過払金の返還に関する事案

大槻 厚志 弁護士が解決

所属事務所 県民合同法律会計事務所

所在地 千葉県 千葉市中央区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 依頼人は、平成８年５月に消費者金融Ｕ社から３０万円を借り入れ、その後、借入と返済を繰り返し、最終的に、平成２１年４月まで取引を行っていた。

また、依頼人は、平成９年１２月に、消費者金融Ｄ社からも５０万円を借り入れ、その後、借入と返済を繰り返し、最終的に、平成２１年４月まで取引を行っていた。

いずれの借入についても、依頼人は、利息を含め、全額を完済している。

しかし、高い利息を取られていたことから、依頼人は、「過払金を返還してもらえるのではないか」と考え、相談に来た事案。

解決への流れ 本件に限らず、このような場合、弁護士は、一般的に次のような対応を行います。

①　依頼人の取引相手である消費者金融に対し、弁護士が事件を受任したと通知すると同時に、依頼人の全取引履歴の開示を求めます。

②　依頼人の取引履歴が開示された後、直ちに、これを利息制限法の利率（１０万円未満　年２０％、１０万円以上１００万円未満　年１８％、１００万円以上　年１５％）で引き直し計算し、過払金が生じていることを明らかにします。

③　消費者金融に対し、過払金が発生している事実を通知し、その返還を求めます。

消費者金融の担当者と交渉すると、通常の過払金の発生は認めるものの、和解については、「過払金の７割を、４、５ヶ月後に支払う」というような内容の和解案を提示されたりします。

もちろん、交渉により、返還される額を増やしたり、支払期日を短期間にすることもできると思います。

しかし、限度があるため、過払金をきちっと回収しようと思うならば、裁判を起こす方が得策です。

但し、依頼人が早期解決を望む場合（依頼人が、経済的に苦しく、早期の返還を希望している場合）には、いくぶん妥協しても、早期に解決します。

どのような道を選ぶかは、最終的には、依頼人に決断して頂きます。


本件事件においては、約３２８万円の過払金が発生していました。

また、この過払金について、遅延損害金（過払金発生時から現在に至るまでの年５％の損害金）を含めて計算すると、約４３５万円となりました。

本件事件は、平成２６年２月に訴訟を提起しました。

相手方の消費者金融は、徹底的に争う姿勢を示し、「既に当事者間で和解が成立している」等の抗弁や、「支払が１回遅れた時点で、既に期限の利益を喪失し、遅延損害金２９．２％の計算になる」などと主張しました。

最終的に、裁判官の和解勧告により、平成２６年９月に和解が成立し、同年１０月３１日限りで、相手方の消費者金融から、３２８万円を回収しました。

大槻 厚志 弁護士からのコメント 過払金については、裁判をすれば、より多くの回収が可能となることが、ほぼ明らかです。

しかし、最近では、消費者金融も財政的に苦しく、徹底的に、訴訟の引き延ばし作戦や、あらゆる論点について争う姿勢を示します。

訴訟を提起した場合、本件事件を例にしても、解決して金銭を回収するまでに、８ヶ月を要しました。

したがって、依頼人の希望を尊重しながら、金額がいくぶん目減りしても早期解決を望むか、時間がかかっても出来る限り多くの回収を希望するのか、回収の見込み等も含め、十分にご説明させて頂いたうえで、判断してもらいます。

なお、事件処理にあたっては、１件あたり、着手金として２万１６００円（消費税込み）をお支払い頂きますが、その後、訴訟となった場合には、依頼人に金銭負担をして頂くことなく、過払金を回収した際に、実費の精算と報酬（回収額の２割）を支払って頂くことにしています。