13

建物の評価額に相当する金額の支払のみで解決することができた事例

依頼主 40代 男性

相談前

私が所有するA土地上に,私の母所有のB建物があり,その建物には母や私だけでなく私の妻子も居住しています。
私の母は,C社に対し1000万円の負債を抱えて返済できないでいたところ,C社は私に対する訴訟を提起して判決を取得した上で,私の母の所有する建物について強制競売申立てを行い,競売手続開始決定が下されてしまいました。
A土地とB建物には金融機関からの借入についての共同担保も設定されており,この競売手続が進行してしまうとその共同担保権が実行されるおそれもあります。
私の母はもちろん,私自身も,母が抱える債務全額を支払えるだけのお金はありませんが,自宅は確保したいと考えていますが,どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼し,競売手続の中で私の母所有の建物が226万円と評価されていたことから,C社に対し,以下の条件の提案をしました。
(1)私が母所有の建物を226万円で購入すること
(2)私の母がC社に対し売買代金全額(226万円)を支払うこと
(3)C社が強制競売申立てを取り下げること
そうしたところ,C社もその提案を承諾してくれ,建物の価値のお金を支払うことで和解に至り,共同担保を設定している金融機関にも和解に至ったことを説明したことで,自宅の土地建物を確保することができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

仮に建物を競落する者がいたとしても,土地の所有者が建物を競落した者に対して建物を取り壊して土地を明け渡せと請求した場合には建物を競落した者はそれに応じざるを得ないことになります。
そのため,建物を競落する者が現れない可能性は充分にあり,C社にも弱みがあるところでした。
他方で,A土地とB建物については共同担保が設定されていたので,この問題を放置することもできないケースでした。
そこで,C社の事情も加味して本件提案に至り,自宅の土地建物を確保することができました。

借金・債務整理

特徴をみる

借金・債務整理の解決事例 14

請負代金を回収することにより倒産処理に要する費用をまかなえた事例

  • 自己破産
依頼主 50代 男性

相談前

当社は建設業を営む会社ですが,事業が立ちゆかなくなり,債務額も膨大で税金や社会保険料の滞納も多額にのぼっているため,破産手続開始の申立てをせざるを得ないと思っています。
しかし,当社にはみるべき資産がなく,当社代表者である私も預金などはすべて会社の運営につぎ込んでいたため,弁護士を依頼する費用も捻出できそうにありません。
どうしたらよいのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼した上で,当社の事業を停止しました。
その上で,当社が完成させたもののその工事の出来が不良であるとして請負代金を支払ってもらっていなかった会社に対し,請負代金請求訴訟を提起してもらって,なんとか請負代金を回収し,その回収した金員から弁護士費用などをまかなってもらって,当社についての破産手続開始の申立てと私についての破産手続開始・免責許可申立てにたどりつくことができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

会社の倒産手続においても専門的な処理が必要となることから,早い段階で弁護士に相談されることをお勧めします。
もっとも,本当に立ちゆかなくなるぎりぎりの段階で相談にいらっしゃった場面でも,本件のように弁護士費用などを捻出する方法が見つかることもありますので,弁護士に相談されることをお勧めします。
なお,倒産処理は破産管財人としての経験の有無など受任する弁護士や事務所によってどのように処理できるかに違いが生じやすい分野ですので,慎重に選ぶべきところです。

借金・債務整理

特徴をみる

借金・債務整理の解決事例 15

売掛金を回収することにより倒産処理に要する費用を捻出できた事例

  • 自己破産
依頼主 50代 男性

相談前

当社は年度などの製造販売を営む会社ですが,事業が立ちゆかなくなり,破産手続開始の申立てをせざるを得ないと思っています。
しかし,当社にはみるべき資産がなく,当社代表者である私も預金などはすべて会社の運営につぎ込んでいたため,弁護士を依頼する費用も捻出できそうにありません。
どうしたらよいのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼した上で,数十社(人)にも及ぶ債権者全員に対し,売掛金回収のための通知を発送してもらい,それでも支払ってくれない債権者に対しても粘り強く交渉してもらいました。
その回収した金員から弁護士費用などをまかなってもらって,当社についての破産手続開始の申立てと私についての破産手続開始・免責許可申立てにたどりつくことができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

売掛金回収については,自社担当者が担当するよりも,弁護士名で請求したほうが効果的なことがあります。
また,この段階で弁護士に依頼しておけば,別途訴訟提起が必要になった場合でも弁護士がそのまま対応することが可能です。

借金・債務整理

特徴をみる

借金・債務整理の解決事例 16

過払金回収により相続放棄せずに済んだ事例

  • 過払い金請求
依頼主 60代 女性

相談前

夫が亡くなり,その相続人は私と長男になります。
夫の生前は知らなかったのですが,夫は消費者金融会社各社から借入があった模様で,催告書が続々と届いています。
どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

私と長男が夫の相続人という立場で弁護士に依頼して債権調査をしてもらったところ,過払金が発生していることが分かりました。
この過払金を回収してもらって,相続放棄手続などをすることなく解決することができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

相続放棄するかどうかといったことを判断するためにも,まずは相続人という立場で債務額を確定するための債権調査が欠かせません。
本件では,その債権調査の結果,過払金があって債務が残らないことが分かり,相続放棄などの手続が不要となりました。

借金・債務整理

特徴をみる

借金・債務整理の解決事例 17

過払金回収により破産手続費用を捻出できた上,手元に財産を残すことのできた事例

  • 自己破産
  • 過払い金請求
依頼主 30代 男性

相談前

私は,消費者金融会社各社など10社以上の債権者に対し膨大な債務を抱えています。
また,妻も長男も似たような状況です。
どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

私,妻及び長男全員が弁護士に債務整理を依頼して債権調査をしてもらいました。
そうしたところ,妻は過払金が発生し妻が負担するその他の会社に対する債務を完済することができました。
私と長男は多額の過払金を回収してもらったものの,なお他の会社に対し負担する債務のほうが多額であったことから破産手続開始・免責許可を申し立ててもらいました。
とはいえ,弁護士費用はすべて回収した過払金でまかなえましたし,破産手続の中でも自由財産として手元に一定額の財産を残すことを認めてもらえましたので,家族全体としては今後の生活に不安が残らないだけのお金を残すことができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

申立人(破産者)が財産を保持している状況で破産手続開始・免責許可申立てをした場合,申立人(破産者)のすべての財産が回収されてしまうわけではなく,一定額については手元に残すことが認められています。
もっとも,どの程度手元に残すことを認めてもらえるかについては,残してほしい事情などの説明により変わりうるところなので,弁護士選びには注意が必要です。

借金・債務整理

特徴をみる

借金・債務整理の解決事例 18

破産手続をしながらローンの残っている自動車を残すことができた事例

  • 自己破産
依頼主 30代 男性

相談前

多額の負債を抱え,自己破産をするほかないと考えています。
しかし,私は,ローンを組んだ上で購入した自動車を仕事で使用しており,どうしても自動車を手放すことができません。
どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

私の母に協力してもらうことができ,母は自動車の残ローン全額を一括で支払うことはできなかったものの,今までどおりのローンの返済額であれば支払うことが可能だったので,自動車ローン会社と話し合い,母がそのローンについて私と併存する形で債務を引き受けるということで,自動車を引き上げないことで話を付けることができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

自動車について,ローンを抱えていない場合で自動車の価値がそれほど多額でないときには,破産手続開始・免責許可を申し立てる場合であっても,自動車をそのまま残すことができます。
他方で,ローンを抱えている場合には,破産手続によりローンを返済しないことになる以上,自動車ローン会社に自動車を返還しなければならなくなるのが原則です。
しかし,自動車ローン会社によっては,本件のように自動車を引き上げない形で話を付けることができるときがあります。

借金・債務整理

特徴をみる

借金・債務整理の解決事例 19

裁量免責を得ることができた一事例

  • 自己破産
依頼主 30代 男性

相談前

私は,携帯電話販売などを行うA社を経営していました。
ところが,いわゆる裏カジノにはまってしまい,借金しては裏カジノにお金をつぎ込むという生活を続けてしまいました。
また,お金が足りなくなると,友人にわずかな手数料を支払うだけで,友人に頼んで友人にローンを組んでもらって高級時計を買ってもらってはすぐにその時計を換金して裏カジノにお金をつぎ込むという生活を続けていました。
これにより,個人として多額の負債を負っただけでなく,裏カジノに入れ込んでいたためにA社の経営も立ちゆかなくなりました。
どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

A社も多額の負債を抱えていて,民事再生などの手続をとることも不可能な状況にあったことから,A社について破産手続開始申立て,私について破産手続開始・免責許可申立てを行うほかありませんでした。
依頼した弁護士に,私にとって有利な事情を記載してもらったこともあり,なんとか私について免責許可を得ることができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

個人の破産手続は,基本的には免責を得る(借金を支払う責任を免れる)目的で利用されます。
免責不許可事由がない限り免責されることとなっている一方で,免責不許可事由がある場合には裁量により免責させるのが相当という場合でない限り免責が不許可となるというのが破産法の建前となっています。
もっとも,かなり悪質な免責不許可事由が認められる場合であっても,債権者から免責不許可にすべきという意見が出ない場合などには,申立人代理人が原雅基「東京地裁破産再生部における近時の免責に関する判断の実情」(判タNo.1342(2011.5.1)4頁以下)などで記載された判断のための事情をうまく拾って申立人に有利な記載をすることで,免責を得られることができるときもあります。

借金・債務整理

特徴をみる

借金・債務整理の解決事例 20

親族がヤミ金から借り入れた場合の対応

  • ヤミ金対応
依頼主 60代 女性

相談前

私の長男が自宅に居住していないにもかかわらず,ヤミ金に対し私の自宅や勤務先住所を伝えた上でお金を借り入れた上,まったく返済していないようで,ひっきりなしにヤミ金業者から電話がかかってきます。
どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼し,ヤミ金業者に対し,以後私の自宅に電話をかけないよう伝えてもらったところ,以後は電話がかかることもなくなり,解決することができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

本件の場合,借り入れた方の親族とはいえ借り入れた本人ではありませんので,当然のことながらその親族には返済義務はありません。
ヤミ金から借り入れた本人の場合にも以後の返済には応じられない旨を伝えることとなるので,依頼された弁護士の対応としては同じになります。
もっとも,ヤミ金から借り入れた本人の場合にはそれでもなおしつこく自宅や勤務先に電話をかけ続けてくる業者もおり,その場合には根比べとなるのに対し,ヤミ金から借りた本人が破産予定であることを伝えた場合や本件のように借り入れた方の親族からの依頼の場合にはこのような業者に遭遇しないことが多いように思います。

借金・債務整理

特徴をみる

犯罪・刑事事件

分野を変更する
【川崎駅徒歩1分】【電話相談可/初回相談0円】ご相談者様「第一」で業務に取り組んでおります。急なご相談もできる限り、迅速対応します。
川崎パシフィック法律事務所
川崎パシフィック法律事務所
川崎パシフィック法律事務所

JR川崎駅,京急川崎駅から徒歩1分の立地にあります。清潔で明るい事務所です。

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【ご相談例】
・家族が逮捕されて状況がわからない。
・被害者に謝罪と被害弁償をしたい。
・今後の手続や結果がどうなるのか不安。

【刑事弁護に注力しています】
当事務所では、債務整理、交通事故、相続・遺言、借地・借家、離婚、高齢者問題、労働問題、企業法務、民事介入暴力対策、刑事事件その他個人や中小企業の方に生じ得る多種多様な分野を取り扱っています。
その中でも、刑事弁護は、多数取り扱っていますので、事案に合わせて最適な対応を行うことができます。
接見,現場,被害者との交渉など,実際に足を使った弁護活動を行います。


【初回相談無料】
電話及び来所での初回相談を無料で行います。


【迅速な対応】
土日対応等,急なご相談にもできる限り対応します。


犯罪・刑事事件

解決事例をみる

この分野の法律相談

警察に相談しようと思います。 私と代理弁護士が遺産分割協議をしているのですが、妨害行為をして協議出来ないからです。 遺産分割協議をするのなら、500万円を出すように手紙で請求してきました。その手紙には同じ弁護士事務所の弁護士14名の著名捺印がされていました。 弁護士会に苦情を言っても、身内...

お困りのことと存じます。 ご事情からすると,警察は対応してくれない可能性が高いと存じます。 遺産分割調停を申立ててはいかがでしょうか。

稲葉 進太郎弁護士

以前に犯罪だと知らず、携帯電源のロムを売買してしまいました。この犯罪は携帯電話不正利用防止法違反というらしいのですが、この場合の時効は何年でしょうか? また、ロムを売買してしまうと携帯電話会社への詐欺行為に当たるらしいのですが、この場合の時効は何年でしょうか?この場合の対応は逮捕はありませ...

お困りのことと存じます。 法21条1項又は同条2項であれば、3年かと存じます。 詐欺は7年です。 逮捕のためには逃亡や罪状隠滅のおそれが必要ですが,既に数年経過しているとのことであれば,逮捕される可能性は高くないのではないでしょうか。

稲葉 進太郎弁護士

ショッピングセンターで急に女の人に呼び止められ、平手打ちをされました。私は両手に荷物を持った状態であまりの出来事にびっくりして何するんだと相手を止めようと手を前にだしました。すると向こうが更に顔をグーで殴ってきたので、こちらも動きを抑えようともみ合いになりました。すると周りに人がいたのでやめ...

お困りのことと存じます。 書類送検した時点ではなく,起訴され,有罪判決を受けると,前科持ちになります。 こちらも,相手も,暴行か傷害の被疑者になっている状況かと存じます。 取調べに対しては,覚えていることは自信を持って話し,覚えていないことは覚えていないとはっきり答えるようにしてください。相手に突然平手打ちされたことは調書に残してもらう必要があるで...

稲葉 進太郎弁護士

犯罪・刑事事件の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 無料
着手金 30万円~(税別)
報酬金 30万円~(税別)
備考 料金は事案に応じて変動しますので,ご相談ください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(15件)

分野を変更する

犯罪・刑事事件の解決事例 1

夫が逮捕・勾留され,接見禁止が付いてしまったが,弁護人の接見禁止の一部解除申立てが認められ,妻の面会ができるようになった事案

  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 30代 女性

相談前

夫が,暴行事件の共犯者として逮捕・勾留されて,接見禁止も付いてしまいました。幼い子どものことも,仕事のこともあって面会して話がしたいのに,どうすればいいのかわかりません。

相談後

面会ができて,話をすることができました。また,夫も起訴されることなく釈放となり,元の生活に戻ることができまして安心しました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

 共犯者がいる事例,特にまだ逮捕されていない共犯者がいる事例などでは,接見禁止が付けられることも少なくありません。接見禁止そのものに対して準抗告を行うことも考えられますが,事件に無関係なことが明らかな家族に対しては,接見の一部解除が認められるケースも多いです。
 当然,事案によって結論は変わってきますが,弁護人が就くことで必要な連絡等が可能になることもありますし,また,身柄の開放や不起訴処分に向けた活動も弁護人主導で行えます。
 弁護人がどういう活動をするのかを含め,わからないことも多いと思いますので,まずはご相談ください。

犯罪・刑事事件

特徴をみる

犯罪・刑事事件の解決事例 2

覚せい剤の再犯事件で,一部執行猶予判決となった事例

  • 覚せい剤・大麻・麻薬
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

前刑で刑務所から出たばかりなのに,また覚せい剤を使ってしまい,逮捕・勾留されています。自営業の仕事を行い始め,真っ当に生きようと思っていたのにこんなことになってしまい反省しています。覚せい剤を辞めたいですし,社会人としてしっかりしたいと思っていますが,長期の刑に服すと社会復帰も難しくなってしまうのではないかと不安です。

相談後

一部執行猶予をもらえたので,その期間,保護観察のなかで覚せい剤から離脱するための自制心を働かせることができます。しっかり刑期を終えて,真っ当な社会人となれるよう心を入れ替えていきます。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

 一部執行猶予制度は,まだ運用が始まったばかりで,必ずしも被告人に有利な判決とも言い難い面があります。そのため,私は本人の意思をしっかり確認したうえで弁論を行います。本事例では,ご本人の覚せい剤を辞めたいとの思いと前刑後すぐに覚せい剤の誘惑に負けてしまった後悔が強く,ご本人が社会に出ても覚せい剤から離れて生活できるようになるために一部執行猶予判決をもらいたいとの希望があり,その意向に沿った弁護活動を行いました。
 同じ刑でも,本人の更生の思いと合致した刑に服することで更生に向けた意思の力は大きく変わります。少しでも,依頼人の力になれるよう,今後も弁護活動を行っていきます。

犯罪・刑事事件

特徴をみる

犯罪・刑事事件の解決事例 3

被害者との示談交渉を繰り返し行い,不起訴処分となった事案

  • 加害者
依頼主 60代 男性

相談前

息子が逮捕されてしまいました。前科がついてしまうのでしょうか。何かできることはないでしょうか。

相談後

息子に前科がつかなくて安心しています。本当に良かった。今後については,息子とよく話し合っていきます。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

 本事案では,当初,被害者がお金の問題ではないとして,示談に難色を示していました。私も,依頼人としても,お金で解決すればいいという思いで示談交渉を行ったわけではありませんので,金銭以外の面で妥当な条項を複数組み入れることで,最終的には示談をすることができました。
 検察官に対しても,示談を進めていることを告げ,示談結果を受けて処分をしてもらうよう働きかけ,理解を得ていました。示談がなければ少なくとも罰金刑にはなったと思われる事案でしたので,何とか処分前に示談を締結できてよかったです。
 被害者がいる事案で,示談ができれば起訴されない事案でも,示談までの時間がかかると起訴されてしまうことがあります。そのため,早期に,示談をまとめる必要があります。
 また,示談交渉では,本事案のように,お金で解決されたくないと考える被害者もいらっしゃいますので,柔軟な対応が必要となります。
 私どもの事務所では,迅速かつ柔軟な対応を心掛けた弁護活動を行いますので,被害者対応が必要な事案についてもご相談ください。

犯罪・刑事事件

特徴をみる

犯罪・刑事事件の解決事例 4

早期釈放を勝ち取るには

  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 40代 女性

相談前

 夫が傷害事件を起こしたとして警察に逮捕されてしまいました。
 夫は大企業に勤めていて,普段は温厚なのですが,酔っ払って傷害事件を起こしたようです。
 このまま長期間警察署に留置されたままだと会社も辞めざるを得なくなってしまって一家路頭に迷う可能性があるので,一刻も早く釈放してもらいたいです。

相談後

 逮捕段階ですぐに被害者と示談することまではできませんでした。
 しかし,逮捕段階で弁護人を選任したことから,被害者と示談することができるだけのお金をすぐに弁護人に預けることができ,また既に弁護人がそのお金を預かっているということを報告書にまとめてもらって,検察庁に対し勾留請求しないように求める内容の意見書を,裁判所に対しては勾留請求を認めないように求める内容の意見書を,それぞれ提出してもらいました。
 その結果,検察庁から勾留請求はされてしまったものの,裁判所は勾留請求を却下してくれたので,勾留されることなく早期の釈放を勝ち取ることができました。
 なお,その後,無事に被害者の方とも示談をすることができ,夫は最終的に処分されることもなく終えることができ,会社にもそのまま在籍することができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

 早期釈放を勝ち取るためには,何よりも早期に動くことが重要です。
 とりわけ,逮捕された場合になにも動かないままでいるとほとんどのケースで勾留請求がなされてしまい,また勾留請求がなされるとほぼ自動的に勾留が認められてしまう現実があります。
 そして,勾留請求が認められてしまうと最低10日間の勾留となり,また多くのケースで勾留延長が認められてしまうので,20日間も警察署に留置されたままとなってしまう可能性が高くなっています。
 それほど長く勾留されてしまうと,たとえ最終的には処分を受けずにすむような場合でも,勤務先の会社にそのまま在職するのが難しくなってしまいます。 
 そのため,早期釈放を勝ち取るためには,なによりも逮捕段階で弁護人を選任することが求められます。

犯罪・刑事事件

特徴をみる

犯罪・刑事事件の解決事例 5

少年院送致を阻止するには

  • 少年事件
  • 窃盗・万引き
  • 加害者
依頼主 40代 男性

相談前

 息子は,今までもちょくちょく友達と一緒に万引きを繰り返していて,以前捕まったときには家庭裁判所の審判を受けて保護観察処分になっています。
 保護観察期間は満了したのですが,息子がまた万引きをしてしまい,次は少年院送致が避けられないと覚悟しています。
 どうしたらよいのでしょうか。

相談後

 弁護士に依頼し,捜査段階では弁護人,家裁送致後には付添人という形で活動してもらいました。
 一緒に万引きをやった友達の家族と連携しながら万引きの被害者となった店舗と示談をし,また息子が反省して悪友ともつきあわないことなどを約束してもらって,なんとか試験観察を経て少年院送致を回避することができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

 少年事件の場合,親が子供の教育にどれほど熱心であるかが最終的な処分の分かれ目になるケースが多く見られます。
 少年の更生のために最善を尽くすという姿勢を示せば,少年院送致等を避けられる場合もありますので,弁護士に相談されることをおすすめいたします。

犯罪・刑事事件

特徴をみる

犯罪・刑事事件の解決事例 6

過失運転致死傷罪で気をつけること

  • 交通犯罪
  • 加害者
依頼主 50代 女性

相談前

 夫が自動車事故(死亡事故)を起こしてしまい,過失運転致死罪で逮捕されました。
 どうしたらよいでしょうか。

相談後

 早急に捜査をやり遂げることを働きかけたところ,勾留延長されることなく起訴されました。
 起訴後直ちに保釈請求を行い,保釈を認めてもらうことができました。
 また,保釈後すぐに被害者遺族に謝罪に赴いたり見舞金を支払ったりするなどの行動をとることで,なんとか実刑判決を避けることができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

 死亡事故という重大な事故を起こしているため,過失運転致死罪の場合には実刑判決となってしまう例も多く見られます。
 重大な事故を引き起こしてしまったという過去は消すことができませんが,誠意ある対応をとることで少しでも情状をよくすることが必要です。
 どのように対応すべきかを弁護士によく相談することをおすすめいたします。

犯罪・刑事事件

特徴をみる

犯罪・刑事事件の解決事例 7

盗撮事案において被害女児の親権者との間で示談が成立し勾留延長が阻止できた事案

  • 盗撮
  • 加害者
依頼主 50代 男性

相談前

20代の息子が,公園で全裸で着替え中の女児をビデオカメラで隠し撮りをした迷惑防止条例違反の罪で逮捕され,現在,警察署に勾留されています。
これ以上勾留が続くようだと勤務先会社を解雇されるおそれもあるので,早期に釈放してもらいたいのですが,どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

すみやかに弁護士に依頼し,弁護士の指示に従って示談に必要なお金を弁護士に預けました。
また,弁護士に,担当検察官に対し被害女児やその親権者の住所氏名などを教えてもらうよう要請してもらいました。
そして,弁護士が被害女児の親権者に対し示談金を支払う一方で息子の処罰に関し寛大な措置を求めることなどを内容とする示談書を取り交わすことができました。
これを踏まえて弁護士から担当検察官に対し勾留延長することなく釈放することを要請してもらい,処分保留釈放となって息子が社会復帰することができました(なお,後に不起訴処分に決まりました。)。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

本件では,早期に弁護士を依頼したことですみやかに被害者の親権者との間で示談を成立させることにつながり,その結果として勾留延長がなされずに済んでいます。
刑事事件はスピードが大切ですので,早期に相談・依頼されることをお勧めします。

犯罪・刑事事件

特徴をみる

犯罪・刑事事件の解決事例 8

刑事事件被害者が代理人を選任して示談した事例

  • 被害者
依頼主 20代 男性

相談前

私は,暴力団員を含む複数人から呼び出しを受けて自動車に乗せられて別の場所に連れて行かれた上,刃物のようなものを突きつけられて現金を出すように言われ,多額の現金を脅し取られました。
幸いにして駆け付けた警察官にその暴力団員らは逮捕され,私が脅し取られたお金もその場で返還されました。
このたび,その暴力団員の弁護人から連絡があり,示談を求められていますが,私は怖くて1人では対応しきれません。
どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

その暴力団員の弁護人との示談交渉について弁護士に依頼しました。
私は,怖い思いをしましたのでその代償として示談金は受け取りたいと考えていましたが,その暴力団員らが不起訴になることは望んでいませんでした。
そのため,その示談交渉の中で,不起訴になることを望まないといった条項を設けないことや,今後その暴力団員らから私に対して連絡を取る際は必ずその弁護人から私の依頼した弁護士宛に連絡してもらうようにすること,その暴力団員らが私に対して接触しないこと,さらにはその暴力団員らが他の加害者が私に対して接触しないよう努めることなどを盛り込んだ条項にしてもらって,示談を成立させました。
間に弁護士に入ってもらったことで,今後についての不安も解消することができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

加害者は,刑事処罰されるまでの間は,示談または被害弁償成立により処分を少しでも軽くするために示談交渉に積極的であることが多い一方で,刑事処罰をされた後には一切示談しようとしないと言うことが多くなっています。
そのため,被害者としても,刑事処罰されるまでの機をとらえて納得できる内容の示談または被害弁償を受けることを目指したほうがよい場合があります。

犯罪・刑事事件

特徴をみる

犯罪・刑事事件の解決事例 9

強制わいせつ事案で勾留請求却下を勝ち取った事例

  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 加害者
依頼主 40代 女性

相談前

夫が,電車内で女子高生に対し強制わいせつ行為に及んだとして逮捕されてしまいました。
私たちの子どももまだ幼く,夫がこのまま勾留されてしまうと勤務先会社も解雇されて家族が路頭に迷うことになりかねません。
どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼し,被害者との示談予定金をすぐに預け,私たちの子どももまだ幼く,夫がこのまま勾留されてしまうと勤務先会社も解雇されて家族が路頭に迷うことになりかねないことなどを記載した陳述書を作成してもらった上で,勾留されないよう検察庁と裁判所に働きかけてもらいました。
その結果,裁判所が勾留請求を却下してくれ,それに対する準抗告もなされなかったので,無事に夫は釈放されました。
その後,被害者の親権者との間で示談が成立して告訴も取り消してもらうことができ,事件は無事に解決しました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

罪名は強制わいせつとはなっていたものの,電車内の痴漢行為であったことなどから勾留を阻止しようと努力しその努力が報われた事案となります。

犯罪・刑事事件

特徴をみる

犯罪・刑事事件の解決事例 10

痴漢行為(迷惑防止条例違反)において勾留請求されずに済んだ事例

  • 痴漢
  • 加害者
依頼主 60代 女性

相談前

私の夫が,酔っ払っているときに電車内で痴漢行為に及んだとして,逮捕されてしまいました。
夫は,警察署での取り調べのときには,「俺はやっていない。」などと言っているということを担当の警察官から聞いています。
夫は,自営業を営んでいて,もし勾留などされてしまうと我が家は立ち直れないほどの大打撃を受けかねないのですが,どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼し,すぐに被害者との示談予定金を預けました。
また,弁護士に夫との接見(面会)に行ってもらって,「やっていない。」と言っている理由が酔っ払ってよく覚えていないだけであることがわかったので,以後の取調べ(弁解録取を含む。)では「酔っ払ってよく覚えていないが,被害者の方がそう言うのだったら間違いないと思う。」と述べるように伝えてもらいました。
その上で,夫が自営業を営んでいて,もし夫の休みが続くと商品の納入などにも差し障るおそれがあることなどを記載した私の陳述書などを作成してもらって,検察庁に勾留請求しないように求める意見書を提出してもらったところ,勾留請求されずに済みました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

逮捕段階において,勾留請求されないようまたは勾留請求されたとしても勾留請求を却下してもらえるような活動をすることで,勾留されるかされないかが変わってくる事案は多数あります。
10日間勾留されてしまうと会社員の方の場合ですと解雇されるおそれも高まりますし,自営業の方の場合でも事業が傾く可能性がありますので,逮捕段階で弁護士を依頼されることを検討すべきです。

犯罪・刑事事件

特徴をみる

犯罪・刑事事件の解決事例 11

青少年保護育成条例違反被疑事件で勾留請求却下を勝ち取った事例

  • 加害者
依頼主 50代 男性

相談前

ある日突然,警察の方がいらして,私の息子が家にいるかを確かめた上で息子の部屋で話をしたいということを言いました。
警察の方はしばらく私の息子と話した後,自宅の中を捜索した上で,警察署でもっと詳しい話を聞かせてほしいと言われ,息子は警察の方と一緒に警察署に向かいました。
その後,そのまま息子は警察署で青少年保護育成条例違反容疑で逮捕されてしまいました。
息子は大学生で定期試験中の時期であり,このまま逮捕に引き続いて勾留されてしまうと試験が受けられず留年してしまう可能性が大きいのですが,勾留されないで済むようにはできないでしょうか。

相談後

弁護士に依頼し,私と妻の陳述書を作成してもらった上で検察庁と裁判所宛ての意見書を作成してもらいました。
そうしたところ,検察庁は勾留請求をしたものの,裁判所が勾留請求却下を認めてくれ,それに対し準抗告もなされることなく息子は釈放されました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

被疑者が学生であって一家の大黒柱という立場ではなかったものの,犯した罪の重さの割に勾留された場合の不利益が大きいことや,地位のある父親が監督を誓約していることを主張したことなどが功を奏したといえると思います。

犯罪・刑事事件

特徴をみる

犯罪・刑事事件の解決事例 12

児童買春,児童ポルノに関する行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件で執行猶予付判決を得た事例

  • 児童買春・児童ポルノ
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

私は,3年ほど前から継続して何十件も児童買春などに及んでいたところ,そのことが発覚し,そのうちのいくつかの行為について起訴されました。
その起訴された行為も,常習的な犯行の一環としてなされたものでした。
また,私が児童買春等に及ぶに際しては,女の子が興味を持つようにカメラマンを騙り,モデル撮影と称して女の子をホテルに連れ込むという手口を用いるなどしていました。
このような場合でも執行猶予付判決を得ることが可能でしょうか。

相談後

私が捜査機関に対しすすんで犯罪事実を申告していたことが「自首」にあたること,私が捜査機関に対し正直に話していたこと,私がこの児童買春などの行為以外にはこれまでまじめに生活していたことや,両親が監督することを誓ってくれていることなどを丁寧に主張・立証してもらい,「自首」にあたることを認めてもらった上で執行猶予付判決を得ることができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

公判廷で被告人が反省していることをうまく示せたこと,自首していることや余罪も含めて正直に話していることを被告人が反省しているということにつなげたことなどが功を奏したと思います。

犯罪・刑事事件

特徴をみる

犯罪・刑事事件の解決事例 13

偽造有印公文書行使,有印私文書偽造,同行使,詐欺の事案で執行猶予付判決を得た事例

  • 詐欺
  • 加害者
依頼主 50代 女性

相談前

息子が家出をしていてしばらく自宅を留守にしていたある日,私は,自宅内で,息子と違う名前が記載されているのに顔写真には息子の写真が写っている運転免許証を見つけました。
息子が何か犯罪に巻き込まれているのではないかと思い警察署に相談したところ,それがきっかけで警察署が息子が犯罪行為に及んでいることに気がついたようで,その後,息子は,偽造された他人名義の運転免許証を使用して預金口座開設のための預金申込書などにその他人名義を記載するなどした上で預金通帳をだまし取ったということで,偽造有印公文書行使,有印私文書偽造,同行使,詐欺の容疑で逮捕されてしまいました。
どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼し,贖罪寄附をしたり,息子が反省していることや私が監督することを誓っていることを述べてもらって,なんとか執行猶予付判決を得ることができました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

預金通帳や携帯電話をだまし取るための道具として偽造された運転免許証を用いる例が多いのですが,偽造された運転免許証の使用は偽造有印公文書行使となり,まず間違いなく起訴されてしまう犯罪に該当してしまいます。
また,裁判官が3人いなければ審理することのできない法廷合議事件にもなりますし,原則として保釈請求が認められない罪にも該当します。
実刑判決が下されるおそれも充分にありますので,主張できそうな情状はすべて主張できるように念入りな弁護活動が求められます。

犯罪・刑事事件

特徴をみる

犯罪・刑事事件の解決事例 14

被疑者段階で強盗未遂罪だった罪名が起訴時に恐喝未遂罪となった事例

  • 強盗
  • 加害者
依頼主 60代 男性

相談前

私は,コンビニエンスストアで手に持っていたカッターで店員を脅して商品を購入することなく持ち出そうとしたのですが,店員がカッターを怖がることなく私を取り押さえ,そのまま私は逮捕されてしまいました。
私は,強盗未遂ということで逮捕・勾留されたのですが,どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

弁護士と話し,捜査官の話に迎合しなければ恐喝未遂になるかもしれないと言われたことから,事実をありのままに話したところ,起訴されたときには恐喝未遂罪となりました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

本件における強盗と恐喝のように,実務上,どちらで起訴されるか微妙なケースもあり,捜査官の話に迎合しすぎずに事実をありのままに語ることが求められる場合もあります。

犯罪・刑事事件

特徴をみる

犯罪・刑事事件の解決事例 15

逮捕・勾留されることなく捜査が続けられ不起訴処分を得た事例

  • 加害者
依頼主 50代 男性

相談前

私は,撮影予定現場における道路使用許可申請を得ていたところ,撮影者に説明するために許可申請書にやや書き込みをしてしまったところ,その撮影者が道路使用許可申請を得ていない時間帯にまで撮影してしまったことから,私が公文書変造・同行使の罪で警察署に呼ばれる事態となっています。
万が一,私が逮捕・勾留されてしまうと私が代表者を務める会社も立ちゆかなくなってしまうのですが,どのように対応したらよいのでしょうか。

相談後

弁護士に依頼し,妻の陳述書を作成してもらった上で,警察署に対し,私の行為については「行使の目的」が欠け,犯罪は成立しないことや,仮に犯罪が成立すると捜査機関が考えるとしても逮捕・勾留することなく慎重に審査してほしい旨の要望書を提出してもらいました。
そうしたところ,逮捕・勾留されることなく捜査が続けられた結果,最後は不起訴処分となりました。

稲葉 進太郎弁護士からのコメント

稲葉 進太郎弁護士

逮捕されるだけでかなりの不利益が生じますので,早い段階で弁護士に依頼して逮捕自体なされないように動くことで,逮捕されないで済むこともあります。

犯罪・刑事事件

特徴をみる

所属事務所情報

所属事務所
川崎パシフィック法律事務所
所在地
〒210-0007
神奈川県 川崎市川崎区駅前本町11-1 パシフィックマークス川崎ビル6階
最寄り駅
JR川崎駅から徒歩1分
京浜急行川崎駅から徒歩1分
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL
所属弁護士数
6 人
所員数
4 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪・刑事事件
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務

電話で問い合わせ
050-5451-4538

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 20:00
  • 土日祝09:00 - 20:00
定休日
なし
備考
土日祝・夜間面談をご希望の方も、ご相談ください。

対応地域

所属事務所情報

所属事務所
川崎パシフィック法律事務所
所在地
神奈川県 川崎市川崎区駅前本町11-1 パシフィックマークス川崎ビル6階
最寄駅
JR川崎駅から徒歩1分
京浜急行川崎駅から徒歩1分
現在営業中 09:00 - 20:00

稲葉 進太郎弁護士へ問い合わせ

電話番号 050-5451-4538
メールで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 20:00
  • 土日祝09:00 - 20:00
定休日
なし
備考
土日祝・夜間面談をご希望の方も、ご相談ください。

対応地域

事務所の対応体制
駐車場近く
完全個室で相談