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横浜市中区の人事・労務に強い弁護士（3ページ目）

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横浜市中区の弁護士による人事・労務の解決事例

    • 人事・労務

    【解雇有効で勝訴】解雇無効を争われたが、裁判により解雇が有効と認められた事例

    下田 和宏 弁護士

    当職からの受任通知後、相手方の代理人弁護士と交渉をしましたが、話がまとまらず、訴訟を提起されました。訴訟になると解雇が有効であるというための裏付けを丁寧にしていくことが重要になります。どういう証拠があるのか、どういう証拠であれば用意できるのか、ということを時には会社を訪問し、時間をかけて丁寧に聞き取りをしながら整理していきます。労働事件、特に解雇事例は会社側が勝訴することは稀ですが、当方は十分な証拠と主張を裏付けるロジックを準備していましたので、最終的には裁判所から全面的に主張が認められ、勝訴することができました。

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    • 人事・労務

    【競業避止義務】元勤務先からの競業避止義務違反を理由とした差止請求を排斥したケース

    木下 正信 弁護士

    私は，ご依頼を受けた後，相手会社と交渉のための準備を開始しました。 １競業避止義務の有効性を判断する要素について　退職後の競業避止義務に関する就業規定や個別の合意の有効性を判断する要素としては，①守るべき企業の利益があるかどうか②従業員の地位③地域的な限定があるか④競業避止義務の存続期間⑤禁止される行為の範囲に必要な制限がかけられているか⑥代償措置が講じられているか等が挙げられます。これらを総合して，企業の利益と従業員の職業選択の自由の調整を図る規定として適切かどうかが判断されます。 ２覚書の内容　そして，ご依頼者様が企業に書かされた覚書（競業避止条項を含む。）を検討しますと，①守るべき企業の利益があるかどうか→疑義がある。②従業員の地位→重要なポジションにある従業員ではない。③地域的な限定があるか→無し。④競業避止義務の存続期間→無し。⑤禁止される行為の範囲に必要な制限がかけられているか→無し。⑥代償措置が講じられているか→無し。という状況でした。そこで，私は，相手会社に対し，覚書記載の競業避止条項は，ご依頼者様の職業選択の自由を侵害し，公序良俗に反し無効である旨の主張を展開しました。 ３結果　最終的に，相手会社からご依頼者様に対する競業避止義務違反を理由とする差止請求を排斥することに成功しました。

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