4,881件見つかりました

法律相談一覧

  • 労働組合法第17条に関しての質問です。

    ベストアンサー

    労働組合法第17条に関しての質問です。 私はタクシー運転手をしています。会社で電子マネー決済を導入する事になりました。しかし、電子マネー決済の場合、決済手数料が発生します。この決済手数料の一部(決済額の約1.5%)を運転手負担として、歩合給から引くという労使協約が締結され、就業規則が変更されました。 負担は実質月に数百円ですが、納得できません。 ...

    弁護士回答
    2
  • 10連休の特例法に関する就業規則上の「会社の休日」の解釈について

    私の会社の就業規則では「国民の祝日に関する法律(=祝日法)に規定する休日」を「会社の休日」としています。したがって、「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」(=特例法)によって休日となる今年の5月1日、それに付随して休日となる4月30日及び5月2日は、厳密には祝日法による休日ではないため、会社の休日にしなくてもよいという解釈があ...

    弁護士回答
    1
  • 株主の会計帳簿閲覧謄写請求権(会社法433条)に事業計画は含まれますか?

    ベストアンサー

    株主の会計帳簿閲覧謄写請求権(会社法433条)に事業計画は含まれますか? 現在株式を5%ほど持っている会社があり、その帳簿等を閲覧したいと思っています。 その場合の理由として、株式の第三者への売却を考えているというのがあるのですが、その株主に事業計画を見せて欲しいと言われています。 会計帳簿に事業計画というのは含まれますか?

    弁護士回答
    2
  • 報復人事の配転命令を公益通報違反等と推認されるかの相談について

    ベストアンサー

    【相談の背景】 民事事件の報復人事の配転命令に関する相談です。 解雇無効になり、復職すぐに報復人事の配転命令を受けたとします。 復職前に、労働基準監督署などに公益通報していた場合です。 【質問1】 会社側が配転命令の理由を公益通報としていなくても 公益通報を理由とした報復人事の配転命令と推認される ことは可能でしょうか? 【質問2】 公益...

    弁護士回答
    1
  • 会社の有給休暇を取得の時季指定について

    ベストアンサー

    【相談の背景】 会社の有給休暇の強制取得における相談です。 使用者、つまり、会社は、有給休暇を労働基準法第39条5項で、 労働者の請求があった場合、会社の時季変更がなければ、成立すると 記載されています。 ここで、会社が、労働者に有給休暇の取得を強制的に業務命令した 場合です。 使用者、つまり、会社が、労働者に対し、有給休暇を強制的に 取...

    弁護士回答
    1
  • 鉄道会社に女性専用車両は乗れないと言わないのは違法

    大阪の鉄道会社が女性専用車両に男性は乗れると言っているのですが(ホームページに記載もあります)、これは違法にならないのでしょうか?10年ほど前の大阪高裁の裁判で、裁判所は女性専用車両には男性は乗れないとの見解を示しています。しかし鉄道会社は乗れないと言うどころか未だに乗れると裁判所の見解と真逆の主張をしています。消費者基本法5条とかに違反はしないので...

    弁護士回答
    1
  • 事業譲渡による転籍と承継法について

    ベストアンサー

    【相談の背景】 2024年に親会社の一部事業を事業譲渡により転籍した者です。労働条件はほとんど一緒という軽い説明だけを受け同意書にサインをしました。その後新しい労働契約書及び通知書も同じだった為サインをし、譲受会社が新設した会社で働きはじめました。 働きはじめると、就業規則はない、休憩なし、労働時間はタイムカードで15分間隔で管理してるが、数分単位の...

    弁護士回答
    1
  • 道路交通法116条 賠償請求

    3ヶ月前、自動車の過失運転により住居が損壊(半壊状態で倒壊の恐れがあるものの、住み続けています。)させられてしまいました。先方運転者を道路交通法第116条で告訴し、先方加入の保険会社(損保ジャパン)に損害賠償請求を行っていますが、賠償金額の提示がなく困っています。すでに住居の倒壊を防ぐ為の仮補修費25万円、損壊させられた物品の処理費2万円、車庫...

    弁護士回答
    1
  • 定時株主総会の開催時期

    【相談の背景】 役員報酬の変更を行うには定時株主総会の決議と議事録が必要とされているようで、その点に疑問はありませんが、では定時というのは毎年一定の時期である必要があるかどうか?についてなやんでいます 【質問1】 法務省のHPには「会社法第296条第1項は,株式会社の定時株主総会は,毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならないものと規定...

    弁護士回答
    2
  • アルバイト勤務の時間外労働における労働基準法37条について

    ベストアンサー

    現在、飲食店でアルバイトしています。月~金曜日に9~13時で平日は毎日勤務しています。昼はどうしても混むので毎日5~15分程度シフトの時間を超えて働くのですが、給料は9~13時分しか支払われません。 この場合、5~15分程度の時間外労働は支払われるべきだと思うのですが労働法上、どのように解釈されるのでしょうか? また労働基準法37条には「使用者(会社)が、労働...

    弁護士回答
    2
  • ニュース アクセスランキング
  • 雇用保険被保険者資格喪失届について

    【相談の背景】 4月30日に退職を告げられました。 5月12日にハローワークに勤めていた 会社が雇用保険被保険者資格喪失届をしているか否か確認した所、手続きがされていませんでした。雇用保険法施行規則第7条1項によれば 事業主は、法第七条 の規定により、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことについて、当該事実のあつた日の...

    弁護士回答
    1
  • 小さなミスによる振り込み給与の不足について

    振り込まれた給与が不足していた場合について 先日振り込まれた給与が不足していました。 私の会社では前借り制度があり、利用した場合は給与から差し引いて振り込まれるようになっております。 しかしながら、前借り制度を利用していないにもかかわらず、明細書には前借り分の控除が記載されており、振り込まれた給与が本来受け取る金額よりも少ないという状況が発...

    弁護士回答
    1
  • 銃刀法違反で逮捕されるか

    ベストアンサー

    【相談の背景】 数日前、会社の業務の一環で、会社から少し離れた場所の草刈りをしました。 その時に、会社の草刈り鎌を使ったのですが、ケースなどもなかったので、そのまま手に持って、5分ほど歩いて行きました。 【質問1】 誰かに通報されていた場合、銃刀法違反で逮捕されるでしょうか?

    弁護士回答
    2
  • 「管理者」「所有者」「占有者」の違いについて

    廃棄物処理法第5条にある「管理者」とはどのような概念なのでしょう? 占有していないにも関わらず管理しているという状況もあり得るのでしょうか?

    弁護士回答
    2
  • 退職時に、資格取得報奨金の返還を求められています

    現在会社を退職予定の者です。 在職中に職務内容と密接に関連する資格を取得しました。 会社が取得を奨励する資格については、報奨金が支給されることになっており、合格の際に報奨金を受け取りました。 ところがこの報奨金は、5年以内に自己都合退職をした場合は返還すると規定されているらしく、今回5年未満での自己都合退職のため会社から全額返金を求められています...

    弁護士回答
    1
  • 勝手な天引きによる給料未払い

    ベストアンサー

    会社を退職した後の最後に貰った給料から会社に提出していなかった分の定期代として、約17万円天引きされました。会社の雇用条件では領収書の提出義務の記載はなく、口頭で言ってきた場合もすぐ言ってきたり、2ヶ月たってから言ってきたりバラバラでした。労働基準法24条の賃金支払い5原則に違反してると思われるのですが、この場合は返還してもらえるのでしょうか?

    弁護士回答
    1
  • 労働基準法26条の休業手当について。待機期間によって変動するのでしょうか?

    【相談の背景】 いつもお世話になっております。 労働基準法の休業手当について相談があります。 10/5に突然勤務している派遣会社の営業マンより自宅待機を命じられ、 労働基準法の26条に基づき、残りの出勤日数分(20日分)は給料を支払うと言われましたが、実際振り込まれた金額を見ると、日数にして約13日分でした、この事を担当の営業マンに伝えると、以下の回答が...

    弁護士回答
    1
  • 定款の文言の意味合いについて

    定款を作成するにあたって、他社の定款の文言を参考にしています。 下記文言の意味合いがわからず、自分の会社の入れるべきか判断ができません。 下記2つの文言の意味を教えてください。よろしくおねがいします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ①第4章 取締役及び取締役会(取締役の責任免除) 「当会社は、取締役会の決議をもって、会社法第426条第1...

    弁護士回答
    1
  • 事前の意思確認のないシフト変更による減給

    ベストアンサー

    公休を事前に意思確認のないシフト変更を連日され、予定があるので出社出来ないと答えると 欠勤(減給1万円)、業務指示違反 と言われました。 いくら業務命令であっても、意志確認の一切ないシフト変更は(労働契約法第5条、第14条、労働基準法第5条)に違反し不当ではありませんか? また、外気15度前後に窓を長時間開け放し、基礎疾患要素はありましたが入社後に発症...

    弁護士回答
    1
  • 正社員の身分が派遣社員に切り替えられるのを防ぎたい。

    ベストアンサー

    現在、IT系の企業に勤務しています。 私の勤務先の部署の社員全員が、今年の4月から来年3月までの1年間、子会社に「現職出向」し、「派遣社員」として現職出向前と全く同じ勤務を続けることになりました。 そして来年4月には、現職出向した全社員を、その子会社に「転籍」させて、「派遣社員」として、現職出向期間中と同じ勤務を継続させる方針だと会社側から説明...

    弁護士回答
    1
  • アルバイトの有給休暇日数の計算方法について

    【相談の背景】 アルバイトで「原則週5日」、12:00~18:00、休憩0.5h(労働条件通知書の記載)で働いています。 就業6か月が経過したので、有給休暇が法に基づき10日付与されると考えていましたが、7日となっていました。 会社に確認したところ、欠勤があるので実質の出勤日が4.98日となるので、39条の3に照らし所定労働日数4日とみなし7日の付与とした、とのことでした。 ...

    弁護士回答
    2
  • 正社員から業務委託への変更

    【相談の背景】 5/3に来月から正社員から業務委託になって欲しいと言われました。 その理由も会社がずっと赤字なので、人件費削減も理由の一つです。 私からすると急に正社員としては、今月いっぱいで来月から給料が半分以下になるのでとても困ります。 もしくは、最低賃金+インセンティブかになるとのことです。この2択です。 急すぎて、来月から不安ですし、生活...

    弁護士回答
    1
  • 行政指導の情報を判決に活用する方法と主張のコツは?

    ベストアンサー

    【相談の背景】 被告上場企業。職安法5条3項及び労基法15条1項で提訴検討。労基署及び労働局により、職安法5条3項及び労基法15条1項で行政指導有り。マスコミでも行政指導された事は公開済み。しかし、行政文章には黒塗多い。裁判所は、行政指導に拘束されないと言えども、当事者主義の訴訟よりも、はるかに詳細で広範囲の情報を調べた行政指導は、判決の考慮に入れるべき...

    弁護士回答
    1
  • 労働条件・5日年休の義務化・時間外・健康診断等すべて無視した法人への証拠を集めたい

    ベストアンサー

    労働基準法第15条、第32条、第34条1項及び3項、第35条1項、第36条、第37条、第39条、第39条7項を無視、労働安全衛生法第66条、等違反事項の多い法人の場合弁護士に相談が良いと思いますがそのためにも確たる証拠を押さえたい。 何を証拠として押さえるべきでしょうか。

    弁護士回答
    2
  • 合同会社、代表社員業務執行社員からの解職について。

    合同会社の代表社員、業務執行社員をやっています。事業再建を依頼したコンサルタントから、代表社員、業務執行社員から解任させられました。事由は当社からの再三の連絡にも連絡が取れなかった事をあげています期間は1カ月ほどです。会社法591条第5項をもとに解任しています。 ⑴急いでやるべき手続きをお教え下さい, ⑵復職したいのですが方法はありますか。ご相談宜しく...

    弁護士回答
    2
  • 消滅時効にかかった債権について、「取締役」に対し損害賠償請求できるか

    【1】前提となること 以下の内容を「前提」としてご質問いたします。 1.当社の「債権」は、商事債権100万円である。 2.その「債権」の相手方は法人である。 3.当社の「債権」を相手方法人に対して請求したが、起算日から「6年」経過したことにより、相手方法人が消滅時効を援用し、その商事債権100万円は消滅時効にかかった(5年で消滅時効完成...

    弁護士回答
    1
  • 法律的な構成を教えて下さい。

    ベストアンサー

    私が100%出資し,知人を代取りに小さな会社を設立した。 しかし、設立から5ヶ月の間に知人は会社の資金を勝手に引出し私的に使用した。 また,知人は,会社で経費購入に使用していた私個人のクレジットカードを私的使用していた。 設立5ヶ月後に代取りを辞任させたが,その後も会社の業務は続けていた。 1 知人が代取りであった期間(6月から10月)    会社資...

    弁護士回答
    3
  • 会社法施行規則100条の体制についてどのように考えれば宜しいでしょうか。

    ベストアンサー

    【相談の背景】 会社法施行規則100条「五 次に掲げる体制その他の当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」について、「次に掲げる体制(イ~二)」と、「親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」は別ものと考えるべきでしょうか。 【質問1】 上記の2つは別ものとして考え...

    弁護士回答
    1
  • 軽犯罪法について

    5年前に遡ります。趣味であるドライブで日中、お台場に行きました。 その際パトカーに止められて職務質問を受けました。車内を見られ、車内に置かれていた「マグライト(懐中電灯)」D-CELLと呼ばれる単一電池4本が入るサイズのものが見つかりその後、パトカーに付いて警察署まで行きました。あくまで懐中電灯ということで積んでいたのに、警棒の扱いになり軽犯罪法に触...

    弁護士回答
    2
  • 362条第4項第6号及び第5号と会社法施行規則との関係性について

    ベストアンサー

    【相談の背景】 362条第4項第6号及び第5号と会社法施行規則との関係性について教えてください。いわゆる内部統制システムについて会社法で大綱的なものが示され、省令で具体的な内容が記載されております。この省令の内容は内部統制システムを「構築すると決定」した場合は、必ず各号列記されている体制を具備する必要があるのでしょうか。それとも省令は例示列挙であり、...

    弁護士回答
    1
  • 有給休暇の変更について

    ベストアンサー

    定年退職して再雇用契約を交わした社員に対しての相談です。 当社は、夏期休暇を交代制で割り当てて、会社自体は休まず営業をしています。その社員は、夏期休暇を2日延長して、有休休暇届を出してきました。会社としては、業務に支障が出ないように夏期休暇を調整しているため、別の日に変更してくださいと要求したところ、労働基準法を知らないの?と言われました。 こち...

    弁護士回答
    3
  • タイムカードの保管期間について

    ベストアンサー

    【相談の背景】 会社を経営しています。 タイムカードの保管期間は、5年でしょうかそれとも3年でしょうか。 労基法109条の改正で、5年と定めてあります。 しかし、143条で経過措置として当分の間3年と定められてあります。 現時点での保管期間はどちらでしょうか。 【質問1】 タイムカードの保管期間は何年間でしょうか。

    弁護士回答
    1
  • ツイッターでの名誉毀損を理由に、無関係な他のSNS運営会社に発信者情報の開示請求はできますか?

    ベストアンサー

    【相談の背景】 ツイッターでの名誉毀損問題についての質問です。 以前私はツイッターで、あるデマツイートをリツイートしてしまいました。 被害者はデマを発信した者だけではなく、リツートした者を訴えると主張し、恐ろしくなった私はアカウントを削除しました。 ですがツイッターのプロフィールに、私のブログのURLを載せていたため、アカウントが削除されても私を追...

    弁護士回答
    2
  • 労働基準法第20条は適用されるのでしょうか?

    季節雇用で今9ヶ月働いています。 2月4日に今月で失業と伝えられました。この場合解雇宣告から30日間の保証はして貰えるのでしょうか? 30日前で考えると3月5日までの給料が保証されるのでしょうか?

    弁護士回答
    1
  • 不法行為の時効の起算点を教えて下さい

    ベストアンサー

    【相談の背景】 民事訴訟で、不法行為として、第三者を会社名義で訴訟を起こしています。 会社代表名義で訴訟していないのでは、会社代表に請求出来ないと知りました。 そこで、会社法429条1項を使って、会社代表に対しても訴訟を起こそうと思います。 この時の時効について知りたく教えて下さい。 民事訴訟を起こした後になってから、会社代表を被告に出来る...

    弁護士回答
    1
  • 会社法に関して

    実刑判決が出て刑の終了日が来てから何年間法人の社長(役員)になれないのでしょうか? また代表取締役以外(専務等)役員なら全て同じ条件でしょうか?

    弁護士回答
    1
  • 損害賠償と休暇と回答内容の見解について

    1>有給休暇で行く必要はなく、休んでも休業補償を求めることができます。 有休を使用して賃金をもらい、後に、休業補償を賠償請求に含めて会社にすることもできます。 2>有給休暇を使う必要はなく(自発的に使ってしまえば権利放棄となります)、あくまで労災からでない休業補償となります。有給は一日も減りません。 過去質問2つについていた回答の矛盾点...

    弁護士回答
    1
  • 弁護士法23条照会の費用について

    ベストアンサー

    【相談の背景】 弁護士法23条照会を使用してホテルの宿泊情報を調査いただく際の1宿泊施設あたりの金額はいくらでしょうか? またディズニーランドやUSJなどの大型娯楽施設やクレジットカード会社での使用履歴の調査なども可能なのでしょうか? 【質問1】 字数足りないため上記に記載

    弁護士回答
    3
  • 虚偽の求人と説明から得た労働契約の効力と契約破棄による期待権侵害として損害賠償請求は可能か?3

    【相談の背景】 長文の為分割投稿になってしまって恐縮です。 続きです。 5.【労働契約の白紙】 求人内容がそのまま、労働契約の内容になると限らないのは承知しております。 しかし、WEBの求人内容と入社手続きの説明と、その後に判明した事実からすると重大な瑕疵があり、職業安定法第65条第8号(虚偽の条件表示等に対する罰則)に抵触すると思い、現状のままでは...

    弁護士回答
    1
  • 会社から改正労働契約法を根拠に2018年3月で雇い止めすると言われました

    以前、会社から以下のような通知をもらいました。 ■有期雇用者の無期転換について H.25年4月から施行された法令として、有期契約が5年を超えると60歳までの無期労働契約に転換する必要があります。 しかし、現状当社としては雇用を60歳まで保障することはできない為、無期労働契約への転換は困難との結論です。 その結果、契約延長の最大が平成30年8月末となります。 ...

    弁護士回答
    1
  • 「内部統制システム構築の方針決定の決議を回避したことによる責任」

    会社法にお詳しい弁護士の先生、企業法務担当の方、企業法専門の大学教授の方に質問です。 1.私が勤めている会社は会社法上の「大会社」に当たらないように、意図的に負債・資本金をコントロールしているため、 貸借対照表上の数字からは「大会社」には当たりません。 2.そのため、362条5項によって求められる取締役会決議をしておりません。 3.内部統制システム...

    弁護士回答
    1
  • 取締役の第三者に対する責任(会社法429条)について

    ベストアンサー

    【相談の背景】 取締役の第三者に対する責任(会社法429条) 1 役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。 責任を負う取締役 (1)業務を執行した取締役 (2)平取締役 (3)名目取締役 (4)事実上の取締役 (5)取締役としての登記がある者 -------------------...

    弁護士回答
    2
  • 公益通報後の不利益な扱いについて

    ベストアンサー

    【相談の背景】 労働基準監督署に労働基準法違反を実名で通報し、是正勧告又は 是正指導がなされた後の相談です。 労働基準監督署に実名で通報等、公益通報をした後、 通報を理由とせず、別の理由で降格や配転、解雇など 不利益な扱いを受けた場合です。 根拠条文は、以下の通りです。 ・公益通報者保護法第3条及び第5条、 ・労働基準法第104条2項 【...

    弁護士回答
    1
  • 独占禁止法に抵触しているのでしょうか?

    ベストアンサー

    インターネット販売について あるメーカーに務めています。 うちの会社はインターネット販売もしているのですが、新商品が出ると会社が選んだ任意の5社にのみ販売をし、その他の店舗には販売をしないように社内通達が出ます。 その他のインターネット通販店が掲載をしていると、本社から掲載を取り下げるように指示が来るのですが、これは独禁法には引っかからないのでし...

    弁護士回答
    2
  • 労働契約法第5条の、安全を確保に心の健康は含まれますか?

    ベストアンサー

    【相談の背景】 現在派遣社員として働いており、今年4月以降同じ職場で契約更新するかしないかの話しをこれから派遣会社とする予定です。 同じ職場で契約更新したい気持ちはありますが、同じ職場で働く方(同じ職場会社からの派遣社員)の言動に強いストレスを感じ結果不眠症になり現在通院中。派遣会社には不眠症の事も含め、その方を嫌っていると報告済みです。 その方は...

    弁護士回答
    1
  • 追突されたのに、調査会社に6対4で悪いと言われ困っています

    ベストアンサー

    お願いします。  出勤のため、駐車場に入ろうとした時追突されました。片側1車線で、道路幅は3.5mです。左ウインカーを出し、ハザードに切り替え、もう一度左ウインカーにして車線内を少し膨らんで左折しました。追突の原因は、相手の前方不注意です。相手は、「僕の記憶では、かぶせられたという印象です。後はすべて保険会社に任せたい」と繰り返すばかりでした。 ...

    弁護士回答
    2
  • 虚偽の求人と説明から得た労働契約の効力と契約破棄による期待権侵害として損害賠償請求は可能か?5

    【相談の背景】 長文の為分割投稿になってしまって恐縮です。 続きです。 8.【是正申告をする前に】 労働基準法第104条1項(是正申告)もあるのですが、いきなり行政指導や是正勧告は厳し過ぎるのかなと思い、違法行為を指摘して改めて謝罪していただけるならと会社の違法行為については社長や管理部の責任者に指摘していました。 9.【圧力による関係各所への申告...

    弁護士回答
    1
  • 子会社代表の辞任について。会社法346条と民法651条の兼ね合いを教えてください。

    ベストアンサー

    【相談の背景】 とある零細企業の代表取締役をしております。 弊社は取締役会非設置で、取締役は代表取締役である私だけです。 定款では、取締役の人数は5名以下、株主の中から選出されるとありますが、下限人数については明記されていません。 持ち株割合は親会社51:私49です。 サロンのような形態でサービス業を行っており、施術スタッフは私を除いて2名居ます...

    弁護士回答
    1
  • 会社は業績過去最高ですが冬の賞与ありません。労使交渉を経営側は拒否します良い方法は無いでしょうか?

    ベストアンサー

    私の勤務先の会社に労働組合は、ありません。そこで長期間経営側の言いなりです。賞与は、5年間で一度もありませんし、ベースフップもなく我慢の限界です。 会社では、職員は人間扱いされてません。そこで、個人的に入った労働組合が交渉を経営側に要請したのですが拒否されました。労働組合法7条に、規定があり団体交渉拒否は、不当労働行為にあたります。ところが、この...

    弁護士回答
    2
  • 【都内の派遣会社に就業中。派遣会社の給与が、半月分、支払われてません。遅延利息を取れますか。】

    ベストアンサー

    3月に入社をして、今回が2回目の給料日でした。初回は問題なく給与が振り込まれていましたが、今回は、ゴールデンウィークのせいか、4月末に振り込まれるはずの給与が未だに支払いがありません。 この場合、 労働契約や就業規則で定められた賃金を、所定の支払日に支払わなかった場合、使用者は、労働基準法に違反することになる。(労働法第11条、第24条) ○遅...

    弁護士回答
    1

弁護士回答数

-件見つかりました

新しく相談をする

新しく相談をする 無料

弁護士に相談するには会員登録(無料)が必要です。 会員登録はこちらから