「奥さんも休むんだよね？で、お前は何やるの？」「育休届け？そんなもん俺に出したらビリビリに破いてやる」
ウエディング衣装のレンタルなどを手がける企業（東京）で働く40代男性が、育児休業を取得しようとしたところ、勤務先の社長や執行役員らからこうした発言を受けて、精神的な苦痛を被ったとして、会社を相手取り、計220万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は10月7日付。原告側が同日、東京・霞が関の厚生労働記者会で会見を開いて明らかにした。
原告側は、こうした発言が、男性の育休取得を妨げるパタニティハラスメント（パタハラ）にあたると主張している。
訴状によると、会社のハラスメント調査委員会は、問題となった発言があったこと自体は認めたものの、「冗談の趣旨だった」「プライベートな会話」などとして、ハラスメントには該当しないと判断したという。
会社側は弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「コメントを控える」と回答した。
●育休を申し出ると「奥さんも休むんだよね？で、お前は何やるの？」
訴状によると、原告の男性は2018年4月に入社し、主にウエディングフォトの撮影を担当してきた。2023年4月、社長に妻の妊娠を報告し、翌5月に育休の計画書を提出した。
同月中旬、育休に向けた業務の引き継ぎなどについて協議を求めたところ、社長と直属の上司から、約1年間の育休取得について「奥さんも休むんだよね？で、お前は何やるの？」などと言われたという。
さらに、同年6〜9月ごろには、取引先との接待ゴルフに同行した際、執行役員から育休に否定的な発言を繰り返されたとしている。
移動中の車内やラウンド中に「俺の時代は育休なんてなかったよ」「権利権利と使っていいのは60才を過ぎてから！若いうちはひたすら働くこと！」などと言われたという。
●育休中のゴルフで「席がなくなっているかもね」
原告の男性は2023年10月に第一子が生まれ、同年10〜11月と2024年1〜10月に育休を取得した。
訴状によると、育休中に参加させられたとする接待ゴルフでは、執行役員から「戻ってきたら席がなくなっているかもね」と言われたという。
また、2024年10月26日、復職から10日後に社長から呼び出され、取締役と上司が同席する面談で「お前、俺に礼もできないのか」などと言われたという。
原告側は、こうした12の発言について、社長らが「育児休業の権利行使を敵視し、威迫、侮辱、精神的圧迫を加えて権利行使を抑圧する言動」を繰り返したものだと主張している。
男性はその後、中等度の抑うつ状態と診断されたという。
●社内調査は「冗談の趣旨」、会社側は解決金250万円で退職を提案
男性は2025年1月、社内の相談窓口に通報した。
原告側によると、会社のハラスメント調査委員会は約1年かけて調査した。訴状で問題とした12の発言があったことは認めたものの、「冗談の趣旨」「プライベートな会話」などを理由に、いずれもハラスメントには該当しないと結論づけたという。
この結果に納得できなかった男性は2026年2月、東京労働局に調停を申請した。
会社に求めたのは、ハラスメントを認めて謝罪すること、男性も育休を取りやすい職場づくりに努めること、そして55万円の支払いだった。
訴状によると、会社側は調停でも「類似の趣旨の発言がなされたこと自体は概ね確認されている」としながら、発言の背景や趣旨については「認識が相違する」と主張したという。
一方、会社側は原告の男性自身にもハラスメント行為があったと主張したとされる。
原告側によると、会社は調停申請後、社内の関係者から聞き取りを実施。その結果、男性に同僚や部下へのハラスメントなど重大な問題行動があり、雇用を続けることは難しいとして、解決金250万円を支払う代わりに退職するよう求めたという。
これに対して、原告側は会見で、在職中にこうした問題で注意を受けたことは一度もなく、会社側の主張は事実無根だと反論した。
男性は労働組合「ユニオンカント」に加入し、会社との団体交渉に臨んだ。
組合によると、社長も出席した団体交渉で、会社側は問題となった発言について「そういうつもりはなかった」「結果的に育休は取れているのでハラスメントには当たらない」との認識を示したという。
●育休を取れたのだからハラスメントではない？
今回の訴訟で原告側は、社長の発言について会社法上の会社の責任を、執行役員や上司の発言については使用者責任を問うている。
さらに、妻の妊娠を報告したにもかかわらず、会社が育休制度の個別周知や取得意向の確認をしなかったことなども問題視。会社が育児・介護休業法上の義務を怠ったと主張している。
原告代理人の嶋﨑量弁護士は、問題となった12の発言について「これでもなおハラスメントではないと職場の調査委員会に言われたら、安心して働けない」と批判した。
育休をめぐる発言だけで違法と認められた裁判例については、すぐには思い当たらないとしたうえで、今回の訴訟の意義をこう語った。
「裁判でこの発言が損害賠償に値する違法なものだとしっかり認めてもらい、最終的には組合を通じて、働きやすい職場を勝ち取りたい」
●男性「人生の節目を祝う仕事」
男性は現在、今年5月に生まれた第二子の育休中で、12月に復職する予定だ。会見で、提訴に至った思いを次のように語った。
「私たちは、結婚という人生の節目に立ち会う仕事をしている。その先には、出産や子育てという人生の変化が続いていく。人生の節目を祝う仕事をしている職場の中で、働く人が子育てをすることが歓迎されない。それをこのままにしてはいけないと思いました」
●会社側「訴状届いておらずコメントできない」
弁護士ドットコムニュースは10月7日と8日、会社に取材し、見解を求めた。
いずれも「担当者不在で対応できない」「訴状が届いていないので現時点でコメントは控えさせてもらう」との回答だった。
両日ともに質問を送るための連絡先も尋ねたが、回答はなかった。
