取材目的で公共施設に足を踏み入れた新聞記者が、建造物侵入の疑いで現行犯逮捕された――。2021年6月に北海道・旭川で起きた「事件」だ。
容疑者となった記者の勤務先・北海道新聞では、この事件をめぐって編集幹部と現場との間に大きな溝が生まれることになる。
原因は、取材先の対応や警察の捜査を批判せず、現場に全責任を負わせるかのような幹部の姿勢。のちに公開された読者説明記事はおよそ歯切れの悪い釈明となり、全社員に参加が呼びかけられた社内説明会は幹部の開き直りの場となった。
若手記者のみならず採用内定者にまで社への不信が広がる中、ここ3カ月ほどは新たな動きが伝えられず、一部で求めがあった第三者調査委員会の設置なども実現しないままだ。
時間とともに語られなくなったその事件はしかし、今も終わっていない。（ライター・小笠原淳）
●道新の労働者7割が「実名は不適切」
一報が伝わったのは、2021年6月22日夜のこと。北海道警察・旭川東警察署が地元記者クラブ加盟社に提供した『報道メモ』には、そのいきさつが簡潔につづられている。
《被疑者は、正当な理由がないのに、令和3年6月22日午後4時30分頃、旭川市緑が丘東2条1丁目に所在する大学施設に侵入したところを同大学職員に発見され、現行犯逮捕されたもの》
上に言う「大学施設」とは、そのころ学長解任問題が話題となっていた旭川医科大学。「被疑者」は、まさにその問題の取材にあたっていた記者の1人だ。
『メモ』には「建造物侵入」の罪名とともにその人の氏名や年齢、性別が明記されている。それが地元紙・北海道新聞の新人記者（20代）であることは報道大手のほぼ全社が把握していたが、ニュースの発信にあたっては多くの媒体が容疑者の名前を伏せて報じた。
侵入行為は窃盗やわいせつ事案などの容疑に付随して罪に問われることが一般的で、それらを伴わないケースを軽微な事案とみなして当事者を匿名とする判断は十分あり得る。当時の状況からみても、記者の侵入の目的が「取材」であることはあきらかだった。
それをあえて実名報道としたのが、逮捕された記者が所属する北海道新聞だった。
【※ 当初は「共同通信も実名」としておりましたが、現時点で確認できる形では北海道新聞のみが実名報道となっているため、訂正しました】
「事件報道は実名表記が原則」という。実際、当時の道新幹部も社員らにそう説明していたようだ。だが現場はこれに反発、のちに道新労働組合が実施した緊急アンケートでは回答者の7割ほどが侵入事件の実名報道を「適切ではない」としている。
旭川東署
●部次長の「酒気帯び運転」は匿名報道だった
理由の1つは、ほかの報道との整合性がとれていないこと。侵入事件から1年半ほど溯る一昨年1月、道新は自社の記者が起こした別の事件を次のように報じていた。
《道警旭川方面本部旭川機動警察隊は、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで、北海道新聞社旭川支社報道部の男性部次長（51）を摘発、近く書類送検する》
舞台は侵入事件と同じ旭川。主役の男性デスクは、おりしも道新が「STOP飲酒運転」キャンペーンを紙面展開していた時期に酒気帯び運転で検挙され、自紙にそれを報じられた。ただし、匿名で。
取材で大学に侵入したヒラ記者は実名を晒され、自らの意思で酒を飲んでハンドルを握ったデスクはそれを免がれる。現場から「ダブルスタンダードだ」との批判が上がったのは当然のことといえた。
さらに問題とされたのは、新人記者がまさに「取材」のさなかに逮捕されたという点。入社3カ月に満たない新人が自身の判断で現場を訪ねたとは考えにくく、上司あるいは先輩記者の指示があったのはあきらかだった。
その指示に従った結果、事件の容疑者として勤務先に名前や年齢を晒されるとなっては、何を信じて取材にあたればよいのかわからない。先のアンケート結果からは、現場記者たちのそんな困惑が見てとれる。
北海道新聞旭川支社
●新任検事は「もっと穏当な対応もできたと思う」
そもそもくだんの新人は、なぜ罪に問われることになったのか。地元・旭川の民放関係者が「あれで逮捕されるなら、ぼくら全員逮捕ですよ」と呆れる通り、当時の旭川医大には連日のように報道各社が足を運び、公然とその敷地内に「侵入」し続けていた。大学側がこれを咎めることはなく、無論それまで1人の逮捕者も出ていない。
道新の新人記者が「侵入」していたのは大学構内の「看護学科棟」で、そこでは学長選考会議が開かれていた。
同記者は会議室の外からスマートフォンで会議の様子を録音しようとしていたとされているが、この録音行為が逮捕の決め手となったのかといえば、必ずしもそうではない。唯一の事件となったその出来事には、伏線があった。
現場となった看護学科棟では、その4日前に大学側と報道陣との間で小競り合いが起きていたのだ。現地の報道関係者の1人は、当時の筆者の取材にこう答えている。
「5人ほどの記者と大学職員が、取材をめぐって言い争いのようになったんです。この件で先方がピリピリしてしまい、事件の起きた22日は大学側が『会議終了後に“ぶら下がり”に対応するから』と、看護学科棟に立ち入らないよう求めてきました。感染症拡大防止という建前でしたが、要は会議のやり取りを漏らしたくなかったんでしょう」
報道各社はこの要請をのんで看護学科棟への立ち入りを控えたが、くだんの新人記者には以上の経緯が伝わっていなかった。当日の指示系統は今に至るまであきらかにされていないが、同記者が会議室前で大学職員に声をかけられたことはわかっている。
職員はその人が報道関係者であることを確認できなかったといい、その身柄を拘束。現行犯の場合は捜査機関でなくとも容疑者を逮捕できるルールにより（刑事訴訟法213条）、「常人逮捕」扱いとなり、通報で駆けつけた旭川東署へ記者の身柄が引き渡された。
同署は検察への事件送致の期限である48時間に少し足りない程度の時間まで新人記者を拘束し、スマートフォンの中身を調べるなどの捜査に及んだとされる。記者は逮捕から2日後に釈放されたが、検察官送致の有無はその後も決まらず、形としては今も在宅捜査が続いていることになっている。
釈放日はおりしも、旭川地方検察庁で定例記者会見が設けられた日。記者逮捕の件で質問を受けた同地検の次席検事は「もっと穏当な対応もできたと思う。皆さんのお気持ちはわかります」と述べたといい、いずれ送検されることになる侵入事件は不起訴処分に終わる可能性が高い。
旭川医科大（C）Google
●道新は「新人記者の自己責任論」を展開
やはり同じ日、道新では労働組合が会社に対して次のような『要望書』を寄せていた。
《取材活動が萎縮しないよう、会社は社員を守るという覚悟と姿勢を鮮明にし、現場が不安なく働けるように取り組むことを強く要望いたします》
この時点で道新は旭川医大や道警の対応にとくに疑問を呈しておらず、記者逮捕について「遺憾」とコメントするのみだった。この「遺憾」が逮捕した側への思いなのか、された側への思いなのか、当時の文言からは判断できない。
週が明けた6月29日には、日本新聞労働組合連合（新聞労連）が道新に『意見書』を提出、事件について説明責任を果たすよう強く迫った。
《当該記者の逮捕・身柄拘束に至った経緯が詳しく解明されない中で、その状況に乗じた世論形成がなされ、当該記者へのバッシングを危惧します。貴社には、経緯とともに報道機関としての役割を社会に対して説明し、理解を求める努力をすべきだと考えます》
さらに各地の女性記者などで組織する「メディアで働く女性ネットワーク（WiMN）」や、所属を越えた報道関係者の集まり「日本ジャーナリスト会議（JCJ）」などが相次いで抗議声明を発表。道新労組も組合員向けの『青しんぶん』で連日のように逮捕問題をとり上げ続けた。
社内外から追及を受けた道新が「社内調査報告」と題する長尺の記事を紙面に掲載したのは、月が改まった7月7日の朝刊。だがその報告は決して十分な事実説明にはなっておらず、また新人記者の自己責任を仄めかすような記述もあり、結果として火に油を注ぐことになる。
逮捕当日の社内の指示系統は、同記事によれば「はっきりしない」。それを報告する部分は、こうつづられていた。
《記者は午後4時25分ごろ、会議が行われている可能性がある4階に向かうよう指示されました。電話や無料通信アプリのLINE（ライン）で複数のやりとりがあったため、キャップがこの指示を出したのか、別の記者なのか、はっきりしません》
登場する「キャップ」とは、現場取材の責任者を指す。新人記者に対し、学長選考会議がおこなわれていた棟への立ち入りを指示したのがこのキャップだったことはわかっているが、会議室のある「4階」へ向かわせた指示者が誰なのかは「はっきりしない」というのだ。責任の所在が曖昧にされた結果、記事は次のような自己責任論を展開することになる。
《記者は一部の先輩記者から聞いた体験談をもとに、自分の判断で会議内容をスマートフォンで無断録音していました》
《すぐに北海道新聞記者と名乗り、取材目的であると告げるべきでしたが、動揺していたこともあって、できませんでした》
記事には編集局長のコメントも採録され、そこではようやく旭川医大の取材対応へ疑問が呈されたが、新人記者をおよそ2日間にわたって拘束した警察の捜査姿勢には一切言及がなかった。逮捕直後の現場対応や本社への報告の経緯なども説明がなく、なぜ警察がただちに釈放しなかったのかも明かされていない。
●積極的な発信を控える道新
翌日付の『青しんぶん』には、中堅記者が激しい筆致で同記事への批判を寄せることになった。
《「本人に責任がなかったとは言えない」という会社側の態度に驚き、怒りに震えています。キャップの指示通りに建物内での取材を試みた結果、逮捕され、自社の紙面で実名報道され、ネットで顔写真までさらされ、最後は「本人にも責任」ですか》
筆者はそのころ、事件にかかわった三者、すなわち道新、旭川医大、及び道警にそれぞれ質問を寄せ、当日の事実関係などを尋ねている。
このうち旭川医大は「その場で身分や目的を尋ねたが明確な返答がなく逃げ去ろうとした」などと説明したうえで、事件の6日後に記者会見を開いて報道各社の取材に応じた。
残る二者は会見など外部への説明の場を設けず、筆者の問いに対してはそれぞれ次のような文書回答を寄せている。
・道警《身柄拘束の理由…個別具体的な理由は差し控えるが、刑事訴訟法第203条に規定される留置の必要があったものである》《同じくその適正性…上記の通り、刑事訴訟法に基づく適切な対応と判断している》
・道新《ご回答を控えさせていただきます》
当事者として唯一何も答えなかった道新は、先の読者報告記事も購読者のみに限定して公開することを選んだ。同紙の電子版では、くだんの記事を無制限に公開せず、会員登録の必要なページに掲載しているのだ。7月9日付の『青しんぶん』には、これを「間違っている」と指摘する投稿が寄せられている。
《興味本位でも、冷やかしでもいいから、会社として問題点があったことを社会に伝え、理解を求めるのが調査報告ではないのですか。こうした態度は明らかに間違っています》
投稿者の指摘するような説明責任の問題のみならず、積極的な発信を控える道新の姿勢は、結果として大学や警察の言い分を肯定することにつながる。現役記者の1人は当時、次のように指摘した。
「大学側は、警察が到着する前に記者の名前と道新所属である事実を把握していました。そのことは会社も知っています」
しかし、先の報告記事では、大学の主張や警察発表に沿って新人記者をあたかも不審人物のように描き、読者にある種の誤解を与えてしまった。社内からは「記者会見を開くべき」との声が上がり始めたが、会社は今に至るまで会見を設けていない。また先述した通り、警察の捜査に異を唱えるような動きもみられない。
●道新はなぜ警察に抗議しない？
道新が警察に抗議できない理由は、もとより定かでない。だが、その事情を薄々察しているらしい記者たちは揃って、ある人物の名を口にする。編集局幹部のA氏。かつて道新が新聞協会賞などを受けた道警裏金問題をめぐる「裏交渉」にかかわった人物だ。当時を知る1人が、こう明かす。
「裏金取材班のデスクとキャップが元道警幹部に名誉毀損で訴えられたとき、警察側と密かに通じて『早く裁判を起こして』などと持ちかけたのが彼でした。裏金取材の記者たちを追い落とそうとした彼は、いわゆる『あす逮捕へ』的な事件ネタが得意で、警察との関係は推して知るべしです」
今回の逮捕問題をめぐっては、事件の一報の発信にあたって編集幹部の1人が「実名に決まってるべや」と声を荒らげて新人記者の実名表記を主導したことが伝えられているが、その声の主がほかでもない、このA氏だったという。
道警本部
●社員から迫られた編集幹部は何と答えた？
事件から2カ月あまりが過ぎるころ、この件で現場の記者がA氏本人を追及する一幕があった。労組の求めに応じて会社が招集したオンライン説明会での出来事だ。
9月1日から2日間、道新はウェブ会議サービスZoomを利用したオンライン説明会を実施。おもに編集局長が現役記者らの質問を受け、現場からの疑問や不信の声に応えている。だが全社員のおよそ3分の1にあたる最大415人が参加したその説明会は、結果的にほぼ編集幹部の開き直りの場となった。代表的な問答のいくつかを要約し、下に採録しておく。
――新人記者逮捕は不当だったという認識か。
「事実関係を確認した結果、不当と主張できるようなレベルではないと判断した」
――2カ月以上も説明がなかった理由は。
「説明しなかったとは思っていない。全道部長会で、所属長から説明するよう伝えている」
――現場だけが責任を負い、幹部は誰も責任をとっていない。
「責任をとらないとは一言も言っていない。警察の捜査でまだ事実関係がわかっていない中、中途半端に責任をとるのは適切ではなく、どういう形でとればよいのかわからない」
会議に参加した中堅記者の1人は「幹部の保身ばかりが目立った」と嘆息し、次のように吐き捨てた。
「怒って質問する記者に逆ギレして大声を上げたり、まるで『謝ったら死ぬ病』です。『責任をとらないとは言っていない』と言いつつ、実際とらないと思う。挙げ句、何かというと『ご意見として承る』。自民党税調や総務会の使う言葉ですよ」
Zoom会議には先のA氏も登場し、実名表記主導の疑いについて若手記者から質問を受け、こう答えていた。
「私も警察取材が長くてですね、その中でも今回は一番、難しい事案だと。実名にしても、匿名にしても、たぶんいろんな反応が予想されるだろうと。そういう中で、局管の一致した意見として、今回は実名だろうという判断をしたと」
中堅記者が「若手がどんどん辞めていく」と危機感を訴えると、別の編集幹部は次のような答えを返した。
「若い人たちが辞めていくことを『会社や幹部が悪い』ということに帰するのはどうかと思います。そもそも業界は岐路にあり、存在自体が揺らいでいる。そういう中で、入ってきた人たちがミスマッチと感じて辞めていく。それが今までと違うところじゃないかと思います」
若手が辞めるのは会社のせいではない――。あまりの認識の落差に、参加者たちは絶句するほかなかった。
●内定者への「かん口令」
この説明会から半月ほどが過ぎた9月14日、道新は「2度目の読者報告」ともいえる記事を紙面展開する。外部の「新聞評者」4人と編集幹部との座談会を記録した、見開き全2面の報告。そこでは評者たちから改めて「実名報道は疑問」「記者1人に責任を押しつけた」「今後も引き続き説明を」といった厳しい意見が相次いだ。
評者の1人が第三者調査の必要性を訴えると、編集局長は座談会そのものが「第三者の視点から指摘を受け、答えているということになる」との持論を展開。新聞評者は必ずしも「第三者」とは言えないとの指摘を受けてもなお「常設で第三者の意見を聞くのはまさにこの場」と言い募った。参加者の1人は、のちにこう振り返っている。
「逮捕問題はわからないことだらけで、懇談でも疑問は解消されませんでした。新人記者への指示系統は全然はっきりしないし、実名報道についての説明もよくわからなかった。わからないことがわからないまま終わったな、という感じです」
筆者は2021年7月から5カ月間にわたり、北海道ローカルの月刊誌『北方ジャーナル』でこの問題を検証し続けてきた。その間、当の道新内部ではいわゆる「犯人捜し」が始まっていたことがわかっている。逮捕問題の情報提供者の半数以上は初めて接触する道新関係者たちだったが、もともと取材現場で交流のあった記者たちも情報漏洩を強く疑われていたようで、「お前が喋ってるんじゃないかって」と苦笑する声に何度か接した。
その犯人捜しに「そこまでやるか」と驚くことになったのは、社員ならぬ採用内定者に箝口令（かんこうれい）が敷かれた事実を知ったときだ。
道新は今春、20人ほどの新規採用者を迎え入れることになっている。昨年その1人から情報を得た筆者は、記者逮捕問題について同社が採用内定者たちに一斉送信したメールの文面を雑誌に掲載し、会社の説明不足を指摘した。こうした社の姿勢に不安を覚える学生の声も、同じ誌面に採録している。
その雑誌の店頭発売後の10月4日、同社幹部は内定者たちを招いた「内定会」の席で学生たちにこう告げたというのだ。
「こんなことを言いたくないが、雑誌に内定者宛てのメールが掲載された。そういうことは、双方にとってよくない」
その後に設けられた質疑応答の場では、誰一人質問の手を上げなかったという。
●風化しつつある「記者逮捕」
9月の懇談会報告記事以降、道新の紙面からは記者逮捕事件に関するアナウンスが姿を消した。労組はその後も『青しんぶん』などで問題の検証を続けているが、社への申し入れなどの新たな動きは現時点で伝わってこない。
事件直後に抗議声明を発表した新聞労連は10月14日付で逮捕問題の検証チームを発足させたところだが、具体的な成果が報告されるまでには半年間ほど待たねばならないようだ。
逮捕された新人記者はすでに現場復帰し、地域の読者に支えられながら連日のように署名記事の筆を執っている。その人を「容疑者」扱いした警察は2021年中の事件送致に至らず、捜査は年を跨ぐことになった。
今年で創刊80周年を迎える道新では目下、新社屋着工や題字変更の話題などが伝えられており、幹部たちが半年前の事件と今も向き合い続けているかどうか、いささか心もとない。
結びに、取材中に耳にした最も印象的な一句を採録しておく。筆者が新聞記者の口からそれを聴くのは、今回が初めてのことだった。
「話を聴いてくれてありがとう」
