「会社から出ている家賃補助は、俺の給料と同じだから」――。夫婦の家賃負担についての投稿をめぐり、SNSでは議論になっています。
発端となった投稿によると、夫婦の新居の家賃は月21万円で、夫の会社名義で契約し、会社から月8万円の家賃補助が出ているといいます。
投稿者は「21万円－8万円＝13万円」を夫婦で折半し、6万5000円ずつ負担するものだと考えていました。
ところが夫は、「家賃補助8万円は自分の給料と同じ」として、補助8万円と自らの持ち出し4万円を合わせて「12万円を負担している」と主張。投稿者が「家賃9万5000円程度なら払える」と話していたことを理由に、毎月9万円を求めているそうです。
結果として、家賃について家計から実際に支出している金額は、夫が4万円、妻が9万円となったといい、SNSでは夫側の考えに賛同する人と、妻側の負担が重すぎると批判する人に分かれて激論になっています。
会社から支給される家賃補助は、夫個人の「給料」として、夫の負担分と考えられるのでしょうか。
夫婦には生活費を分担する法的な義務がありますが、一方の勤務先から住宅に関する補助が出ている場合、家賃はどのように分担するのが妥当なのでしょうか。長瀬佑志弁護士に聞きました。
●「勤務先からの家賃補助」をどう考える？
──このようなケースの場合、勤務先から出る家賃補助を「夫が負担した8万円」と考えることはできるのでしょうか。
住宅手当として給与に上乗せされる場合、手当は夫の給与収入の一部です。夫が受け取った手当を家賃に充てていると見ることはできます。
ただし、婚姻費用の算定実務では、給与所得者の収入は源泉徴収票の支払金額を基準とし、住宅手当もこれに含まれます。
手当を夫の負担として数えるのであれば、手当を含めた夫の収入全体を前提に、妻の収入や家計の支出も踏まえて分担割合を考えることになり、夫の分担割合を高める方向に働きます。
これに対し、借り上げ社宅のように会社が家賃の一部を直接負担する場合、その部分は夫の手元に入る金銭ではなく、夫婦の住居費そのものを軽くする福利厚生です。
夫が支払った額として数えることは難しく、夫婦が分担すべき家賃は13万円と考えるのが自然でしょう。会社名義で契約しているという今回の事情からは、こちらに当たる可能性があります。つまり、今回のケースでは妻の考えが採用されるべきと考えます。
●夫婦の家賃、「折半が原則」ではない理由
──法律上、夫婦の家賃を含む生活費は、どのように分担するのが原則なのでしょうか。
夫婦は、資産、収入その他一切の事情を考慮して、家賃を含む婚姻費用を分担します（民法760条）。
折半が原則というわけではなく、収入の多い側がより多く負担するのが基本です。なお、裁判所の婚姻費用算定表は主に別居中の生活費の目安で、同居中の家賃分担に機械的に当てはめるものではありません。
分担額は夫婦の協議で決めるもので、一方が金額を決めて相手に従わせることはできません。今回の場合、妻の「9万5000円程度なら払える」との発言も、支払える額の目安を示したにとどまり、9万円の負担に同意したものとは直ちにはいえないでしょう。
協議がまとまらなければ、家庭裁判所の調停や審判で、双方の収入その他一切の事情を考慮して分担額が定められます。
