不当な低賃金で働かされたとして、全国の保険外交員が複数の保険代理店を相手に訴訟を起こしている。このうち一件で7月17日に和解が成立した。取材に対し、原告側代理人が明かした。
今回、契約社員だった元保険外交員と和解した代理店はFPパートナー。見込み客の情報料（リーズ料）など、多額の天引きにより給与を受け取れなかったなどとして、約360万円を求めていた。
解決金の額は非公表だが、原告側代理人の中川拓弁護士は「おおむね満足いく内容でした」と話している。
保険外交員による同種の訴訟は、2019年2月時点で、少なくとも全国の25人が同社を含む4社に対して起こしていた。
●同様のケースが蔓延していた理由
保険外交員は元々「個人事業主」で、獲得した契約に応じた報酬を受け取っていた。しかし、金融庁の指針で2014年から「雇用契約」が原則になった。報酬目当ての外交員から客を保護するためだという。
一方で雇用契約だと、契約が取れなくても、代理店は最低賃金や社会保険料などを払わなくてはならない。中川弁護士は、「コスト増を嫌った代理店が多かったのではないか」とみている。
FPパートナーは和解について、「口外禁止となっているため詳細はお伝えできませんが、円満に解決しました」とコメントした。
