「5万人来場」と説明されて仕入れや仕込みをしたのに、実際の来場者は約500人。2日間営業しても数十万円の赤字が残った──。
鳥取県倉吉市で11月7日、8日に開かれたグルメイベント「ローカルフードファイト in 鳥取」をめぐり、出店者の一人がSNSでこう訴えた。この出店者によると、当日はテントが設置されておらず、イベントの開始も遅れたという。
イベントは、全国の飲食店が「東軍」「西軍」に分かれて売り上げを競う企画で、読売新聞などによると、約40店が出店した。来場者数をめぐり、主催者の代表は日本テレビの取材に「目標には掲げましたが約束はしていません」と答えている。
一方、設営を請け負ったとされる業者はSNSで、主催者から後払いを求められ、開催直前になっても支払いがなかったため、テントなどの手配が白紙になったと説明した。
出店者の一人は、ほかの出店者や協賛企業の声を集め、主催者側に対応を求める考えを示している。主催した実行委員会は11月10日、公式Threadsで謝罪し、「経緯や事実関係については、順次お伝えしてまいります」とした。
弁護士ドットコムニュースは事務局に見解を尋ねているが、11月12日までに返信はない。
来場者数の見込みが大きく外れた場合、詐欺罪に問われることはあるのか。主催者側が、会場を予定通りに設営できないと知りながら出店料を受け取っていたとしたら、どうか。
警視庁の刑事をつとめた経験があり、刑事事件にくわしい澤井康生弁護士に聞いた。
●「5万人」の見込みが外れたら、詐欺になるのか
──出店者は「5万人来場」と説明を受けたと訴え、主催者の代表は「目標」だったと説明しています。来場者数が見込みを大きく下回った場合、詐欺罪に問われることはあるのでしょうか。
詐欺罪が成立するには、相手をだます行為が必要です。これを法律用語で「欺罔(ぎもう)行為」といいます。相手に勘違いをさせ、その結果、お金や物などを渡させるおそれがある行為のことです。
ただし、社会一般に許容される程度の駆け引きや誇張は、欺罔行為にはあたりません。典型例は、返す意思も能力もないのに「必ず返します」とウソをついて、お金を借りるケースです。
今回は、「5万人が来場する見込みだ」と説明して出店料を支払わせたことが、欺罔行為にあたるかどうかが問題になります。
たとえば、出店を募って出店料を受け取る時点で、イベントを開催できる見込みがない、あるいは会場の設営に不備があり、数百人しか入場できないといった事情を知りながら、出店を勧誘していた場合です。
一方、そうした事情がなく、集客に努めたものの、結果として数百人しか来なかったのであれば、それだけで欺罔行為にはあたりません。契約で約束した内容が守られなかったのであれば、民事上の債務不履行が問題になります。
実際の来場者数は、客の動向や天候、近隣で開かれるイベントなど、不確定な要素に左右されます。
結果として約500人だったとしても、募集の時点で主催者側が「5万人の来場は見込めない」と認識していたことを、来場者数だけで立証するのは難しいでしょう。
●設営できないと知りながら、出店料を受け取っていたら
──設営業者とされる業者は、開催直前まで代金が支払われず、テントなどの手配が白紙になったと説明しています。仮に主催者側が、予定どおりの設営はできないと知りながら出店者を募り、出店料を受け取っていたとしたら、判断は変わりますか。
主催者側が「このままでは会場を設営できない」と認識しながら、予定どおり設営できるかのように出店者を募り、出店料を支払わせたのであれば、詐欺罪が成立する可能性があります。
会場を設営できず、十分な来場者も見込めないと知りながら、「5万人が来場する見込みだ」と説明して勧誘したのであれば、出店者に勘違いをさせる行為として、欺罔行為にあたり得ます。
ただ、今回はイベント自体は開催されています。詐欺罪の成立を認めるのは、そう簡単ではないでしょう。出店者が損害の回復を求めるのであれば、民事で損害賠償を請求するほうが現実的だと思います。
たとえば、主催者側が集客のための宣伝やテントの設営を契約で引き受けていたのに、その義務を果たさなかった場合には、債務不履行が認められる可能性があります。それによって出店者に損害が生じたのであれば、賠償が認められる余地があります。