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大槻 厚志弁護士

( おおつき あつし ) 大槻 厚志

県民合同法律会計事務所

現在営業中 09:00 - 21:00

離婚・男女問題

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【千葉中央駅から徒歩1分】【夜間/土日祝日/当日対応可】【法テラス利用可】

 慰謝料請求/財産分与/親権問題/不貞
『スムーズ』で『有利』な解決に尽力します。
県民合同法律会計事務所
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弁護士・税理士が連携し、迅速な解決を目指します。千葉中央駅 東口すぐです。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

http://www.kenmin-law.com

◆基本理念◆
1. 迅速、親身な対応で、1人でも多くの方を笑顔にします。
2. 分かりにくい裁判手続きや法律のことを丁寧にご説明します。
3. 法律的な問題だけでなく、悩みや辛い思いも同時に解決し、依頼者様によりよい人生を歩んでいただけるよう、尽力致します。

≪弁護士歴30年以上の経験があります≫
不貞(浮気)に関する離婚事件に多数の実績・ノウハウがあります。
長年の経験を生かし、依頼者様の心情に寄り添ったアドバイスをすることが可能です。

≪事案に応じたスムーズかつ有利な解決を目指します≫
「離婚問題、男女問題」は多種多様です。
つまり、最適な解決方法は、その方によって異なります。
離婚問題の解決に向けて動く際には、依頼者様にとっての「最適な解決」を定め、弁護士と共通認識を持ちながら動くことが重要なポイントになってきます。
そのため私は依頼者様との対話に力を入れております。
そして導き出された「最適な解決」を実現するために、これまで培った豊富な経験、ノウハウを駆使し尽力致します。

≪明朗な料金体系で確実・スピーディに対応いたします≫
離婚問題は、できる限り早い段階でご相談頂くことでご納得頂ける解決、迅速な解決が可能となります。

≪懇切丁寧。あなたのための個別法律相談≫
当事務所の個別法律相談は、単なる質問に対する回答だけではなく、具体的かつ親身なアドバイス、サポートを含んでおります。
30分5400円(税込)の相談費用がかかりますが、その分の価値をお持ち帰りいただけると自負しております。
悩まずにお気軽にご相談ください。
どんなことでもご相談に応じます。

≪まずはお電話ください≫
まずは電話で簡単にあなたの状況についてお伺いさせていただきます。
そのうえで、お悩みの解決に最適な弁護士を担当として選定致します。
まずはお気軽にお問合せ、ご相談くださいませ。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
料金表 【無料法律相談(法テラス利用)】
法テラス適用対象となる方は、無料で法律相談を受けることができます。

【有料法律相談】
基本的に相談料は30分5000円(税抜)です。
ご質問に対して単に法的な見解をお答えするにとどまらず、親身になって具体的なアドバイスをさせていただきます。
ただし、ご相談後その場で仕事ご依頼いただく場合は、相談料はいただきません。

【その他費用(着手金、報酬等)】
案件ごとにご相談に応じます。
※仕事をお受けする際には明瞭な費用をお伝えしますので、まずはお気軽にお問合せ、ご相談くださいませ。

最低限:着手金10万円/報酬金10万円

経済的な利益の額が
・300万円以下の場合:着手金 8% / 報酬 16%
・300万円超3,000万円以下の場合:着手金 5%+9万円 / 報酬 10%+18万円
・3,000万円超3億円以下の場合:着手金 3%+69万円 / 報酬 6%+138万円
・3億円超の場合:着手金 2%+369万円 / 報酬 4%+738万円

※上記、別途消費税がかかります。

料金表② 【お支払スケジュールについて】
さまざまなご事情を抱えていらっしゃるご依頼者様ごとに、負担の少ない支払スケジュールをご案内させていただいております。
ご相談をいただく中で費用、スケジュールのご提案させていただきますので、まずはお気軽にお問合せ、ご相談くださいませ。

【まずはお電話ください】
まずは電話で簡単にあなたの状況についてお伺いさせていただきます。
そのうえで、お悩みの解決に最適な弁護士を担当として選定致します。
まずはお気軽にお問合せ、ご相談くださいませ。

【 リーズナブルな料金設定 】
法律サービスの料金は「高額」というイメージをお持ちかもしれませんが、支払う費用に対して、得られるメリットが多額であることも事実です。
※依頼者様にとってメリットのない提案、サービス提供は行いません。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(2件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

父親が親権を獲得した事例

  • 親権
依頼主 40代 男性

相談前

依頼人(男性)と相手方は、約13年間、婚姻生活を行っていました。

相談後

調停を申し立てましたが、不成立となったため、訴訟を提起しました。
裁判では、子どもについて、今後それぞれがどのように養育しようと考えているのかというような書面を双方から出させたり、それぞれの収入を明らかにする資料や家庭環境についての資料、さらに子どもの通知表など学校関係の資料を出させるなどしました。

そのうえで、家庭裁判所の調査官がそれぞれの家庭を訪問して、本件では、子どもは依頼人の方で生活していましたので、直接に子どもと話をするなどして、調査官の意見書が提出されました。

この調査官の意見書が出ると、裁判所はほぼこれを尊重することになります。

その結果、本件では、相手方である母親にも面会交渉権を認めるという形で、父親である依頼人が長男の親権者になるということで、話し合いによる解決がなされました。

大槻 厚志弁護士からのコメント

大槻 厚志弁護士

子どもが幼少期(小学校入学前)の段階では、よほど例外的な場合以外は、母親が親権者となる場合がほとんどです。

私の30年以上の経験でも、3歳の子どもの親権者が父親になったのは、1件だけでした。

本件では、子どもは10歳となっており、裁判所においても、父母それぞれの家庭環境や収入、これまでの経緯、子どもの養育に対する姿勢などを総合して、父親が親権者となる方が好ましいという意見を出しました。

しかし、これも、母親が父親に比べてあまりに子どもを養育するには不向きな精神状態があり、また、その行動も、母親としての自覚がある行動とは到底言えないことから、裁判所は、父親を親権者と認める意見を出し、それに基づき、母親もやむを得ないとして、和解が成立しました。

離婚・男女問題の解決事例 2

有責配偶者(浮気した夫)から離婚申立された事例

  • 不倫・浮気
依頼主 女性

相談前

相談者は女性でした。
相手方の夫は、日本でも有名な企業の社員で、東南アジアの系列の子会社の社長として就任している人でした。

ある日突然、夫から、弁護士を介して、内容証明郵便で離婚の申し出がなされ、「応じなければ,法的手続をとる」というような一方的な申し出がなされました。

相談者は、相手方とすでに27年近く生活し、長男・長女は相談者と同居はしているものの、成人しておりました。

相手方の夫の言い分としては、すでに10年以上別居しており、東南アジアに赴任する際、すでに交際していた女性とともに行き、現地で夫婦同様の生活をしているとのことでした。

相談後

相談者である妻は、夫は国内においても出張が多い生活であり、現在は海外で生活しているものの、妻である自分や子どもたちのために一生懸命働いてくれているものと信じ切っておりました。

したがって、突然弁護士から内容証明を送られ、相談者自身も、2人の子ども達も、茫然自失という状況で、最初は現実を受け入れることがなかなかできませんでした。

そのため、離婚調停は1年3ヶ月にわたり、合計10回開催されましたが、不成立に終わりました。

最初の1年間は、相談者である妻は、事実はわかるものの、心の整理が全くつかないという状況の中で過ぎてゆきました。
1年を過ぎ、このまま調停を続けていても、夫が相談者のもとに帰ってくることは絶対に有り得ないこと、今後、一定の期間をおいて裁判を起こしてくることは間違いないことであり、その時の条件は今より下がってしまうだろうというお話をして、やっと、離婚したうえで相当額の資産を分けさせる前提で、相談者の了解は取り付けました。

しかし、結局、こちらが提案した金額が過大であるということで、調停は不成立となりました。

その結果、しばらくは、夫の側は裁判は起こしてこないのではないかという思いもあったのですが、調停が不調になった3ヶ月後には、夫の方から新たに離婚訴訟を提起してきました。

もちろん、有責配偶者であり、このような短期間で提訴しても、最終的には離婚が認められないことはわかっていながらも、一定の条件を出すことにより、早期に離婚したいという結論に至ったのだと思われます。

その結果、裁判所で何度かの和解の話し合いが行われ、結局、次のとおりの和解が成立しました。

① 夫は妻に対し、慰謝料として、2400万円を支払う。

② 財産分与として、妻及び子ども達が居住しているマンションを分与する。

③ 企業年金の支払時期がきた時点で、内約600万円を支払う。

④ 年金分割割合0.5

大槻 厚志弁護士からのコメント

大槻 厚志弁護士

この件では、相談者である妻は、夫を全面的に信頼しており、突然弁護士から一方的に離婚の通告がきたことが、精神的に極めて大きな打撃となりました。

子ども達も、父親が母親に対し離婚を通告してくるというようなことは夢にも思っておらず、子ども達にとっても大変なショックであり、母親を苦しめる父を許せないという強い気持ちを持っていました。

したがって、最初の1年間は、離婚についての話を進めるというよりも、相談者やお子さん達がいかにショックを受けたかというようなお話をお聞きして、どのような対応をとるにしろ、まず、現実を受け止めるためのお話をさせていただいておりました。

相手方代理人は、夫の方からしか話を聞いていないため、妻は夫に対し愛情もなく、夫に他に女性関係があることもうすうす知っていたのではないかというように思っているようでした。

しかし、毎回、相談者である妻に会って話をしていると、仕事で留守がちではあったものの、妻が夫を愛し、子ども達にとっても尊敬できる父親であると思っていたこと、それが一挙に奈落の底に落とされた思いであることが、私の方にもひしひしと伝わってきました。

相談者である妻は、1年を経過した時点においても、直接夫と話せば夫が翻意して帰ってきてくれるのではないかという、かすかな思いを持っていたほどです。

同じ男性として、夫の身勝手をつくづく感じざるを得ず、自分は絶対に妻にこのような悲しい思いはさせないと心の中で誓いました。

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交通事故

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 交通事故による適正な賠償を受けるためには、弁護士のサポートが不可欠です。
【夜間/土日祝日/当日対応可】
【千葉中央駅から徒歩1分】
【法テラス利用可】

県民合同法律会計事務所
県民合同法律会計事務所
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弁護士・税理士が連携し、迅速な解決を目指します。千葉中央駅 東口すぐです。

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

http://www.kenmin-law.com

法律的な問題だけでなく、悩みやつらい思いも解決して、新しい人生を歩んでいただきたい。
依頼者様の明るい笑顔を見ることができるために、全力で業務に取り組みます。

≪まずは相談、診断≫
交通事故の賠償額は、弁護士に仕事を依頼することで、大幅に増額するケースが多くあります。
まずは、あなたの賠償額が適切かどうかを診断いたします。

≪明朗な料金体系で確実・スピーディに対応いたします≫
交通事故問題はできる限り早い段階でご相談頂くことでご納得頂ける解決、迅速な解決が可能となります。
30分5400円(税込)の相談費用がかかりますが、その分の価値をお持ち帰りいただけると自負しております。
悩まずにお気軽にご相談ください。
どんなことでご相談に応じます。

≪面倒な保険会社対応を引き受けます≫
保険会社との賠償金を巡る示談交渉や、後遺症認定等に対する不満、悩みの解決のための支援をいたします。

≪懇切丁寧。あなたのための個別法律相談≫
当事務所の個別法律相談は、単なる質問に対する回答だけではなく、具体的かつ親身なアドバイス、サポートを含んでおります。
30分5400円(税込)の相談費用がかかりますが、その分の価値をお持ち帰りいただけると自負しております。
悩まずにお気軽にご相談ください。
どんなことでもご相談に応じます。

≪まずはお電話ください≫
まずは電話で簡単にあなたの状況についてお伺いさせていただきます。
そのうえで、お悩みの解決に最適な弁護士を担当として選定致します。
まずはお気軽にお問合せ、ご相談くださいませ。

≪弁護士費用特約について≫
最近の自動車保険には、弁護士費用特約が付帯されているものが増えています。
弁護士特約を利用することで、弁護士費用をの負担を大幅に減らすことが可能です。
※費用がかからないケースもあります。

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
料金表 【無料法律相談(法テラス利用)】
法テラス適用対象となる方は、無料で法律相談を受けることができます。

【有料法律相談】
基本的に相談料は30分5000円(税抜)です。
ご質問に対して単に法的な見解をお答えするにとどまらず、親身になって具体的なアドバイスをさせていただきます。
ただし、ご相談後その場で仕事ご依頼いただく場合は、相談料はいただきません。

【その他費用(着手金、報酬等)】
案件ごとにご相談に応じます。
※仕事をお受けする際には明瞭な費用をお伝えしますので、まずはお気軽にお問合せ、ご相談くださいませ。

最低限:着手金10万円/報酬金10万円

経済的な利益の額が
・300万円以下の場合:着手金 8% / 報酬 16%
・300万円超3,000万円以下の場合:着手金 5%+9万円 / 報酬 10%+18万円
・3,000万円超3億円以下の場合:着手金 3%+69万円 / 報酬 6%+138万円
・3億円超の場合:着手金 2%+369万円 / 報酬 4%+738万円

※上記、別途消費税がかかります。

料金表② 【お支払スケジュールについて】
さまざまなご事情を抱えていらっしゃるご依頼者様ごとに、負担の少ない支払スケジュールをご案内させていただいております。
ご相談をいただく中で費用、スケジュールのご提案させていただきますので、まずはお気軽にお問合せ、ご相談くださいませ。

【まずはお電話ください】
まずは電話で簡単にあなたの状況についてお伺いさせていただきます。
そのうえで、お悩みの解決に最適な弁護士を担当として選定致します。
まずはお気軽にお問合せ、ご相談くださいませ。

【 リーズナブルな料金設定 】
法律サービスの料金は「高額」というイメージをお持ちかもしれませんが、支払う費用に対して、得られるメリットが多額であることも事実です。
※依頼者様にとってメリットのない提案、サービス提供は行いません。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(6件)

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交通事故の解決事例 1

交通事故トラブル

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

依頼人は、運転手として中型貨物自動車を運転中、信号機で停車していたところ、後方から大型トレーラーに追突され、重症を負い、その後、病院に約100日間入院したうえ、さらにその後、約110日通院しています。

さらに、その後も後遺障害第7級と判断され、軽易な労務以外の労務に服することができないと判断されたため、加害運転手及びその所属する会社に対し、損害賠償を求めました。

相談後

加害者が契約している保険会社との間の任意の交渉で解決するという可能性もありますが、バブル崩壊後、保険会社の支払は、損害額が大きくなればなるほど、被害者が要求する適正な金額についても、出し渋る傾向があり、弁護士がついていないような場合には、様々な理由をつけて、支払額を減額しようとする傾向があり、弁護士としては、到底納得できない金額が提示され、合意に至ってしまう場合も見受けられます。
このようなことから、私は、保険会社が現在のような運用を続けていくのであれば、比較的軽微な受傷以外は、受任した事件について、依頼人の承諾の下、全て訴訟を提起し、適正な金額を支払ってもらうことにしています。

本件においては、任意保険会社から治療費等を、自賠責保険から,後遺障害分の支払を受けていましたが、後遺症慰謝料のような通常の損害のほか、本件における特別な損害として、①歯の治療代等、②子どもの保育延長料金、③介護用ベッド代、④身障者用運転補助装置、⑤後遺症の認定後、自賠責の支払まで1年4ヶ月かかっており(通常は,1ヶ月程度で支払われます。)、この間の遅延損害金も請求しました。
その結果,請求額は,約4300万円(保険会社から受領した金額を除く)となりました。

被害者である依頼人は、幸い、事務職として会社に復帰することができました。
しかし、当方は、会社側の特別の配慮、運行管理者の試験に合格して正社員になる予定であったが、正社員になれなかった事実、仕事を継続する上での苦労、配置転換された事実、業務上のハンディキャップをカバーし、業務自体をレベルアップさせる努力、生活上の支障などについて立証し、労働能力喪失率について争いました。

その結果、裁判所から、3200万円での和解案が提示され、保険会社からの給付金と合計すれば、5160万円ということになることから、依頼人も納得し、和解することとしました。

大槻 厚志弁護士からのコメント

大槻 厚志弁護士

弁護士としては、典型的な損害のみを損害として考えてしまう傾向がありますが、依頼人の話に誠実に耳を傾けることにより、細かいようですが、妻が夫を介護するため、子どもの保育時間を延長せざるを得なかったことによる損害や、通常のベッドでは寝起きが大変であり、介護用ベッドをリースしなければならなかったこと、さらには、会社に車で通勤するようになった後も運転補助装置が必要であったことなどがわかり、依頼人の、このようなハンディは今も続いており、また、家族にも負担をかけているということをわかってほしいという気持ちを受け、損害として算定し、請求しました。

その他、事故に遭わず、健常者であれば、会社において、将来的にどのような扱いになり、給与もどの程度になるのかというようなことも、会社の協力を得て主張・立証しました。

当然のことですが、いくらお金をもらっても、もとの身体に戻すことはできません。

しかし、被害者の置かれた状況を十分理解し、可能な限り、被害者のために損害を賠償させることが、弁護士のつとめだと思っています。

被害者が重症を負ったうえ、さらに、その賠償においても納得するような賠償がとれず、二重に傷つけられることは、なんとしても避けたいと考えています。

交通事故の解決事例 2

前方不注視により追突事故と負傷

  • 物損事故

相談前

当初の相談内容は,依頼人が夫の運転する普通乗用自動車(被害車両)に同乗して国道を走行中,前方の交差点の信号が赤信号であったため,一旦停止した。その後,青信号になったため発進したところ,後続する加害車両(トレーラー)の運転手の前方不注視により追突され,依頼人が傷害を負ったという内容であり,比較的単純な交通事故事件でした。

相談後

治療費,交通費,休業損害,逸失利益等を算出し,そこから既に相手方保険会社から補填を受けている費用を差し引き,弁護士費用(通常,損害額の1割程度)を加算して訴訟を提起しました。
ところが,裁判において,相手方から車両搭載カメラの映像が提出され,そこには赤信号で被害車両と加害車両が並列して停止し,その後,被害車両を運転していた夫が車から出て,加害車両の運転手に抗議をし,更に,被害車両を加害車両の前面を塞ぐように移動させている場面が写っていました。この映像に基づき,相手方は過失がないと主張しました。
当初,本件交通事故について,依頼人である妻及び夫はこのような経過について何も述べていませんでした。提出された映像を依頼人夫婦に見てもらった上で,事情を再聴取しました。
その結果,これ以前に,加害車両であるトレーラーが法定速度を大幅にオーバーしながら,二車線道路を再三車線変更するという無謀な運転を行い,高齢者の標識を付けた車などは逃げるように進路を空けている状況を目撃していたとのことでした。このようなことから依頼人の夫は,トレーラーの運転手に注意するため,停止信号で並んで止まった際,車から出て大きな声で注意したものの,周囲の騒音で全く聞こえなかったようでした。そのため,夫は,再度注意するため被害車両を加害車両の前に移動させました。しかし,依頼人である妻は,何かあると怖いからやめてと,夫を強く引き留めました。青信号に変わったため,夫は抗議を諦めて発進しました。その際,くわえ煙草をしてた煙草の火が落ちたことに驚き,夫が,咄嗟に軽くブレーキを踏んでしまったため,被害車両の速度が落ち,加害車両が追突したというのが事実であることがわかりました。
結局,裁判所は,加害車両の運転手が無謀運転をしていた事実,夫が被害車両を被害車両の前方の移動した事実,発進直後に被害車両の速度が急速に落ちた事実などを総合して,過失割合を5割と考えて和解勧告をし,原被告とも同意し和解が成立しました。

大槻 厚志弁護士からのコメント

大槻 厚志弁護士

依頼人は,自分に不利益だと思って話さないことや,依頼人自身重要ではないと思って話さないことがありますが,裁判ではそのようなことが極めて重要な争点として争われることがあります。弁護士としては,事件に着手する際に,細かい点について十分聞き取りをすることが重要であると思い知らされ,反省する事件でした。
しかし,裁判後明らかに依頼人にとって不利な証拠が出てきたとしても,うろたえたり諦めたりすることなく,「なぜそのような状況に至ったのか」ということを十分聞き取り,調査することで適正な賠償額を勝ち取ることができるとも思いました。

交通事故の解決事例 3

約100日間入院した物損事故

  • 物損事故

相談前

依頼人は,運転手として中型貨物自動車を運転中,信号機で停車していたところ,後方から大型トレーラーに追突され,重症を負い,その後,病院に約100日間入院したうえ,さらにその後,約110日通院しています。

さらに,その後も後遺障害第7級と判断され,軽易な労務以外の労務に服することができないと判断されたため,加害運転手及びその所属する会社に対し,損害賠償を求めた事件です。

相談後

加害者が契約している保険会社との間の任意の交渉で解決するという可能性もありますが,バブル崩壊後,保険会社の支払は,損害額が大きくなればなるほど,被害者が要求する適正な金額についても,出し渋る傾向があり,弁護士がついていないような場合には,様々な理由をつけて,支払額を減額しようとする傾向があり,弁護士としては,到底納得できない金額が提示され,合意に至ってしまう場合も見受けられます。
 
このようなことから,私は,保険会社が現在のような運用を続けていくのであれば,比較的軽微な受傷以外は,受任した事件について,依頼人の承諾の下,全て訴訟を提起して,適正な金額を支払ってもらうことにしています。
 
本件においては,任意保険会社から治療費等として約910万円,自賠責保険から後遺障害分として約1050万円の合計1960万円の支払を受けていましたが,次のような請求をしました。
(1)医療費関係 
 ① 治療費
 ② 看護料
 ③ 入院雑費
 ④ 付添人(妻)の交通費と休業損害 
(2)通院交通費
(3)休業損害
(4)逸失利益
(5)慰謝料
 ① 入通院慰謝料
 ② 後遺症慰謝料
 以上のような通常の損害のほか,本件における特別な損害として,次のような損害も請求しました。
 ① 歯の治療代等
 ② 子どもの保育延長料金
 ③ 介護用ベッド代
 ④ 身障者用運転補助装置
 ⑤ 後遺症の認定後,自賠責の支払まで,1年4ヶ月かかっており(通常は1ヶ月程度で支払われる。),この間の遅延損害金も加算しました。
 
その結果,請求額は,約4300万円(保険会社から受領した金額を除く)となりました。
被害者である依頼人は,幸い,事務職として会社に復帰することができましたが,保険会社は,事故前の給与より38%減額されただけであるから,被害者の逸失利益を考える場合,後遺障害7級(56%減)を前提に考えるべきではないと主張しました。
 
しかし,これに対しては,会社側の特別の配慮,運行管理者の試験に合格して正社員になる予定であったが,正社員になれなかった事実,仕事を継続する上での苦労,配置転換された事実,業務上のハンディキャップをカバーし,業務自体をレベルアップさせる努力,生活上の支障などについて立証し,賃金の減額は38%程度であるにしても,それは,会社の温情と本人の必死の努力があり,労働能力喪失率を56%以下とするのは妥当でないと争いました。
 
その結果,裁判所から,和解案3200万円が提示され,保険会社からの給付金と合計すれば,5160万円ということになることから,依頼人も納得し,和解することとしました。

大槻 厚志弁護士からのコメント

大槻 厚志弁護士

弁護士としては,典型的な損害のみを損害として考えてしまう傾向がありますが,依頼人の話に誠実に耳を傾けることにより,細かいようですが,妻が夫を介護するため,子どもの保育時間を延長せざるを得なかったことによる損害や,通常のベッドでは寝起きが大変であり,介護用ベッドをリースしなければならなかったこと,さらには,会社に車で通勤するようになった後も,運転補助装置が必要であったことなどがわかり,依頼人の,このようなハンディは今も続いており,また,家族にも負担をかけているということをわかってほしいという気持ちを受け,損害として算定し,請求しました。

その他,事故に遭わず,健常者であれば,会社において,将来的にどのような扱いになり,給与もどの程度になるのかというようなことも,会社の協力を得て主張・立証しました。

当然のことですが,いくらお金をもらっても,もとの身体に戻すことはできません。しかし,被害者の置かれた状況を十分理解し,可能な限り,被害者のために損害を賠償させることが,弁護士のつとめだと思っています。

被害者が重症を負ったうえ,さらに,その賠償においても,納得するような賠償がとれず,二重に傷つけられることは,なんとしても避けたいと考えています。

交通事故の解決事例 4

ノーブレーキで依頼人の被害車両に追突した物損事故

  • 慰謝料・損害賠償
  • 物損事故

相談前

主婦である依頼人は,車を運転して,一時停止のある交差点に停止していたところ,加害者の運転する車両が後方よりノーブレーキで依頼人の被害車両に追突し,依頼人が頸椎・腰椎捻挫等の傷害を負ったという交通事故の事件です。

相談後

1 最初に,加害者の自賠責保険に対して,被害者請求(裁判等で最終的な損害額が確定する前に,自賠責保険の範囲内の賠償を被害者が求める請求です)の手続をとりました。
これにより被害者は,後遺障害14級と認定され,75万円の交付を受けました。(後遺障害等級が14級の場合,自賠責保険から支払われる金額は,75万円が限度とされています。)
2 その後,治療費・交通費・休業損害・慰謝料(入院及び後遺障害)・弁護士費用を算定し,訴訟提起しました。

当方は,症状が固定するまで働くことができなかったとして休業損害を請求しました。しかし,相手方(加害者)からは,この程度の障害ならば,症状固定まで働くことができないことはないとの反論,また,後遺障害等級14級9号「局部に神経症状を残すもの」に該当するような場合,5年程度で治癒すると評価されるとの反論がなされました。

裁判所は,治療費・交通費は全額,休業損害は約2分の1,後遺障害による逸失利益は約2分の1,慰謝料はほぼ全額を認める形で,270万円の和解が成立しました。
この結果,依頼人は,保険会社からの支払いを含め,482万円の支払いを受けることができました。

大槻 厚志弁護士からのコメント

大槻 厚志弁護士

この案件は交通事故の典型的な事例で,被害者の代理人弁護士としては,当然のことながら目一杯の請求はするものの,休業損害については,主婦であれば実質的に家事労働を全くできなかった期間,徐々に回復してきている段階では,“この期間は20%程度労働できた”,“この期間は50%程度労働できた”というように,労働能力をどの程度喪失していたのか,その実態を反映する形で賠償額が認定される場合がほとんどです。
  
また,逸失利益(事故がなければ得られたはずの将来的な利益)の算定についても,後遺障害14級9号「局部に神経症状を残すもの」については,一般的に就労可能とされる65歳までではなく,その期間を5年程度と評価されるのが一般的です。
  
その意味で,この和解は請求額から一定程度減額したうえでの和解でしたが,弁護士としては,適正な額での和解であったと思います。

交通事故の解決事例 5

信号待ちで後方から直進してきた加害車両(自家用普通貨物自動車)による追突事故

  • 慰謝料・損害賠償
  • 物損事故

相談前

依頼者は,自家用普通乗用自動車を運転して,交差点において信号待ちをしていたところ,後方から直進してきた加害車両(自家用普通貨物自動車)に追突されたという事案です。
 
なお,依頼者は,既に退職しており,アルバイト的な仕事をしておりました。また,加害者は,業務中の事故ということでした。

相談後

相談の段階で,既に保険会社から,既払い金を除き約160万円の支払の提示がなされていました。
一方,弁護士として,依頼者の損害を目一杯計算すると,約250万円となり,その差は90万円ということになりました。

しかし,保険会社の提示額以上に請求するためには,裁判を行うほかなく,裁判を行った場合,相手方(事実上,保険会社の代理人がつきます)からは,依頼者が高齢であり,傷害の部位が頚椎捻挫や椎間板ヘルニアというような場合,(もともと年をとると多かれ少なかれ脊柱管は狭くなりますが,)そのことを「素因減額」として,損害額から一定割合減額すべきだという主張が必ず出されます。
本件でも,そのような素因減額について裁判所が認めると,裁判を起こしても,ほとんど保険会社の提示額より上乗せすることができない可能性がありました。
しかし,依頼者は,どうしても,このままでは納得できないということで,訴訟による解決を強く望んでおり,なおかつ,自分の保険会社と「弁護士特約」を結んでおり,訴訟を起こすことによる弁護士費用は,保険会社に負担してもらえるという契約となっていました。
「弁護士特約」がついていない場合には,仮に,裁判を起こしても,本件の場合,着手金として21万6000円(税込),報酬として回収額の1割程度は支払ってもらうことになるため,自己負担するとなれば,私としても,裁判を勧めることはできませんでした。

しかし,本件では,本人が強く裁判による決着を希望しており,また,保険会社の提示額より,少しでも上乗せが出来れば,その分,依頼者の利益になることから,あえて訴訟に踏み切りました。
その結果,依頼者は,保険会社の提示額より,正味40万円を上乗せした金額の支払を受けることができました。

大槻 厚志弁護士からのコメント

大槻 厚志弁護士

交通事故事案であり,担当裁判官の個性もありますが,本件の裁判では,二回目の期日には,裁判官が,「素因減額」もある程度考えざるを得ないでしょうというような発言をしたうえ,裁判所が計算した案として,約190万円という和解案が出されました。

交通事故の裁判などにおいて,裁判所からの提示額が不満で,その後,徹底的に争う姿勢を示し,被害者本人に,事故の態様やその後の治療状況,事故により被った生活上の諸々の不便さなどを証言してもらったりしたことも何度かありますが,ほとんど,和解案で裁判所が提示した額と変わらない結果しか出ていませんでした。そのようなことから,不満はありましたが,裁判所や相手方(保険会社の代理人)とのやり取りの中で,何とか丸い数字で200万円にしてほしいと粘ったところ,相手方も了解し,200万円で決着がつきました。

その結果,裁判前の提示額より,40万円だけ上乗せすることができましたが,「弁護士特約」を結んでいたことにより,弁護士費用は一切負担しないで済んだことから,依頼者の方は納得し,大変喜んで下さいました。
実際,交通事故が起きて,交通事故による損害賠償が問題になる場合,弁護士に依頼しなければならなくなることが多々ありますので,保険会社の宣伝ではありませんが,「弁護士特約」をつけておいた方が良いと思っています。

交通事故の解決事例 6

自転車と歩行者の交通事故

  • 人身事故

相談前

依頼人であるAさん(女性)は、自動車を運転して信号機のない交差点を右折しましたが、子供を駅まで送るために急いでいたこともあって、安全確認が疎かになり、横断歩道上を歩行していた高齢者の男性に自車を衝突させてしまいました。その結果、男性は運動機能障害を伴う脳挫傷等の傷害を負ったという交通事故の事案です。

相談後

当職は、裁判になった段階でAさん(被告人)の弁護人となりました。
この件では、次のような点を被告人に有利な情状として主張する弁護方針をとりました。
①被告人には30年以上の運転歴があり、常時運転してはいるものの、本件事故以前は無事故・無違反でゴールド免許を所持している者であること。
②被告人は、本件事故以前に、禁錮以上の刑に処せられたことがない者であること。
③被告人は、無制限の任意保険に加入しており、近日中に被害者と示談が成立する見込みであること。
④被告人が十分反省していること(具体的に反省している事実を主張します。)
⑤被告人の夫もゴールド免許の所持者であり、今後、被告人の安全運転を継続的に指導・監督していくと、法廷で証言していること。
その結果、検察官から禁錮1年6月の求刑がされましたが、裁判所の判断は、禁錮1年6月・執行猶予3年と執行猶予付の判決となりました。

大槻 厚志弁護士からのコメント

大槻 厚志弁護士

交通事故裁判において、被告人に最も有利に働く情状は、被害者との間において示談が成立しているということです。しかし、被害者の治療が長引いて症状が固定していない場合、裁判までに示談を成立させられないこともあります。
そのような場合、被告人が任意保険に加入しているのであれば、必ずその任意保険の契約証書を裁判所に提出します。また、保険会社と密に連絡をとって示談の見込みなどを十分に聴取した上、その結果をまとめた報告書も裁判所に提出し、近々示談が成立する見込みであるということを明らかにすることが必要不可欠です。

交通事故

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借金・債務整理

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【千葉中央駅から徒歩1分】【夜間/土日祝日/当日対応可】【法テラス利用可】借金がかさんでしまって返しきれない!そんなお悩みをお持ちの方は一度ご相談ください。
県民合同法律会計事務所
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弁護士・税理士が連携し、迅速な解決を目指します。千葉中央駅 東口すぐです。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

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◆基本理念◆
1. 迅速、親身な対応で、1人でも多くの方を笑顔にします。
2. 分かりにくい裁判手続きや法律のことを丁寧にご説明します。
3. 法律的な問題だけでなく、悩みや辛い思いも同時に解決し、依頼者様によりよい人生を歩んでいただけるよう、尽力致します。

≪明朗な料金体系で確実・スピーディに対応いたします≫
借金問題は、できる限り早い段階でご相談頂くことでご納得頂ける解決、迅速な解決が可能となります。

≪懇切丁寧。あなたのための個別法律相談≫
当事務所の個別法律相談は、単なる質問に対する回答だけではなく、具体的かつ親身なアドバイス、サポートを含んでおります。
30分5,000円(税別)の相談費用がかかりますが、その分の価値をお持ち帰りいただけると自負しております。
悩まずにお気軽にご相談ください。
どんなことでもご相談に応じます。

≪まずはお電話ください≫
まずは電話で簡単にあなたの状況についてお伺いさせていただきます。
そのうえで、お悩みの解決に最適な弁護士を担当として選定致します。
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◆借金問題解決までの流れ◆
①県民合同法律会計事務所へお電話ください

②正しい債務額の確認

③手続き

④状況に応じた代理人としての活動(任意整理)

⑤任意整理が困難な場合(破産)

⑥破産に不都合がある場合(個人再生)

ー各手続きの違いー
✔︎「任意整理」が残った債務を「支払う」手続き
✔︎「個人再生」は「一部のみを支払う」手続き
✔︎「破産」は残った債務を「支払わない」手続き

適切な手続きを通して、生活再建を果たせるようサポートさせていただきます。
お困りの際には、一度お問い合わせください。

借金・債務整理

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借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 法律相談料は30分毎 5,000円(税別)です。
ただし、ご相談後その場でご依頼いただく場合は、相談料はいただきません。
個人破産 着手金:30万円から50万円
報酬:10万円を基準に協議のうえ決定
表示金額は税抜金額です。別途消費税がかかります。なお、その他に、実費として3万円程度の費用がかかります。 また、裁判所において、少額管財事件とする決定があった場合、別途管財人費用20万円程度要求されます。
個人再生 着手金:40万円から50万円
報酬:20万円から30万円
表示金額は税抜金額です。別途消費税がかかります。その他、実費として5万円程度の費用がかかります。
金銭貸借 ◆着手金
事件の経済的な利益の金額を基準として、原則として、以下の通りに決定致します(いずれも消費税別)。ただし、具体的な金額は、事案ごとに、事案の難易等により増減する場合があります。

事件の経済的な利益の金額(請求金額)が、
300万円以下の場合 8%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5%+9万円
,000万円を超え3億以下の場合 3%+69万円
3億円を超える場合 2%+369万円


◆報酬金
事件の経済的な利益の金額(回収金額)を基準として、原則として、以下の通りに決定致します(いずれも消費税別)。ただし、具体的な金額は、事案ごとに、事案の難易等により増減する場合があります。

事件の経済的な利益の額が、
300万円以下の場合 16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 10%+18万円
,000万円を超え3億以下の場合 6%+138万円
3億円を超える場合 4%+738万円


◆実費
その他、印紙代や郵便切手代、交通費等の実費をご負担いただきます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(3件)

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借金・債務整理の解決事例 1

サラ金からの借入れで自己破産

  • 自己破産
依頼主 30代 男性

相談前

38歳の男性が、サラ金から約300万円を借りてしまい、もはや返済が不可能であるため、破産手続をして欲しいと希望した事案。

相談後

最初に、弁護士から、全ての債権者に対し、倒産の経緯と破産申立をする旨の書面を送付した。
これにより、債権者が、依頼者や家族のもとに直接押しかけて、借金の返済を請求することは止まった。
その後、裁判所において、会社と依頼者家族らの破産申立手続をとった。
その結果、破産管財人の指導のもと、財産の整理をして、債権者にも、わずかではあるが配当を行なうことができた。

大槻 厚志弁護士からのコメント

大槻 厚志弁護士

破産申し立て手続き期間中に依頼者は、新たに個人で仕事を請負うなどして、生活を建て直し、苦しいながらも、家族揃って新たな生活をすることができるようになりました。

借金・債務整理の解決事例 2

過払金の返還に関する事案

  • 過払い金請求

相談前

依頼人は、平成8年5月に消費者金融U社から30万円を借り入れ、その後、借入と返済を繰り返し、最終的に、平成21年4月まで取引を行っていた。

また、依頼人は、平成9年12月に、消費者金融D社からも50万円を借り入れ、その後、借入と返済を繰り返し、最終的に、平成21年4月まで取引を行っていた。

いずれの借入についても、依頼人は、利息を含め、全額を完済している。

しかし、高い利息を取られていたことから、依頼人は、「過払金を返還してもらえるのではないか」と考え、相談に来た事案。

相談後

本件に限らず、このような場合、弁護士は、一般的に次のような対応を行います。

① 依頼人の取引相手である消費者金融に対し、弁護士が事件を受任したと通知すると同時に、依頼人の全取引履歴の開示を求めます。

② 依頼人の取引履歴が開示された後、直ちに、これを利息制限法の利率(10万円未満 年20%、10万円以上100万円未満 年18%、100万円以上 年15%)で引き直し計算し、過払金が生じていることを明らかにします。

③ 消費者金融に対し、過払金が発生している事実を通知し、その返還を求めます。

消費者金融の担当者と交渉すると、通常の過払金の発生は認めるものの、和解については、「過払金の7割を、4、5ヶ月後に支払う」というような内容の和解案を提示されたりします。

もちろん、交渉により、返還される額を増やしたり、支払期日を短期間にすることもできると思います。

しかし、限度があるため、過払金をきちっと回収しようと思うならば、裁判を起こす方が得策です。

但し、依頼人が早期解決を望む場合(依頼人が、経済的に苦しく、早期の返還を希望している場合)には、いくぶん妥協しても、早期に解決します。

どのような道を選ぶかは、最終的には、依頼人に決断して頂きます。


本件事件においては、約328万円の過払金が発生していました。

また、この過払金について、遅延損害金(過払金発生時から現在に至るまでの年5%の損害金)を含めて計算すると、約435万円となりました。

本件事件は、平成26年2月に訴訟を提起しました。

相手方の消費者金融は、徹底的に争う姿勢を示し、「既に当事者間で和解が成立している」等の抗弁や、「支払が1回遅れた時点で、既に期限の利益を喪失し、遅延損害金29.2%の計算になる」などと主張しました。

最終的に、裁判官の和解勧告により、平成26年9月に和解が成立し、同年10月31日限りで、相手方の消費者金融から、328万円を回収しました。

大槻 厚志弁護士からのコメント

大槻 厚志弁護士

過払金については、裁判をすれば、より多くの回収が可能となることが、ほぼ明らかです。

しかし、最近では、消費者金融も財政的に苦しく、徹底的に、訴訟の引き延ばし作戦や、あらゆる論点について争う姿勢を示します。

訴訟を提起した場合、本件事件を例にしても、解決して金銭を回収するまでに、8ヶ月を要しました。

したがって、依頼人の希望を尊重しながら、金額がいくぶん目減りしても早期解決を望むか、時間がかかっても出来る限り多くの回収を希望するのか、回収の見込み等も含め、十分にご説明させて頂いたうえで、判断してもらいます。

なお、事件処理にあたっては、1件あたり、着手金として2万1600円(消費税込み)をお支払い頂きますが、その後、訴訟となった場合には、依頼人に金銭負担をして頂くことなく、過払金を回収した際に、実費の精算と報酬(回収額の2割)を支払って頂くことにしています。

借金・債務整理の解決事例 3

債務整理事件(時効/借金)

相談前

依頼者(千葉県在住)は、消費者金融A社から、平成13年頃に金銭を借り入れました。
その後、平成14年9月30日に一部返済したものの、完済には至らず、
さらにその後、A社から、平成18年頃まで「請求書」が送られてきたものの、一切放置していました。

ところが、平成27年になり、B社から、「B社がA社の債権を譲り受けた」として、残元金30万円と利息100万円の「請求書」が届きました。

なお、そこには「17万円支払ってもらえれば和解しても良い」との趣旨のことも書かれていました。

しかし、依頼者は、これも無視していました。

そうしたところ、平成27年3月になり、B社から「130万円を支払え」という裁判を起こされ、依頼者のもとに、大阪簡易裁判所から「呼出状」が届きました。

このような事態になり、依頼者は、慌てて、指定された裁判の期日に、大阪簡易裁判所まで出頭しました。
なお、裁判において、依頼者は裁判官から、
「場合によっては時効になっているかもしれないので、弁護士に依頼して、時効の主張をしたらどうですか」
との助言を受けました。
しかし、依頼者は、この助言があったにも関わらず、すぐに動きませんでした。

そして、2回目の裁判期日の前日になり、慌てて、「何とかならないか」と相談に来ました。

相談後

裁判を翌日に控えているため、B社から提出されている書面などを参照しながら、直ちに「準備書面」を作成しました。
その内容は、次のとおりです。


1 消滅時効の主張

被告は、原告が主張するとおりの金銭の借入を行っていたが、その最終支払日は平成14年9月30日である。
本件債務は、商事債務であり、商法522条により、5年間行使しないときは時効によって消滅する。
従って、平成14年10月1日から5年後の平成19年9月30日の経過により、本件債務は時効により消滅した。
被告は、本書面において、上記時効の援用の意思表示をする。

2 結論
原告の請求する債権は、前記のとおり、時効により消滅しているので、原告の請求は根拠がなく、本訴訟は棄却されるべきである。
このような内容の「準備書面」を作成して依頼者に渡し、依頼者に、翌日、大阪簡易裁判所に出向いてもらいました。
裁判当日、当方の書面が提出されたこともあり、原告であるB社は、「検討させてほしい」ということでした。
次回の裁判期日も決まりましたが、結局、B社は、数日後に訴えを取り下げました。

大槻 厚志弁護士からのコメント

大槻 厚志弁護士

最初にB社から通知が来た時点でご相談いただければ、弁護士としてB社に対し、

「本債務は時効により消滅しており、その時効の援用をする(時効は、時効により自動的に債権が消滅してしまうのではなく、民法第145条により、債務者が時効の援用をすることにより、消滅するものと規定されています。)」

との内容の書面を送付するだけで、解決したはずです。

この間、依頼者は、自分に不都合な事に目を瞑り、「無視していれば、何とかなるのではないか」と安易に考え、ぎりぎりまで、きちんと対応しませんでした。

そのため、会社を休み、高額の交通費を支払って、大阪簡易裁判所まで2度も出向かざるを得なくなりました。

しかも、その間、多額の支払いを命ずる「判決」が出てしまうのではないかという不安につきまとわれていました。

この件では、依頼者に対し、「これからは、不都合な事から目をそらすことなく、まず現実をしっかり受け止め、専門家に相談するなどして、解決方法を見出すようにしてください」と忠告しました。

このことは、病気でも、法律的な問題でも、同じことが言えると思います。

早期発見(認識)、早期治療(対応)が大切です。

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労働問題

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【千葉中央駅から徒歩1分】【夜間/土日祝日/当日対応可】【労働者・使用者側◎】雇用契約から生ずるあらゆる問題を労働問題として捉え、サポートしております。
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弁護士・税理士が連携し、迅速な解決を目指します。千葉中央駅 東口すぐです。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

http://www.kenmin-law.com

◆基本理念◆
1. 迅速、親身な対応で、1人でも多くの方を笑顔にします。
2. 分かりにくい裁判手続きや法律のことを丁寧にご説明します。
3. 法律的な問題だけでなく、悩みや辛い思いも同時に解決し、依頼者様によりよい人生を歩んでいただけるよう、尽力致します。

≪明朗な料金体系で確実・スピーディに対応いたします≫
労働問題は、できる限り早い段階でご相談頂くことでご納得頂ける解決、迅速な解決が可能となります。

≪懇切丁寧。あなたのための個別法律相談≫
当事務所の個別法律相談は、単なる質問に対する回答だけではなく、具体的かつ親身なアドバイス、サポートを含んでおります。
30分5,000円(税別)の相談費用がかかりますが、その分の価値をお持ち帰りいただけると自負しております。
悩まずにお気軽にご相談ください。
どんなことでもご相談に応じます。

≪まずはお電話ください≫
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◆労働問題のサポートはお任せください◆
【1】事務所開設30年以上の実績とノウハウを生かします
【2】社会保険労務士と連携してサポートいたします
【3】労災申請などの具体的な手続きについても対応可能
【4】証拠の少ない案件などにも熱意を持って取り組みます!
【5】労働者・使用者どちらからのご相談も対応可能

ーよくあるご相談例ー
✔︎上司からパワハラを受けていてうつ病と診断された。
✔︎未払いの残業代を請求したい。
✔︎不当な理由で解雇を迫られている。

労働は生活の基盤とも言えますので、適切な手段を通して、最善の解決を目指します。
少しでもおかしいと感じることがあれば、一度ご相談ください。

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 法律相談料は30分毎 5,000円(税別)です。
ただし、ご相談後その場でご依頼いただく場合は、相談料はいただきません。
着手金・報酬金 当事務所は、日本弁護士連合会の旧報酬基準を事務所の報酬基準として使用しております。
その報酬基準によれば、標準的な着手金と報酬の額は、次のとおりとなっています。
着手金は、請求金額を基準とし、報酬金は、実際に回収された金額を基準とします。

基準となる額 着手金(請求金額を基準) 報酬(回収された金額を基準)
100万円 10万円 16万円
300万円 24万円 48万円
500万円 34万円 68万円
750万円 46万5,000円 93万円
1,000万円 59万円 118万円
2,000万円 109万円 218万円
ただし、具体的なケースによっては、事案の内容により、相談者とのお話し合いにより、幾分減額することもあります。
なお、その他、裁判を提起する場合等は、裁判所に納める印紙代や郵便切手代等を預からせていただきます。
また、表示金額は税抜金額です。別途消費税がかかります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(4件)

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労働問題の解決事例 1

未払い残業代請求事件1

  • 給料・残業代請求

相談前

依頼人は、4年間、不動産販売会社に勤務していましたが、最近、会社を辞めることになりました。

しかし、この間、営業担当従業員として、普段は午後8時頃まで、遅い時は午後11時頃まで働いていましたが、一切、残業代を支払ってもらっていませんでした。

会社を辞めた現在、未払の残業代をなんとか支払ってほしいという依頼でした。

相談後

残業代を請求するためには、何時から何時まで働いていたかを証明するために、「タイムカード」などの入手が必要となります。

あらかじめ、「タイムカード」をコピーするなどして持っている方はいないため、会社に保存されている「タイムカード」を検証する必要があります。

本件事件の場合、裁判所に対し、「証拠保全の申立」を行い、裁判官とともに会社に出向き、その場で依頼人のタイムカードを提出させ、これを写真撮影するなどして、「証拠」として保全しました。

証拠保全により、「タイムカード」から依頼人の労働時間がわかれば、所定労働時間を差し引いた時間外の労働時間を割り出し、これに基本給に時間外の割増率をかけて、未払賃金額を算出します。

本件では、手続的に早期に解決ができる「労働審判の申立」の手続を行いました。

請求額は約500万円でしたが、第1回の審判期日の前に、会社側の代理人弁護士から和解の申出があり、全額を支払ってもらうことにより、解決しました。

大槻 厚志弁護士からのコメント

大槻 厚志弁護士

未だに、多くの会社において、正規の残業代が支払われず、また、「タイムカード」を押した後に、「サービス残業」と称して残業させるということも行われています。

明らかに労働基準法に違反する行為です。

未払残業代の請求については、実際に長時間働いていたことを証明する何らかの証拠が必要となります。

「タイムカード」などがあれば、これを確保することが一番です。

しかし、その他にも、パソコンの使用記録などから時間外労働を証明したりすることも可能です。

時間外労働が立証できれば、ほぼ全額に近い未払残業代金を回収することが可能です。

労働問題の解決事例 2

未払い残業代請求事件2

  • 給料・残業代請求

相談前

依頼人は、会社においてパートタイマーとして勤務し、トラック運転手の仕事をしていました。

依頼人は、この数年、平均すると毎日1時間半から2時間の残業を行っておりましたが、この会社は、残業代を一切支払っていませんでした。

依頼人だけでなく、他のパートや正社員も残業代を払ってもらっていませんでしたが、残業代の支払を社長に請求するような雰囲気ではなかったようです。

依頼人としては、自分の未払残業代を請求することにより、会社の体質を変えたいという思いもあるとの相談でした。

相談後

この件においても、残業の事実を明らかにするために、「タイムカード」などの入手が必要であることから、裁判所に対し、「証拠保全の申立」を行い、裁判官とともに、会社に出向き、その場で依頼人の「タイムカード」を提出させ、これを写真撮影して、証拠として保全しました。

但し、依頼人は長期間にわたって残業をしていましたが、未払残業代の請求についての消滅時効は2年であるため、2年以上遡っての請求は出来ませんでした。

本件においては、計算上は、未払い残業代は約200万円でした。

当職は、依頼人から「遠方に引っ越すため、労働審判手続を行わずに解決してほしい」との強い意向があったことから、未払残業代としては約180万円ということで相手方の代理人と和解し、この金額を支払って頂きました。

大槻 厚志弁護士からのコメント

大槻 厚志弁護士

時間外労働の未払賃金の消滅時効は、2年間です。(労働基準法115条)

そのため、長年残業代が支払われないまま働いていたとしても、請求の時から2年間までしか遡れないので、注意して下さい。

しかも、残業代の未払が恒常化している会社で、1人だけ残業代を請求して「労働審判の申立」を行うということは、実際上、困難であると思いますので、大変悩ましいところです。

労働問題の解決事例 3

未払い賃金支払い請求事件1

  • 給料・残業代請求

相談前

Aさんは、おしぼり配送会社にトラック運転手として長年勤務しておりました。

勤務時間は午前8時から午後5時までとされていました。

継続的に、平均して1日1時間半~2時間の残業を行っていましたが、残業代は支払ってもらえていませんでした。

Aさんの同僚も、Aさんと同じように、残業しても残業代が支払われていない状況でしたが、会社では、残業代が未払いであるというようなことを言い出せる雰囲気ではありませんでした。

今般、Aさんは、会社を辞めるので、自分はもちろん、同僚のためにも、会社に対して残業代を請求し、残業代は支払わなければならないものであることをはっきりさせたい、という法律相談でした。

相談後

1 未払い賃金を請求するには、残業代算定の裏付けとなる「タイムカード」や「業務記録」、「就業規則」等を確保することが必要です。

そのために最も有効な手段は、「証拠保全手続」です。

「証拠保全手続」とは、裁判所に対し、会社が「タイムカード」等を保管している場所に出向いて、「出退勤記録表(タイムカード)」の提示命令及び検証を求めるという申立をすることです。

この申立をすると、担当裁判官と面談のうえ、「タイムカード」の検証等を行う理由と必要性が認められれば、日時を設定し、裁判官とともに「タイムカード」が保管されている場所(会社の本社等)に出向き、その場で、裁判官立ち会いの元、本人の「タイムカード」を提出してもらいます。

そのうえで、「タイムカード」を1枚1枚写真撮影して、本人が実際どの程度働いていたのかを明らかにする、証拠を確保する手続きを行います。

費用がある場合には、専門業者に写真撮影を依頼することもありますが、私の場合は、自分で写真撮影しています。

なお、万一の場合を考え、懇意にしている社会保険労務士に同行してもらい、その方にも同じく写真撮影をしてもらい、失敗のないようにしています(好意的な会社であれば、会社のコピー機を貸してもらい、コピーすることも可能ですが、拒否された場合のことを前提に、カメラの用意は不可欠です。)。

2 「タイムカード」等は、2年分確保することになります。

時間外労働の残業代請求権は、2年で時効になってしまうので、それ以前の残業代を請求できないことから、過去2年以上に渡って残業代の未払いがあったとしても、2年間しか請求できないので、証拠保全もその範囲で行うのが一般的です。

3 本件では、「タイムカード」を確保し、残業時間を割り出し、所定賃金(通常の労働時間内の賃金)に時間外残業や休日労働等の割増率をかける等して、Aさんの未払い賃金請求額を算出しました。

本件では、未払い残業代合計約183万円、退職時の未払い給与分27万5000円となっていました。

4 通常、その後は、裁判所に対し、「タイムカード」や「就業規則」を証拠として、「労働審判」の申立を行うことになります。

しかし、本件においては、依頼者であるAさんから、出来る限り早期に解決してほしいとの要請があったので、会社の代理人弁護士宛に、「計算した未払い賃金の9割を支払ってもらえれば、裁判外で解決する」との申出を行いました。

5 その結果、直ちに、会社の代理人弁護士から「合意する」との返答を戴き、合計約210万円を支払ってもらうことで解決しました。

6 労働審判を行った場合、ほぼ全額の支払いが認められることから、本件では、直ちに和解案に応じてきたものと考えられます。

大槻 厚志弁護士からのコメント

大槻 厚志弁護士

未払い賃金の請求のポイントは、なんと言っても、時間外労働を行っているという事実を証拠に基づいて明らかにすることです。

本人自身が「タイムカード」の写しを全部持っているというようなことは、ほとんどないため、前記のような「証拠保全手続」を行うのが通例です。

裁判官と一緒に相手方の会社に乗り込んでゆき、その場で「タイムカード」を提出させるというような作業は、あまり一般的な手続ではないため、幾分緊張します(その場所に「タイムカード」がなかった場合とか、写真撮影したものの、ちゃんと写っていなかったらどうしよう等と幾分緊張するものです。)。

しかし、この間、なんとか失敗することなく手続を行ってきました。

労働問題の解決事例 4

会社従業員の詐欺について

相談前

依頼人は、A社と、営業担当のB氏を介し、太陽光発電システム等の購入契約を締結しました。

商品代金及び施工代金の合計は、約2000万円ということでした。
支払いは「工事完成後」ということになっていましたが、営業担当者B氏から、「会社の指示で、100万円だけ工事着工前に預からせて欲しい」と言われました。
依頼人は、話が違うとは思ったものの、100万円程度を保証金のようにして預けるということも、ある程度やむを得ないことなのであろうと思い、営業担当者B氏に100万円を交付しました。

しかし、その後、工事のためには道の拡張や農地転用の手続などが必要となり、さらに、相当額の費用を要することが明らかになりました。
そのため、A社との契約は合意解除されました。

依頼人としては、当然、B氏に預けた100万円は返ってくるものと思っていました。
しかし、A社の代理人弁護士から、
依頼人とB氏との預かり金の授受は、A社に無断で行われており
A社はB氏から預かり金の交付を受けておらず
B氏が依頼人に交付した「領収書」についても、A社の横判は押してあるものの、署名はB氏のものであり、印影もB氏のものであるから
「A社には支払義務はない」というものでした。
そこで、依頼人は、B氏またはA社から100万円を返して欲しいと相談に来られました。

相談後

1 会社の従業員が顧客等に対して行った詐欺行為により、顧客に損害を与えた場合、
顧客はその従業員に対し、不法行為に基づく損害賠償請求をすることができる
と同時に、
民法第715条第1項に基づき、その従業員が会社の仕事として顧客に与えた損害は、会社も賠償義務を負う可能性があります。

2 これは、会社は、従業員を使って利益をあげているのだから、その従業員が会社の仕事として行った行為により顧客が損害を受けた場合には、その損害を負担すべきだという基本的な考え方です。

3 本件では、B氏が、会社の承諾を得ずに「領収書」を偽造して依頼人から100万円を騙し取ったのであり、会社の仕事と言えないのではないかと思われるかもしれません。

4 しかし、民法第715条の従業員が「その事業の執行について第三者に加えた損害」という要件は、

①使用者の事業の範囲に属するか否か
②被用者の職務の範囲に属するか否か
を検討し、特に②については、客観的・外形的に見て、従業員であるB氏が担当する職務の範囲内に属するものか否かを検討する必要があります。

5 本件では、契約も金銭の授受もB氏が全て担当しており、本件契約に基づく金銭の授受については、A社の横判が押された「領収書」が交付されており、客観的・外形的には、契約に際し100万円を預かるというのも、B氏が担当する職務の範囲内に属するものと解される可能性がありました。

6 このような考えに基づき、私はA社に対し、100万円を返還するようにとの「通告書」を内容証明郵便で送付しました。
しかし、A社代理人弁護士からは、「返還しないとは言わないが、B氏に対する責任追及がなされない以上、支払えない」との回答が来ました。

7 B氏については、当方でもその所在を懸命に探しましたが、所在不明でした。
そのため、当方として、B氏に対しては民法第709条に基づき、また、A社に対しては715条第1項に基づき、損害賠償請求訴訟を提起しました。

8 その結果、B氏に対しては欠席のまま判決がなされ、A社に対しては、相手方(A社)代理人から「100万円を支払う」との和解案が提示されました。
当方はこの和解を受け、100万円が返還されました。

大槻 厚志弁護士からのコメント

大槻 厚志弁護士

1 以前にも紹介したと思いますが、仕事中の従業員同士の喧嘩や、本件のような従業員の詐欺行為については、会社としてはもともと認めている行為ではなく、なぜ会社がそのような行為にまで責任を負わなければならないのかとの考えるのも、理解できないわけではありません。

社会的活動を行い、利益を得ているといっても、従業員のどのような行為について、会社にどこまで責任を負わせるべきかを、被害者の保護とどのように調整すべきかという問題になると思います。

2 この調整について、最高裁判所は、本件についてあてはめると、
「本件欺罔行為がA社の事業の執行についてされたものであるというためには、契約後に営業担当のB氏が保証金等の名目で100万円を預かる行為が、使用者であるA社の事業の範囲に属するというだけでなく、これが客観的、外形的にみて、被用者であるB氏が担当する職務の範囲に属するものでなければならない」(最高裁平成22年3月30日第三小法廷判決)
と判示して、その調整を図っています。

労働問題

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詐欺被害・消費者被害

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原因

  • 金融・投資詐欺
  • 訪問販売
  • ワンクリック詐欺・架空請求
  • 競馬・情報商材詐欺
  • ぼったくり被害
  • 霊感商法
  • 出会い系詐欺

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2. 分かりにくい裁判手続きや法律のことを丁寧にご説明します。
3. 法律的な問題だけでなく、悩みや辛い思いも同時に解決し、依頼者様によりよい人生を歩んでいただけるよう、尽力致します。

≪明朗な料金体系で確実・スピーディに対応いたします≫
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状況に応じて、弁護士へのご相談を指示されるかと思います。

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当事務所は、千葉において30年以上の実績があり、この間、豊田商事事件、三和信託事件、茨城カントリークラブ事件、和牛商法事件、ココ山岡被害事件、霊感商法事件など、多数の取引に絡む詐欺まがいの事件を対応してきました。これらの経験を生かし、状況に応じたアドバイスを行わせていただきます。

◆弁護士にご相談いただいてからの流れ◆
①状況に応じて、適切な弁護士団を結成・紹介する場合があります

②回収可能性の検討をいたします
※この時点で、回収可能性がない場合には、弁護士費用が無駄になってしまうため、お断りさせていただくこともございます。

③回収可能性についてご納得いただいた上で、委任契約を締結いたします

④任意交渉

⑤保全処分

⑥裁判

適切な手段を通して、最善の解決を目指します。
不安なことも多いと思いますので、少しでも異変を感じたら、お早めにご相談ください。

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詐欺被害・消費者被害の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 法律相談料は30分毎 5,000円(税別)です。
ただし、ご相談後その場でご依頼いただく場合は、相談料はいただきません。
着手金・報酬金 当事務所は、日本弁護士連合会の旧報酬基準を事務所の報酬基準として使用しております。
その報酬基準によれば、標準的な着手金と報酬の額は、次のとおりとなっています。
着手金は、請求金額を基準とし、報酬金は、実際に回収された金額を基準とします。

基準となる額 着手金(請求金額を基準) 報酬(回収された金額を基準)
100万円 10万円 16万円
300万円 24万円 48万円
500万円 34万円 68万円
750万円 46万5,000円 93万円
1,000万円 59万円 118万円
2,000万円 109万円 218万円
ただし、具体的なケースによっては、事案の内容により、相談者とのお話し合いにより、幾分減額することもあります。
なお、その他、裁判を提起する場合等は、裁判所に納める印紙代や郵便切手代等を預からせていただきます。
また、表示金額は税抜金額です。別途消費税がかかります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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詐欺被害・消費者被害の解決事例(4件)

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詐欺被害・消費者被害の解決事例 1

社債取引被害について

  • 金融・投資詐欺

相談前

依頼人は、インターネット関連事業や不動産事業等を多岐に行っているA社の代表取締役から勧誘を受け、A社の一口100万円の債権を5年間に渡り合計20口、合計金2000万円で買い取っていました。

当初、依頼人は、その代表者の方を心の底から信頼していたとのことです。

この間、償還期限には償還され、年利の2.95%の支払もなされておりました。

但し、A社自体、どのような仕事をして利益を得ているのか不明な点もありました。

また、その他の事情もあり、最近、依頼人は、A社に不信感を抱くようになりました。

しかし、この間、償還等もなされていることから、今後の償還期限の3年を待った方が良いのか、それとも、早期に解約して、返金してもらえる方法があるのかについて、相談を受けました。

相談後

1 弁護士として、依頼人に対し、
① 聴取した事情から、3年の間に倒産する危険は否定出来ないものの、これまで順調に支払われていることから、3年間待って償還を受ける。
② 25%の手数料を支払っても、直ちに中途解約する。
③ 依頼人の年齢や病気を理由に、適合性原則違反を理由に契約の無効等を主張して全額の返金を求め、返金されない場合は訴訟提起を行う。
という方向が考えられると説明しました。

但し、本件が、少人数の私募債であり、金融商品取引法の適応除外となっており、尚且つ、この間、支払を滞っていないこと等から、A社に内部的に問題があることが明らかになりつつあっても、訴訟で争うことは極めて困難であるとの説明もしました。

2 しかし、依頼人は、諸々の情報や事情から、直ちに解約し、全額の返還を求めることを強く希望していました。

そのため、私は、内容証明郵便で、中途解約するものの、適合性原則違反に照らし、減額することなく全額の返金を求めるという内容の書面をA社に送付しました。

しかし、A社からは、弁護士をたてて、「全額の返還に応じることは出来ず、解約するのであれば、正規の手続で解約するように」との反論がなされました。

3 その結果、私と依頼人は、このまま訴訟提起をすべきか、幾分損失を覚悟で正規の手続で解約すべきかについて、検討しました。

問題は、訴訟をした場合に、本件においては、
・ 絶対的に勝訴するという見込みがないこと
・ A社が争えば(本件の場合、争われることは明らかでした。)、最低でも1年程度の期間がかかり、その間、A社が破綻しない保証はどこにもないこと
などの事情がありました。

そのため、依頼者とよくよく協議した結果、苦渋の選択として、A社の代理人が求める手続にのっとり、解約の手続を行い、25%減額された、75%の金銭を回収しました。

4 依頼人も、今後、A社が破綻してしまって、全くお金が返ってこないという事態を考えると、少なくとも75%回収されたことに、納得していました。

5 なお、その1ヶ月後、A社は倒産してしまい、前記の決断が少しでも遅れれば、全く回収出来ない事態になっており、依頼人からも改めて御礼の連絡を戴きました。

大槻 厚志弁護士からのコメント

大槻 厚志弁護士

1 本件は、幾分怪しい社債の販売であり、いずれ将来的には破綻するであろうということは、弁護士として見当がつきましたが、この間、順次償還はなされ、配当もなされていたことから、詐欺による取り消しや錯誤無効などを理由に、法的に争うことが困難な事例でした。

2 いわゆる詐欺まがいの金融商品取引においては、豊田商事事件当時から、会社が今後もその事業を継続しようとしている場合(詐欺被害等として、未だ炎上していない場合)には、弁護士が介入した場合に、7割~9割を返還する方向で和解の提示がなされ、回収可能性があります。

しかし、一方、経営者が、もはやこの会社は限界だと見切りをつけているような場合は、いかに請求しても、裁判を提起して判決を取ったとしても、一銭も払わずに逃げる算段をしているため、回収は困難であるというのが私の経験です。

したがって、同じ会社に対しても、少し早い時期のXさんは投資額のほとんどを回収することができたものの、少し遅れて同じ交渉をしたYさんは一銭も回収することができなかったということもあります。

3 そのため、私は、依頼者の方に、この辺の事情を十分説明した上、それでもどうしても手続を取ってほしいと希望される依頼者についてのみ、受任することにしています。

依頼者の方は、弁護士に対して、そのようなことは言いませんが、失敗すると、表現はあまりよくありませんが、いわゆる「泥棒に追銭」のような形になってしまうからです。

4 なお、本件処理にあたっては、依頼人に対し、前記のようなことを十分説明したうえ受任し、その後、相手方の対応を受け、依頼人とよくよく話し合い、総合的な判断として、苦渋の選択ではあったものの、解約手数料を支払っても早期に回収出来る方法を選択しました。

結果的には、そのことが良かった事例です。

但し、弁護士としても、この判断は非常に難しく、相手の会社について出来るだけ多くの情報を集めた上で、この間の長年の経験則から依頼人に助言をし、最終判断をしてもらっています。

詐欺被害・消費者被害の解決事例 2

損害賠償請求事件(商品先物取引被害)

  • 金融・投資詐欺

相談前

(1)依頼者の男性は、78歳の時に商品先物取引を勧誘され、81歳まで約2年半商品先物取引を行い、約1000万円の損失を出していました。

(2)しかし、それから5年経過し、依頼者が86歳となった時点で、先物取引業者の以前の担当外務員から連絡が入り、「以前の損を取り戻すので、もう一度取引しませんか?」等と執拗に勧誘され、依頼者が「必ず以前の損が取り戻せるのか?」と追及すると、外務員は「必ず取り戻すと約束します」と断言しました。

そのため、依頼者は、以前の損害をなんとか取り戻したいという気持ちから、再び商品先物取引を行う決断をしました。

(3)その段階に至り、外務員は、依頼者が既に86歳と高齢であり、さらに年金生活者であったことから、法令等により、勧誘することが「適合性の原則」に照らし、原則として不適当と認められる勧誘として禁止されていることから、「誰か名前を貸してくれる人はいませんか?」「適当な人がいなければ、会社で誰か適当な人を付けます」とまで言って勧誘しました。

(4)依頼者は、以前の損失をなんとか取り戻したいということから、離れて暮らしている長男に対し、事情を話したうえ、「他人の名義で取引するわけにいかないから、おまえの名前を貸してくれ」と頼み込みました。

長男としては、気が進まなかったものの、高齢になった父親が、自分のお金の範囲で、どうしてももう一度取引をしたいという気持ちを無視することはできず、やむなく名義を貸すことに承諾しました。

(5)そのため、取引のための書類は全て長男名義で作成され、長男が押印し、会社の管理部の担当者が行う先物取引についての説明も長男に対して行われました。

(6)このようにして取引が行われるようになりましたが、約1年間の間に再び2256万円の損失が生じ、取引は終了しました。

(7)このような状況の中で、取引途中から疑問を持つようになった長男が、消費者センターに相談する等したうえ、依頼者を同行し、私の事務所を訪ね、私が法律相談をおこなったうえ、受任することとなりました。

相談後

(1)依頼者本人は既に92歳と高齢となっておりました。

高齢の割には矍鑠とした男性でしたが、それでも、細かい事などは既に忘れておりました。

そのため、本来、私のやり方としては、依頼者本人からこの間の経緯につき詳細な聞き取りを行い、「陳述書」を作成し、この「陳述書」をもとに「訴状」を作成するのですが、この事件については、詳細な聞き取りができないことから、取引資料を先物取引業者の方から提出させたうえ、その資料に基づき、客観的な事実を中心に「訴状」を作成しました。

(2)本件における一番の問題は、法令や経産省や農水省の指針に基づき、75歳以上の高齢者に対する勧誘は「適合性原則」に照らして不適当とされているにもかかわらず、外務員は、依頼者が86歳と超高齢者となっていることを十分知りつつ、しかも、依頼者に取引をさせることは、会社も認めないであろうことも認識していたため、依頼者及び長男を説得して、脱法的に本件取引を長男名義で開始させたことです。

(3)そのため、「適合性原則違反」を中心として主張し、その他にも、「過当な売買取引」、「一任売買」、「転がし等無意味な反復売買等」が存在し、これらの一連の外務員の行為は不法行為を構成するとして、実質的な損害を約2250万円として、会社に対し、損害賠償請求を提起しました。

(4)提訴後、約1年半かけて争い、裁判所から「和解案」として、会社が依頼者に対し、1200万円を支払うという提案がなされました。

(5)本件事案は、極めて悪質な事案であり、長年、先物取引被害の事件を取り扱った経験のある私でも、経験したことのない事案でした。

したがって、「和解案」については不満な点はありましたが、依頼者が「和解案」が出された当時、既に93歳と極めて高齢であり、早期解決を希望しており、依頼者自身が裁判所の提案を受け入れるとのことでしたので、裁判所の「和解案」を受けるという判断をし、会社側もこの提案を受け、和解が成立しました。

大槻 厚志弁護士からのコメント

大槻 厚志弁護士

本件は、外務員が、自分の成績を上げるため、法令等に違反していることを十分認識しながら依頼者を勧誘したうえ、形式的には長男の名前で取引をさせた事案です。

すなわち、外務員は、実際の取引の当事者である依頼者が、会社との関係でも取引の主体であるということがバレないように、会社(管理部)もだまし、取引をさせていたものです。

ここまでの例は、あまり経験したことがありませんでした。

先物取引被害の事件を多数手掛けていると、外務員の勧誘や誘導に従い、先物取引を行った場合、会社は手数料名目で多額の利益を得るとしても、顧客が利益を得るというようなことは、ほとんどないと思っています。

本件においても、約2250万円の損害の内、会社の手数料は約1050万円であり、ほぼ損害金の半分は、会社が手数料名目で会社の儲けになったものです。

しかし、先物取引の被害についての事件を多数手掛けたことのある裁判官は、ほぼ私達と同じような認識になるようですが、あまり経験のない裁判官は、「自ら投機取引を行っていながら、利益が出た時はその利益を取得し、損害が出た時は裁判に訴えて損害賠償請求するのはおかしいのではないか」と考えたりするようです。

このような裁判官の思い込みは、一回の裁判でいくら説明しても、なかなか理解してもらえないものがあります。

本件を担当した裁判官も、ちらっとそのようなことを言っておりましたが、本件の事案があまりに酷い事案なので、ある程度の和解案を提示してきたものだと思います。

私が担当した別の件ですが、一年半程担当した前の裁判官が、損害額の6割(約2000万円)程度を顧客に支払うことで何とか和解を成立させようと双方を説得する努力をしていました。

しかし、裁判官の異動の時期になったため、その裁判官は、詳細な引継書を作成して、新しい裁判官に引き継いだにもかかわらず(後日、前の裁判官が直接私にそのように話してくれました。)、新しく担当することになった裁判官から、いきなり「前の裁判官と私は見解が違います」「このまま判決となれば、原告は敗訴します」と言われ、「せっかく会社の方で500万円は出すと言っているのだから、それを受けた方が良いのではないですか?」と言われました。

このように、商品先物取引被害については、裁判官の考え方により、極めて隔たりがある微妙な事件です。

この事件については、本人に確認したところ、「もう疲れたので、裁判官の言う通りでよいです」とのことでしたので、代理人弁護士としては、「耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍び」という思いで、新しい裁判官の提示を受けることにしました。

この様な場合、弁護士としても、非常に悔しい思いをします。

詐欺被害・消費者被害の解決事例 3

詐欺的強迫的商法について

相談前

(1)相談者は、若い方でしたが、インターネットで女性の個人撮影会の案内画面を見て、Xという主催者に申込みを行い、当日、指定された場所に出向き、参加料金1万4000円を支払い、「誓約書」に署名・押印しています。

その「誓約書」の内容は、直接女性に触れたり、性的行為をしてはならないという内容になっており、これに違反した場合、「損害賠償(賠償金50万円)の責任を負います」と記載されていました。

(2)撮影会が開始され、個室において、指定していたモデルと対面して、徐々に衣服を脱いでもらう状況で撮影を行いました。そのような状況もあり、相談者は、モデルの女性に対し、禁止されていることは認識していましたが、「少し触ってもいい?」と尋ね、女性モデルから特に拒否をする回答がなかったため、同意してもらったと思い、乳首に接触したり、数秒間、陰部に舌をあてる行為を行っています。

なお、その間も、女性は、演技とは思われますが「ああ」というような声を発し、「やめてください」というような発言は一切ありませんでした。

なお、相談者は、このような行為が禁止されていることは認識していたため、これ以上の行為は行わず、個人撮影会は終了し、最後にモデルの女性から握手を求められ、これに応じて個室を後にしています。

(3)その後、相談者は、帰宅するために、最寄りの駅のホームで電車を待っていたところ、主催者から「事務所に一旦戻ってきてほしい」との連絡が入り、相談者は一旦撮影場所に戻りました。

その上で、受付担当者から撮影を行った部屋に通され、女性モデルに触った事実を指摘され、契約違反であるとの指摘を受け、相談者もこの事実を認めました。

(4)すると、受付担当者から「誠意を見せてほしい」と言われたため、相談者が「1万円とかでもいいですか?」と尋ねると、受付担当者から「以前は2、30万円くらい払った人がいました」と言われ、そのような大金を持っていなかった相談者は、手持ちのお金は1万円であり、銀行から引き出せるお金も6万円程度で、帰りの電車賃も必要なので6万5000円で決着付けてほしいと要求したところ、受付担当者から「その金額でやむを得ない」という承諾を得ました。

そのため、相談者は、コンビニで6万円を引き出し、コンビニまでついてきた受付担当者に6万5000円を支払っています。

(5)これで全て解決したと、相談者が再び最寄りの駅で電車を待っていたところ、再び「もう一度スタジオに戻ってきてほしい」と要求され、やむなく、再度、撮影会場に戻ると、個室に案内され、そこには暴力団員風の人物がおり、その者から「上司に確認したところ、本件は強制わいせつ罪にあたる可能性がある件なので、6万5000円で許すことは出来ないので、覚書を書くように」と要求されました。

その後、「帰らせてほしい」と言う相談者に対し、「覚書を書くまで帰すことは出来ない」と言われ、最終的に、50万円を支払うという内容の書面が作成されました。また、運転免許証を顔の横に示した写真も撮られています。この間、約2時間が経過していました。

(6)以上のような事実経過のもとで、本件の解決を求めて、相談者は県民合同法律会計事務所に相談にみえました。

相談後

(1)Xらの要求は、明らかに違法な要求であるため、相談者から詳細な経過を聞き取ったうえ、この間の事実関係を詳細に記載し、そのうえで弁護士としての法的評価を加えた書面をXに送付しました。

弁護士として相手方に主張した点は、次のとおりです。

① 誓約書については、参加者がモデルの身体に接触することを防止するための注意的な文言と解され、この文言に法的拘束力を持たせることは、消費者契約法第10条に違反し、無効と考えます。

② 覚書は、民法第96条1項の強迫に基づく意思表示であり、本通知書をもって取り消し、金銭の支払は致しません。

③ Xにおいて、法的に請求権があると考えるのであれば、訴訟を提起してください。

④ ただし、そのような場合には、弁護士として、本件に関与した者に対し、監禁罪(刑法第220条/3年以上7年以下の懲役)及び強要罪(刑法第223条/3年以下の懲役)等により刑事告訴すると同時に、公安委員会に対し本件事実を申告し、Xの行っている店舗型性風俗特殊営業の停止を求める申立てを行います。

⑤ 本書面に何らかの異議があれば、弁護士の方に連絡ください。

(2)その後、半年以上経過しましたが、弁護士にも本人にも、何の連絡もありません。

大槻 厚志弁護士からのコメント

大槻 厚志弁護士

Xの方では、性的な撮影会を主催すると同時に、当然、モデルに対し接触したりする客がいた場合、そのような客から金銭を脅し取る前提で段取りが組まれているものと考えられます。

同種の詐欺的強迫的な請求がなされることは、多数あります。相手は、本人が第三者に相談しにくいような状況のもとで、その弱点を利用して金銭を請求する場合が多いです。

しかし、一方で、相手にも法律的な弱点があります。

弁護士は、このような事例も多数扱っていますので、臆することなく相談してください。

詐欺被害・消費者被害の解決事例 4

ホストクラブからの不当請求

  • ぼったくり被害
依頼主 女性

相談前

(1)相談者は、千葉市在住の女性でした。

友人に誘われて、一度、新宿のホストクラブに行ったところ、好みのタイプのホストがいたことから、その後、頻繁にその店に行くようになりました。

(2)ホストは、相談者に了解もなく、一方的に高級なシャンパンを注文したりして、一晩の料金が200万円を超えることもありました。

当然、手持ちの現金数万円の支払いだけでは足りず、あとは売掛ということで、相談者は店に通っていました。

(3)この間、店に行かないと、会社にまで電話がかかってきたり、会社に迎えに行くと言われ、無理矢理、店に行かなければならないこともありました。

しかし、そのようなことは長く続くはずもなく、相談者が店に行かなくなると、総支配人と名乗る人物が実家にまで押しかけ、「800万円が未払になっている。但し、一括で200万円を支払うなら、全部を清算する」「念書を書いてほしい」等と言ってきました。

その際、父親は総支配人から、この間の相談者の店での飲食についての日々の計算書を渡されていました。

それを額面どおり計算すれば、1000万円を超えており、約200万円は本人が支払ったものの、800万円が未払となっているということでした。

(4)そのようなことから、相談者は、父親とともに県民合同法律会計事務所に相談に来られました。

相談後

(1)店側が根拠として示してきた計算書について、1枚1枚、相談者と検討し、相談者が注文していないにもかかわらず計算書に記載されているものについては除外しました。また、その時点で、店の飲み代の請求は1年で時効にかかることから、1年以上前の金額についても除外しました。

(2)その上で、認めるもの、認めないものの一覧表を日付け毎に作成し、残った25万円については認めるものの、その他については認めないとして、店を経営する会社に通知を、相談者の代理人弁護士として送付しました。

その際、25万円を支払うという当方からの提案を了承するか、了承できないかを確認する「回答書」も付けて送付しています。

(3)なお、これと入れ違いに、相手方からは、この間の総飲食代、相談者の支払額、その残額800万円としたうえ、解決金200万円との提案がなされました。

(4)そのため、再度、当方は、「25万円であれば支払うが、それ以上は支払うつもりはない」との書面を送付したうえ、私が相手方の会社に連絡して、相手方の意向を確認しました。

相手方の代表者と思われる人物は、電話口で「25万円などというはした金で解決など出来ない」「裁判で800万円を請求する」とけんか腰で述べていました。

私は、裁判をするならば受けて立つと宣告しました。

(5)その後、私の方も、当然、裁判を起こされるものとして待っていましたが、6ヶ月以上経ったにもかかわらず、何ら裁判手続等は行われませんでした。

(6)もともと、お店の飲み代などは、民法第174条で、1年で時効消滅すると規定されています。

但し、その時効は、内容証明郵便等で催告すれば、6ヶ月間延ばすことができ、相手方はその間に正式な裁判手続をとることにより、時効を中断することが出来ます。

(7)しかし、本件では、既に最後にお店に行った時から1年を経過しており、また、相手方から内容証明郵便で催告を受けてからも6ヶ月以上経過しました。

そのため、最終的に次のような内容の書面を送り、本件飲み代の請求権を消滅させました。

「しかし、その後、貴社らからは、現在に至るまで、1年間権利行使がなく、また、前記書面による催告も、既に6ヶ月を経過しているにもかかわらず、民法に定める手続がとられておらず、貴社らの通知人に対する請求権は、民法第174条4号により消滅しており、また、同法第153条の催告の効力も生じておりません。
つきましては、通知人は、本書面をもって、民法第145条に基づき、貴社らの通知人に対する前記請求に対し、消滅時効を援用いたします。」

大槻 厚志弁護士からのコメント

大槻 厚志弁護士

その後、相談者は、ホストクラブには通っていません。

この件で、ホストクラブによっては、請求が極めて杜撰であり、市場では1万円程度のシャンパンが160万円として計算されるという、とんでもない請求がなされる場合があることを改めて認識しました。

どの様な事でも、相手方からの請求が「不当なのではないか?」と思う場合は、躊躇せずに一度、弁護士に相談してみてください。

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遺産相続

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請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

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≪弁護士歴30年以上の経験があります≫
相続案件について多数の実績・ノウハウがあります。
長年の経験を生かし、依頼者様の心情に寄り添ったアドバイスをすることが可能です。

≪相続問題は複雑、多種多様です≫
つまり、最適な解決方法は、その方によって異なります。
相続問題の解決に向けて動く際には、依頼者様にとっての「最適な解決」を定め、弁護士と共通認識を持ちながら動くことが重要なポイントになってきます。
そのため私は依頼者様との対話に力を入れております。
そして導き出された「最適な解決」を実現するために、これまで培った豊富な経験、ノウハウを駆使し尽力致します。

≪他士業との連携でワンストップサービスを実現≫
当事務所専属税理士と提携司法書士・社労士が税金問題などについてもアドバイスいたします。
弁護士と税理士などが同席する場合も、1人分の相談料(30分5400円(税込))でご相談いただけます。

≪あなたに合った解決方法を見つけましょう≫
当事務所では、依頼者のお話を伺った上で問題解決のために採りうる方法、それぞれのメリット・デメリットをご説明し、最適なプランを提案いたします。

≪懇切丁寧。あなたのための個別法律相談≫
当事務所の個別法律相談は、単なる質問に対する回答だけではなく、具体的かつ親身なアドバイス、サポートを含んでおります。
30分5400円(税込)の相談費用がかかりますが、その分の価値をお持ち帰りいただけると自負しております。
悩まずにお気軽にご相談ください。
どんなことでもご相談に応じます。

≪まずはお電話ください≫
まずは電話で簡単にあなたの状況についてお伺いさせていただきます。
そのうえで、お悩みの解決に最適な弁護士を担当として選定致します。
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遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
料金表 【無料法律相談(法テラス利用)】
法テラス適用対象となる方は、無料で法律相談を受けることができます。

【有料法律相談】
基本的に相談料は30分5000円(税抜)です。
ご質問に対して単に法的な見解をお答えするにとどまらず、親身になって具体的なアドバイスをさせていただきます。
ただし、ご相談後その場で仕事ご依頼いただく場合は、相談料はいただきません。


【その他費用(着手金、報酬等)】
案件ごとにご相談に応じます。
※仕事をお受けする際には明瞭な費用をお伝えしますので、まずはお気軽にお問合せ、ご相談くださいませ。

最低限:着手金10万円/報酬金10万円

経済的な利益の額が
・300万円以下の場合:着手金 8% / 報酬 16%
・300万円超3,000万円以下の場合:着手金 5%+9万円 / 報酬 10%+18万円
・3,000万円超3億円以下の場合:着手金 3%+69万円 / 報酬 6%+138万円
・3億円超の場合:着手金 2%+369万円 / 報酬 4%+738万円

※上記、別途消費税がかかります。
料金表② 【お支払スケジュールについて】
さまざまなご事情を抱えていらっしゃるご依頼者様ごとに、負担の少ない支払スケジュールをご案内させていただいております。
ご相談をいただく中で費用、スケジュールのご提案させていただきますので、まずはお気軽にお問合せ、ご相談くださいませ。

【まずはお電話ください】
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【 リーズナブルな料金設定 】
法律サービスの料金は「高額」というイメージをお持ちかもしれませんが、支払う費用に対して、得られるメリットが多額であることも事実です。
※依頼者様にとってメリットのない提案、サービス提供は行いません。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(4件)

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遺産相続の解決事例 1

放置された遺産である土地についての遺産分割

  • 遺産分割
依頼主 50代 男性

相談前

遺産分割されずに放置され、相続人が依頼人の他87名となってしまった土地について、依頼人が代々固定資産税を支払い、墓の管理も行うなど負担だけが大きいため、なんとか依頼者の名義にしたいという相談でした。
依頼人は、司法書士に相談し、戸籍謄本を取り寄せて、全相続人を明らかにした上で、相続人宅を一軒一軒まわり、いわゆる「ハンコ代」を支払って、87名の相続人のうち61名から相続分の譲渡を受けることができた。
しかし、残りの相続人26名からは協力を得られずに行き詰まり、解決を求めて当方に依頼した。

相談後

相続人87名全員を相手として、遺産分割調停を行うこととなった。
この多数の相続人の中には所在不明の方もおり、その方については、別に「不在者の財産管理人」(弁護士)を選任してもらい、その弁護士を相手とすることになった。
裁判所も、独自に調査票を送るなどして、相続人全員に回答を求めた。
その結果、最終的に、申立人(依頼人)と8名の相続人が残った。

この段階で、財産管理人となった弁護士以外の方は調停に出頭しないため、審判手続に移行し、その後、最終的に、

① 本件の遺産は、申立人(当方の依頼人)の単独取得とする。

② 申立人は、8名の相続人に、それぞれ代償金を支払え。

という審判の決定がなされた。

しかし、この代償金について、5名の相続人は受け取ってくれたが、残りの3名は受け取ってくれなかった。

そのため当方は、とりあえずお金を持参し、相続人本人に受け取ってくれるようお願いしたが、それでも受け取ってもらえなかったため、法務局で供託の手続きを行った。

このような手続きが全て終了して、本件土地を依頼人の名義にすることができた。

大槻 厚志弁護士からのコメント

大槻 厚志弁護士

この事件を解決して私が一番感じたことは、相続人が87名いる中でも、依頼人本人、司法書士及び弁護士の協力により、根気強く処理していけば、なんとか解決できるものだということでした。

解決までに、この間、1年4ヶ月を要しましたが、この土地について、なんとか依頼人の単独所有が認められ、依頼人は大いに喜んで下さいました。

遺産相続の解決事例 2

複数の相続人が対象となった遺産分割

  • 遺産分割

相談前

依頼人の祖父の弟夫婦が,子どもがいないまま,昭和59年と昭和61年に相次いで亡くなった。

他界した祖父の弟には財産(土地)があり,その3/4を妻が,残りの1/4を兄弟で相続して遺産分割がなされれば,本来であれば,その時点で決着がついた。

しかし,そのようなことをせず,祖父の弟夫婦が残した土地を,長男であるという理由から,事実上,依頼人の祖父が管理することとなった。

その後,祖父が他界し,その土地について,依頼人の父が管理するようになり,さらに,父死亡後は,依頼人が管理することとなった。

この時点で,相続人は,依頼人の他87名となってしまっていた。

依頼人は,代々固定資産税も支払い,祖父の弟夫婦の墓の管理も行い,このままでは負担だけが大きいため,この土地について,なんとか自分の名義にしたいと考え,司法書士に相談し,戸籍謄本を取り寄せ,全相続人を明らかにした。

そのうえで,相続人宅を一軒一軒まわり,いわゆる「ハンコ代」を支払って,87名の相続人の内,61名から,相続分の譲渡を受けることができた。

しかし,残りの相続人26名からは,協力を得られずに行き詰まり,解決を求めて当方に依頼した。

相談後

当初,当方は,相続分の譲渡を受けた61名の相続人を除いた,26名の相続人を相手として,遺産分割調停を申し立てた。

しかし,裁判所より,相続人全員を相手にするように指示を受け,結局,相続人87名全員を相手として,遺産分割調停を行うこととなった。

なお,この多数の相続人の中には,所在不明の方もおり,その方については,裁判所に,別に「不在者の財産管理人」(弁護士)を選任してもらい,その弁護士を相手とすることとなった。

裁判所も,独自に調査票を送るなどして,相続人全員に回答を求めた。

その結果,前記61名の相続人は相続分の譲渡を認め,さらに,現在相続人になっている方も,その親が相続分を譲渡していたこと,残りの相続人の内3名が相続を放棄するなどし,最終的に,申立人(当方の依頼人)と8名の相続人が残った。

この段階で,財産管理人となった弁護士以外の方は調停に出頭しないため,審判手続きに移行し,その後,最終的に,

① 本件の遺産は,申立人(当方の依頼人)の単独取得とする。

② 申立人は,8名の相続人に,それぞれ代償金を支払え。

という審判の決定がなされた。

代償金の額は,各相続人の持分に応じて決定され,合計約27万円となった。

しかし,この代償金について,5名の相続人は受け取ってくれたが,残りの3名は受け取ってくれなかった。

そのため当方は,とりあえずお金を持参し,相続人本人に受け取ってくれるようお願いしたが,それでも受け取ってもらえなかったため,法務局で供託の手続きを行った。

このような手続きが全て終了して,本件土地を依頼人の名義にすることができた。

大槻 厚志弁護士からのコメント

大槻 厚志弁護士

最終的にご依頼者の方から感謝いただける結果になりましたので、弁護士としてお力になれたことを大変嬉しく思います。

遺産相続の解決事例 3

事実上,親子同様の生活を送ってきたが,法的には親子関係がない場合の相続

  • 遺産分割

相談前

相談者は,子どもの頃に実の母親が亡くなり,その後,相談者が15歳の時に父親が再婚したため,父親と後妻さんとともに生活し,後妻さんも相談者のことを可愛がり,相談者も後妻さんを母親として慕っていました。

その後,相談者は結婚し,妻と子どもたち,父親と後妻さんとともに生活しており,孫は後妻さんをおばあちゃんとして慕っていました。
  
父親が亡くなった後も,相談者夫婦は,後妻さんを相談者の母親として,子どもたちは祖母として,生活をともにしていました。

しかし,その後,平成18年頃から,後妻さんは認知症を患うようになり,さらに,泌尿器の病気も患うようになってしまいました。
相談者とその妻は,実の母と変わりなく,後妻さんの世話を続け,後妻さんを自宅で看病したり,入院させたり,手厚く介護しておりましたが,後妻さんは88歳で亡くなりました。

なお,後妻さんと相談者は,養子縁組などの手続は行っておりませんでした。
後妻さんは一定額の預貯金を残しており,相談者としては,実母と同様に,長年に渡り生活してきており,最期まで後妻さんの世話をしたことから,預貯金を自分が相続することができないかというご相談でした。
なお,後妻さんには,後妻さんが亡くなった時点で,他に子どもはおりませんでしたが,存命の兄弟や亡くなってしまった兄弟のお子さんたちがおりました。

相談後

1相談者のように,事実上の親子として,いかに長年ともに生活し,老後の世話をしたとしても,他に相続人がいる限り,相続権は一切ありません。法律的な相続権は,本件においては,あくまで,相続人である兄弟姉妹や,兄弟姉妹が亡くなっている方については,そのお子さんが相続人となります。

2最初に,相談者の方には,そのことを十分に納得していただいたうえ,相続人の方々に,相談者が,この間,後妻さんと実の親子と変わらない関係があったこと,老後の世話を親身に行ってきたことなどを理解していただき,一定の範囲で,兄弟姉妹の方々が相続した財産の一部を贈与してもらう以外の方法がないことを理解していただきました。
  
但し,相談者の方は,後妻さんの長兄から,後妻さんの財産は,すべて相談者にあげると言われているとも述べていました。

3しかし,そもそも,相談者には相続権がないので,相続人である兄弟姉妹やその子どもたちから拒否されれば,法的には,全く対抗することはできませんでした。
そこで,最初に,相続人の方々に,正直に事実を書き,また,私の方で整理した相続財産についての預貯金の金融機関名,口座番号,残高などの一覧表を作成し,さらに,相続人は11名おりましたので,相続関係図なども作成して,相続人の方々が事実を正確に理解していただけるように,各相続人に対し,「ご通知書」を出させていただきました。
その結果,相続財産の約1/4に相当する額を,相談者にお渡ししても良いとの回答を,相続人の方々から得ることができました。
長兄が相談者に,前記のように述べていたことは事実のようでしたが,相続が実現する段階になり,息子や他の兄弟に猛反対されたようでした。

4その後,具体的な手続としては,極めて煩雑な,金融機関からの金銭の受け取りなどを,私の方で一切責任をもって行い,相談者が取得できる分を差し引いたうえ,私が各相続人に,相続分に応じて配分する手続を全て行うという了解を得ました。
そのため,相続人の方々から,それぞれ,相談者に相続分を譲渡したうえで,相続人の代理人である私の方で出金して,相続人に返還する内容の「合意書」をいただきました。そのうえで,「相続分譲渡合意書」を作成し,各相続人の方々の相続分を全て相談者の方に譲渡してもらい,相談者の代理人として,私の方で,出金の手続一切を行い,相談者の取得分を差し引いたうえで,各相続人に適正に配分して,返金するという手続をとりました(私が相続人の代理人になることは,利益相反行為になるために,このような手続としました。)。

5相談者の方は,少なくとも,相続財産の1/2程度は取得したいと希望していましたが,この件は,相続人の方々が,仮にどのような事情があろうとも,相談者には相続権はないのですから,相続人の方々が,相談者に対して,一銭も渡す必要がないと強く主張すれば,相談者は一銭も取得することができませんでした。

6相続人の方々も,11名おり,相続に伴う煩雑な手続を自分たちで行うことは大変だという思いもあり,相談者と後妻さんとの深い繋がりも理解されて,私の提案した処理方法に同意していただけたものと思っています。

大槻 厚志弁護士からのコメント

大槻 厚志弁護士

私も,長年,弁護士として,相続事件を担当してきましたが,通常は,相続権があることを前提に,相続財産をどのように分けるかという事件がほとんどです。
この事件のように,相続権が全くない中で,相続人に対してお願いして,相続財産を分けてもらうというようなことは初めてでした。

そのため,相談者から最初にご相談を受けた時は,相続権がないのでお受けすることはできないとお断りしました。しかし,相談者の方が,後妻さんの事情をよく知っている,後妻さんの長兄が,妹の財産は全て相談者にあげてもよいと言っているというようなお話だったため,お受けすることにしました。
しかし,蓋を開けてみると,相続人は11名おり,相続人の方々も,事実を知れば相続財産の全てを相続権のない相談者に渡すということにはならなかったため(当然のことと思いますが),相続人の方々の理解を得るのは,大変苦労がありました。

しかし,相続財産の一部を,相談者の方が戴くことができたのは,事実を正直に相続人の方々にお伝えしたことから,相続人の方々に信頼して戴いたことによるものと思っています。

遺産相続の解決事例 4

亡夫の兄弟による相続権の主張

  • 遺産分割

相談前

先般,夫が亡くなりました。夫婦の間に子供はなく,夫の両親も既に死亡しております。但し,夫の兄弟は,3名おります。
夫が残した財産は,自宅(時価約900万円相当)及び預貯金約880万円です。
私としては,自宅も処分して,相続分を基本としつつも,できれば,妻である自分が幾分有利になるように解決してほしいと考えています。

亡夫の兄弟は,相続権を強く主張しているわけではありませんが,なにがしかの金銭の給付を受けたいとは考えているようです。

相談後

①亡夫の兄弟が,相続権を強く主張しているような場合は,遺産分割の調停を申し立てるほかありません。この場合,妻の相続分は3/4であり,残り1/4を3人の兄弟で分けることとなり,各兄弟の相続分は1/12ということになります。

しかし,本件では,弁護士が入れば,遺産分割調停を申し立てることなく解決する可能性があったため,亡夫の兄弟3名に対し,相続財産を正直に開示したうえ,調停申し立てにより解決するか,当職が中心となって相続財産を計算し,資料を付け,納得してもらえば,遺産分割協議書を作成する方法で良いかの回答を求めました。
その結果,3名のご兄弟全員が,当職が,きちっとした資料を付けて提案すれば,特に調停手続は望まないとのことでした。

②その結果,遺産分割の調停手続は取らずに,当職が中心となり,全員の承諾のもと,次のように手続を進めました。
・遺産分割協議書の作成(亡夫の相続財産全部を,依頼者妻が相続したうえ,各兄弟には,一定額の代償金を支払うという内容)
・ 預貯金については,相続人全員の署名・押印による書類に印鑑証明書を添付して,各銀行に提出して引き出し,当職が一時保管。
・不動産については,信頼のおける不動産業者に売却を依頼して処分。
・約束していた代償金を,ご兄弟にお支払いし,残りは妻が取得した。

③本件処理のように,遺産分割についても,当事者間ではなかなか話し合いがつかないものの,さりとて遺産分割調停を申し立てるまでは必要ないと考えられる場合は,弁護士が入って,比較的早期にかつ適正に処理することもあります。

大槻 厚志弁護士からのコメント

大槻 厚志弁護士

遺産分割でもめて,弁護士に相談に来るような場合には,一般的には,調停申立をして,調停委員のもとで話し合いをしないと解決しない場合が多いと思います。しかし,当事者がそれほど感情的になっていない場合には,弁護士が介入することにより,依頼者以外の相続人の気持ちも配慮しながら,適正な分割案を提示したり,相手方にも弁護士がつくなどして,弁護士同士の話し合いにより,大きな争いにならずに解決する場合もあります。

遺産相続

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不動産・建築

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 借地借家契約,不動産売買,建築瑕疵,土地・建物の明渡し等,幅広くサポートいたします。
【夜間/土日/当日対応可】【千葉中央駅から徒歩1分】【法テラス利用可】
県民合同法律会計事務所
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弁護士・税理士が連携し、迅速な解決を目指します。千葉中央駅 東口すぐです。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

http://www.kenmin-law.com

◆基本理念◆
1.迅速、親身な対応で、1人でも多くの方を笑顔にします。
2.分かりにくい裁判手続きや法律のことを丁寧にご説明します。
3.法律的な問題だけでなく、悩みや辛い思いも同時に解決し、依頼者様により良い人生を歩んでいただけるよう、尽力いたします。

≪弁護士歴30年以上の経験があります≫
借地借家契約、不動産売買、建築瑕疵、土地・建物の明渡し、近隣トラブル等に注力しており、多数の実績・ノウハウがあります。
長年の経験を生かし、依頼者様の心情に寄り添ったアドバイスをすることが可能です。

≪事案に応じたスムーズかつ有利な解決を目指します≫
不動産にまつわる法律トラブルは多種多様です。
つまり、最適な解決方法は、その方によって異なります。
不動産トラブルの解決に向けて動く際には、依頼者様にとっての「最適な解決」を定め、弁護士と共通認識を持ちながら動くことが重要なポイントになってきます。
そのため私は依頼者様との対話に力を入れております。
そして導き出された「最適な解決」を実現するために、これまで培った豊富な経験、ノウハウを駆使し尽力いたします。

≪まずはお気軽にご相談ください≫
まずは、現状の整理からお手伝いいたします。
具体的に動き出す前でも、お気軽にご相談ください。

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30分5400円(税込)の相談費用がかかりますが、その分の価値をお持ち帰りいただけると自負しております。
悩まずにお気軽にご相談ください。
どんなことでもご相談に応じます。

≪リーズナブルな料金設定≫
法律サービスの料金は「高額」というイメージをお持ちかもしれませんが、
支払う費用に対して、得られるメリットが多額であることも事実です。
※依頼者様にとってメリットのない提案、サービス提供は行いません。
「不動産問題」につきましては、特にリーズナブルな料金で高品質なサービスを提供できるよう注力しております。

≪柔軟な料金相談≫
さまざまなご事情を抱えていらっしゃるご依頼者様ごとに、負担の少ない支払スケジュールをご案内させていただいております。
ご相談をいただく中で明確な料金見積もりを出させていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせ、ご相談くださいませ。

≪まずはお電話ください≫
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不動産・建築

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不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
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法テラス適用対象となる方は、無料で法律相談を受けることができます。

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基本的にご相談料は30分5000円(税抜)です。
ご質問に対して単に法的な見解をお答えするにとどまらず、親身になって具体的なアドバイスをいたします。
※ご相談後、その場でご依頼いただく場合には、ご相談料はいただきません。

【その他費用(着手金、報酬等)】
案件ごとにご相談に応じます。
※仕事をお受けする際には明瞭な費用をお伝えしますので、まずはお気軽にお問い合わせ、ご相談くださいませ。

最低限:着手金10万円/報酬金10万円

経済的な利益の額が
・300万円以下の場合:着手金 8% / 報酬 16%
・300万円超3,000万円以下の場合:着手金 5%+9万円 / 報酬 10%+18万円
・3,000万円超3億円以下の場合:着手金 3%+69万円 / 報酬 6%+138万円
・3億円超の場合:着手金 2%+369万円 / 報酬 4%+738万円

※上記、別途消費税がかかります。


料金表② 【お支払スケジュールについて】
さまざまなご事情を抱えていらっしゃるご依頼者様ごとに、負担の少ない支払スケジュールをご案内させていただいております。
ご相談をいただく中で費用、スケジュールのご提案させていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせ、ご相談くださいませ。

【 リーズナブルな料金設定 】
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個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(1件)

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不動産・建築の解決事例 1

建物収去・土地明渡しを請求する裁判を起こして勝訴判決を得たが、相手方が請求に応じないため、強制執行した事例

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

ご相談者は、土地を所有しており、貸し出すことで賃料を得ていました。相手方は、土地の上に倉庫を建てて、商品の置き場として使っていました。
ところが、ある時から、賃料が入らなくなりました。
そこで、賃料の支払いを請求したところ、相手方の弁護士から通知が届きました。その内容は、相手方は現在の状況では経営が成り立たず、債務整理をせざるを得ないので、賃料を支払うことができないというものでした。
そこで、今後、賃料が入る見込みがないので、賃貸借契約を終了させて、倉庫を撤去してもらい、新たに借り手を探したいという依頼を受けました。

相談後

まず、相手方に、賃貸借契約を解除する旨の内容証明郵便を送りました。同時に、倉庫を撤去するように求めました。
この通知により、法的に賃貸借契約は解除されたことになりましたが、相手方は経済力がなく、倉庫を撤去することができませんでした。
そのため、やむをえず、倉庫の撤去及び土地の明渡しを求める裁判を起こしました。相手方は、諦めていたのか、裁判所に出頭しませんでした。そのため、直ちに申立てどおりの判決が言い渡されました。
しかし、判決が出ても、相手方は、倉庫の撤去をしませんでした。
そのため、強制執行を行うため、裁判所に申立てを行い、強制執行をしてよいとの決定を得ました(強制執行の内容は、依頼人の方で倉庫を撤去することができ、その費用約170万円は相手方が支払わなければならないというものです。)。
しかし、実際には、相手方に経済力がないため、依頼人の方で業者に依頼して、執行官立会いのもと、倉庫を撤去せざるをえませんでした。
この手続きにより、土地が更地になり、新たに有効利用することができるようになりました。

大槻 厚志弁護士からのコメント

大槻 厚志弁護士

裁判所の判決が出れば、それで全て決着がつくとお思いになる方が多いと思います。
しかし、実際に判決内容を実現するためには、相手方にお金を払ってもらったり、建物を撤去してもらったりするなど、相手方の行動が必要です。それができない場合には、強制執行をして、強制的に判決内容を実現させるしかありません。
このご相談の場合も、相手方に経済力がなく、相手方によって倉庫を撤去してもらうことができなかったため、やむなく、強制執行の申立てを行いました。
また、法律的には、強制執行の費用も相手方に負担させることができるのですが、経済力のない相手方から費用を回収することはできませんので、こちら側で費用を負担するしかありませんでした。
しかし、ご相談者としては、土地を新たに貸して、適正な賃料を取ることができるので、このまま放置することはせずに、このような手段を取りました。

不動産・建築

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犯罪・刑事事件

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【当日/夜間/土日対応可】【千葉中央駅から徒歩1分】

 痴漢/盗撮/事故(加害者)/薬物/強姦/傷害/暴行
お任せください!早期、最善の解決に自信があります。
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弁護士・税理士が連携し、迅速な解決を目指します。千葉中央駅 東口すぐです。

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

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◆基本理念◆
1.迅速、親身な対応で、1人でも多くの方を笑顔にします。
2.分かりにくい裁判手続きや法律のことを丁寧にご説明します。
3.法律的な問題だけでなく、悩みや辛い思いも同時に解決し、依頼者様により良い人生を歩んでいただけるよう、尽力いたします。

≪弁護士歴30年以上の経験があります≫
痴漢、盗撮、事故(加害者)、薬物、強姦、傷害、暴行等に注力しており、多数の実績・ノウハウがあります。
長年の経験を生かし、依頼者様の心情に寄り添ったアドバイスをすることが可能です。

≪対応の「迅速さ」が早期解決のカギです≫
事件を起こしてしまった際には、直ちに示談を検討しましょう。示談することで不起訴処分、早期の身柄解放を目指します。
※即駆けつけることも可能です。

「釈放・保釈してほしい」
「前科をつけたくない」
「執行猶予にしてほしい」
「示談にしたい」
「職場に知られたくない」
「無実を証明してほしい」
「逮捕されそうなので助けてほしい」
上記のようなお悩みをお持ちの、ご本人もしくは、そのご家族、会社の同僚の方など、是非お気軽にご相談くださいませ。

確かな実績にもとづく「的確な判断」と「迅速な対応」によって、早期解決に尽力致します。

≪まずはお気軽にご相談ください≫
まずは、現状の整理からお手伝いいたします。
具体的に動き出す前でも、お気軽にご相談ください

≪懇切丁寧。あなたのための個別法律相談≫
当事務所の個別法律相談は、単なる質問に対する回答だけではなく、具体的かつ親身なアドバイス、サポートを含んでおります。
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犯罪・刑事事件

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目安 【起訴前(捜査段階)】
・着手金 21万6000円〜54万円
・報酬金
  不起訴の場合 21万6000円〜54万円
  罰金の場合  21万6000円〜54万円

【起訴後(公判段階)】
・着手金 21万6000円〜54万円
・報酬金 結果により異なりますのでご相談時にご説明いたします。

※捜査段階で受任し、公判段階も継続して受任する場合の着手金は、原則として40%減額させていただきます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(3件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

痴漢の被害者と示談をし、不起訴処分となった事例。

  • 痴漢
  • 加害者
依頼主 40代 男性

相談前

電車の中で、酔った勢いなどで女性の胸や陰部を触ってしまい、被害女性から騒がれ、駅員に引き渡され、さらに警察官に引き渡されたうえで、捜査は続くものの、家族が迎えに行き釈放された。
その後、ご本人から相談を受けました。

相談後

1 弁護活動としてまず第一にやるべきことは、「被害弁償」です。

しかし、当然のことながら、被害女性の氏名や住所はわかりません。

そのため、本人から弁護人として選任していただき、「弁護人選任届」を警察(警察段階で身柄が釈放されている場合)や検察庁(送検段階)や裁判所(勾留段階)に提出し、弁護人となったうえで、警察官や検察官と連絡を取り、被害弁償の意向を示して、被害女性が被害弁償を受けるかどうか、その意向を聞いてもらうことになります。

その際、必ず、被害女性の連絡先等は、被疑者には絶対知らせず、弁護士限りということで約束をします。

被害女性は、被害弁償を受け入れる意向はあるものの、当然のことですが、自分の名前や住所が被疑者に知れるということは嫌がりますので、そのことを事前に警察官や検察官からも伝えて頂くことが必要です。

2 被害女性や親権者の方(被害女性が未成年の場合)と連絡が取れた場合は、被害女性等の希望を前提として、電話だけでお話し合いを進めていくか、一度お会いしてお話しを進めるかなど選択し、被害弁償の額が決まれば、「示談書」を取り交わすことになります。

3 示談金の相場は、私の経験では、30万円から50万円程度です。

但し、被害女性が未成年者であり、父親などが交渉の窓口となる場合には、父親の怒りが激しく、本人の承諾のもと100万円を支払わざるを得なかったこともあります。

4 被害弁償がなされれば、私の経験では、不起訴処分となる場合が多く、前科にはならない場合が多いです。

但し、悪質な場合は、略式罰金(正式裁判を受けることなく、検察庁の主導による手続により罰金を支払って終了する。)ということもあります。

大槻 厚志弁護士からのコメント

大槻 厚志弁護士

私が見る限り、痴漢や盗撮は依存症の方が多く、1回だけでは終わらず、再び事件を起こし、弁護人としての依頼がくることがあります。

1回処罰を受けてもやめることができない場合は、本人も悪い事と十分わかっており、事実が公になれば、社会的地位や名誉を失うこともわかっていながら、どうしても衝動を抑えられなかったと告白される方もいます。

このような場合、今後のことも考えると、薬物中毒と同じように、性的な依存症を治療しないかぎり、また同じ事を繰り返す可能性があるので、本人やご家族と相談の上、精神科の治療をお勧めしています。

痴漢や盗撮などを繰り返していれば、最初は、示談が成立すれば釈放されたり、略式罰金で済みますが、それでも繰り返していれば、当然、正式な裁判となり、世間にも知れ渡り、社会的地位や名誉も台無しになることもあります。

弁護人としては、もちろん処分が軽くなるための活動を全力で行いますが、同時に、二度と同種犯罪を起こさないように、家族も力を合わせ、専門医に治療を受けることを勧めています。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

盗撮で逮捕された事例

  • 盗撮
  • 加害者
依頼主 男性

相談前

依頼者は、大型店舗内で買い物に来ていた主婦に対し、スカートの中を盗撮したため、それに気がついた周囲の人が騒ぎ出し、その場で現行犯逮捕され、勾留されてしまったという事案です。

相談後

私が依頼者の弁護人になったとき、相談者はすでに逮捕・勾留されていたため、私は、なんとか被害者の方と連絡をとって、被害弁償を行って示談をする必要がありました。

このような場合は、担当検察官を通して、被害者の方の意向を確認してもらい、被害者の方が示談に応じてもよいということであれば、弁護士の連絡先を被害者の方に伝えてもらう、あるいは、被害者の方の了解を得られれば、弁護士限りで連絡先を教えてもらうという方法をとるのが通例です。

この件においては、検察官から被害者に対して、当職の電話番号を伝えてもらいました。

その後、被害者の方から連絡はいただけたものの、被害者の方は、慰謝料の支払いなどを望んでいないとのことで、示談まで至りませんでした。

そのため、当職は、この間の示談に向けて努力した経過、依頼者の勤務態度や家庭の状況、さらに、家のパソコンに類似事案を思わせる写真などが一切なかったことなどを記載した報告書を作成し、本人の反省文とともに、検察官に提出しました。

この件では、示談は成立しませんでしたが、依頼者に同一事犯を繰り返していた状況がなく、仕事や家庭生活も真面目に行っていたことに加えて、被害者の方も強く処罰を求めなかったものと思われ、不起訴処分で終了しました。

大槻 厚志弁護士からのコメント

大槻 厚志弁護士

盗撮事案では、通常は初めての犯行ということはなく、家のパソコンの中に同種犯行の写真を取り込んでいる場合が多く、自宅の捜索によりパソコンを押収され、その事実が明るみに出る場合も多いです。

しかし、この件ではそのような事実はありませんでした。

また、私の経験では、痴漢の場合は身体的な接触があることから、被害者の方は慰謝料の請求をされる場合が多いのですが、盗撮についてはそのようなことがないためか、比較的慰謝料の請求がなされず、そのため逆に、示談を成立させることもできないということがあります。

正直なところ弁護士の立場からみると、被害者の方には幾分なりとも慰謝料を請求していただき、示談を成立させた上で被害届を取り下げていただく方が、不起訴処分にしやすいのです。

もっとも、盗撮の被害者の方は、非常に気持ちの悪い不愉快な思いをしており、金銭を要求することで犯人と関わりを持つことになるのは嫌だという、複雑な思いなのだろうとも思います。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

傷害事件で不起訴処分となった事例

  • 暴行・傷害
  • 加害者

相談前

依頼者(Aさん)は、あるグループに所属していたところ、そのグループの後輩に傷害を負わせたということで、被害者である後輩が警察に被害届を出し、それによりAさんが逮捕・勾留されたという事案です。

相談後

Aさんは被害者の方と知り合いであったことから、当初から被害者の方の連絡先がわかっていました。

そこで、私はAさんの弁護人として被害者の方に連絡をし、示談交渉を始めました。

被害者の方の傷害の程度やAさんが犯行を犯した経緯に照らすと、弁護士としての経験から、本件の示談金額は30万円程度が妥当であると判断し、被害者の方には、治療費及び慰謝料等として30万円をお支払いする旨、提示させていただきました。

当初は、被害者の方も30万円で示談に応ずる意思を示してくださっていたのですが、最終段階に至ってから、50万円でなければ納得できないという話になりました。

Aさんは、30万円以上の支払いをすることができなかったので、示談は不成立となりました。

そのため、やむなく、30万円に傷害の日からの利息(年5分)を加えた金額を、法務局に供託しました(供託手続をとることにより、法的には事実上支払ったとみなされます。)。

示談は成立しなかったものの、私はこの間の示談交渉の経緯を詳細に記載し、また、法務局に金銭を供託した事実を明らかにする書面を作成し、担当検察官に提出しました。

その結果、本件は不起訴処分となりました。

大槻 厚志弁護士からのコメント

大槻 厚志弁護士

弁護士を長年やっていると、被害弁償の相場というものが大体わかってくるものです。

しかし、加害者側は、示談が成立しないと裁判になる可能性が高まり、また、裁判になって前科があったりすると実刑になる可能性も高く、極めて弱い立場で交渉せざるを得ません。

そのことをわかっているのか、相場以上の金額を要求してくる被害者の方もいます。

このような場合でも、依頼人(加害者)が納得して、そのお金を用意できるのであれば良いのですが、どうしても一定以上の金銭を用意できない場合には、示談は成立しません。

もっとも、示談が成立しなかったとしても、一定金額の支払いが可能なのであれば、その支払可能な金額分についてあらかじめ弁護人がお金を預かっておき、被害者の方に対して、“刑が確定した後であっても一定期間は金銭を支払います。”という申し出をしたり、あるいは、本件のように支払可能な金額を供託するなどの弁護方針をとります。

そして、この事実を検察官に報告し、示談の一定金額を提示した上、示談のための努力をしたことを明らかにすることにより、検察官はこの経過を有利な情状として評価します。

したがって、単に示談が決裂したからといって諦めるのではなく、弁護士としてできる限りのことを行い、検察官に対し、その事実を報告することが重要なのです。

犯罪・刑事事件

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