2019年03月26日 14時02分

プロ野球選手会「現役ドラフト」「FA期間短縮」など提案、背景に独禁法も

園田昌也 園田昌也
プロ野球選手会「現役ドラフト」「FA期間短縮」など提案、背景に独禁法も
日本プロ野球選手会HP

労働組合・日本プロ野球選手会(会長・炭谷銀仁朗=巨人)は3月26日、野球をより魅力あるものにするための提言「選手会ビジョン2019〜魅力ある野球界のための好循環を目指して」を発表した。出場機会の少ない選手を対象にした「現役ドラフト」の創設などを提案している。

提言は大きく、(1)野球の普及・育成環境の整備、(2)魅力あるプロ野球の構築、(3)引退後の充実ーーの3つの柱からなる。

野球の裾野を広げるとともに、選手として活躍しやすく、引退後も安心できる環境をつくることで、一層の発展を目指す。背景には、野球人口の減少に対する危機感もあるという。

●有名選手以外、移籍を選べない

特に野球ファンの関心を集めそうなのが、「魅力あるプロ野球の構築」として提案されている「現役ドラフト」と「FA期間の短縮」だ。

プロ野球選手は、入団したチームの環境に長期間拘束される。一握りの有名選手によるFA宣言を除くと、チーム事情によるトレードやFA補償、戦力外後の移籍くらいしか、チームを移る機会がない。

入団したチームの環境が合わなければ、実力が発揮できなかったり、成長の機会を逃したりする。一方で、能力を秘めている選手ほど、「他チームで活躍されると困る」ということで「飼い殺し」になる危険性がある。

選手会では、メジャーリーグ(MLB)や韓国プロ野球(KBO)の制度を参考に、出場機会の少ない現役選手を対象にしたドラフト制度の創設を提案している。

また、FA権の取得までの期間を短くしたり、選手が気兼ねなく制度を活用できるよう「人的補償」の制度をなくしたり、移籍制度の流動性を高める施策も盛り込んだ。

●背景には公取の姿勢も

選手の権利向上を目指す背景には、公正取引委員会が2018年に発表した報告書の存在もある。

独占禁止法の労働分野(人材市場)への適用可能性を探ったもので、スポーツ選手や芸能人らの移籍制限に対し、厳しい視線を投げかけていた。

他競技では、日本ラグビー協会が2018年にトップリーグの選手が移籍後1年目から公式戦に出るために必要だった前所属チームの「選手移籍承諾書」を撤廃。陸上の日本実業団陸上競技連合も2019年、移籍制限規定の見直しを決めた。

(弁護士ドットコムニュース)

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