神戸連続児童殺傷事件のすべての記録が廃棄された問題を受けて、日弁連（小林元治会長）は11月2日、少年事件記録の適切な保存を求める会長声明を発表した。
神戸新聞（10月20日付）によると、1997年に兵庫県神戸市で発生した中学生による連続児童殺傷事件の記録（神戸家庭裁判所）や、2004年に長崎県佐世保市で発生した小6女児殺害事件の記録（長崎家家庭裁判所）もすべて廃棄されていた。
声明は、これらの事件は、裁判所のルール（事件記録等保存規程）が定める特別保存の対象にあたることは明らかにもかかわらず、廃棄したのは、この規定を形式的に運用してきたことが原因ではないかと推測されるとしている。
そのうえで、「重要事件の記録廃棄等の事実は、少年事件記録の保存について家庭裁判所の関心が低いことを示していると理解せざるを得ない」と批判している。これを踏まえて、最高裁に対して、ガイドラインを策定するなどの再発防止を求めている。
