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東京の財産目録・調査に強い弁護士（37ページ目）

東京の財産目録・調査の条件に近い弁護士を表示しています。ここには財産目録・調査に注力する弁護士を表示しています。眞鍋 淳也弁護士、堀合 郁雄弁護士、佐々木 学弁護士、山川 典孝弁護士、近藤 美香弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

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東京の弁護士による財産目録・調査の解決事例

    • 遺産分割
    • 相続登記・名義変更
    • 財産目録・調査

    不動産の鑑定を実施することによって、依頼者様の取得遺産額を相手方の当初提案から１億円以上上乗せした。

    大村 隆平 弁護士

    お母さんとお兄さんの要求は法的に全く通らないことを説明しましたが、全く要求を変えないので、遺産分割調停を起こしました。すると、お母さんが代理人を付けてくれたので、建設的な話し合いができるようになりました。まずは、遺産分割が終了するまでの間、マンションの賃料の依頼者様の相続分にあたる金額を毎月依頼者様に送金してもらうようにしました。その後、お母さんの方から、「代償金として○○円支払うから、マンションの名義は全て自分に欲しい」という提案がありました。しかし、こちらの見解では、明らかに提示された代償金は安すぎたので、裁判所の指定に基づく不動産鑑定の実施を求めました。その結果、こちらの期待とおりの鑑定額が提示され、お母さんも、「マンションをもらうためには仕方がない」と納得してくれました。こちらが受け取る代償金の金額は、当初のお母さんの提案から１億円以上増えました。お母さんには銀行から追加融資を受けていただいて、代償金を一括でお支払いいただきました。

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    • 相続人調査
    • 相続登記・名義変更
    • 財産目録・調査

    【完全成功報酬案件】【的確な交渉】相手の主張から交渉材料を見つけ、立退料増額ができた事例

    蓮見 友香 弁護士

    受任後、弁護士がその土地に関する資料を確認したところ、建物の登記が先代のままで、相続登記がされていないという事実を発見しました。その結果、不動産開発業者との交渉の余地が生まれ、弁護士が代理人として話し合いに臨みました。結果として、現状の不動産開発会社は建物を取り壊す上で共有者の合意が取れていないという落ち度がありました。そのため、弁護士はすべての相続人から契約上の印鑑を依頼者が代表として取ることを条件に、当初頂いた立退料の増額を交渉しました。弁護士の的確な交渉に結果、弁当初の立退料よりも高い金額の立ち退き料を獲得することができました。

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    • 遺言
    • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
    • 財産目録・調査

    「娘一人に全ての財産を相続させる」との遺言書に悔しさを持った他の相続人からのご依頼。過去の預貯金の払戻状況も含め徹底した現地調査を行うことで依頼者に少しでも有利な条件で合意に至るように尽力しました。

    加藤 尚憲 弁護士

    １）初回のご相談A様には、検認の申立があった直後に初回のご相談を頂きました。検認のある裁判所は、遠方にありましたが、検認期日に出席することの重要性をご説明し、A様にご出席頂きました。（検認期日は、弁護士が代理人として出席することもできますが、考えがあって私は同席しませんでした。）２）2回目のご相談（正式なご依頼）検認期日後、再度のご相談を頂きました。ご相談に同席されたA様のお母様によると、おそらく筆跡は本物であろうとのこと。長年お祖父様のご本人の筆跡を見慣れた方の直感を尊重し、遺言書の真偽を争うよりも、遺留分減殺請求に絞る方針をお客様と共に決定し、正式なご依頼を頂きました。３）財産調査の必要性お客様方の遺留分割合は、合計して4分の1でした。従って、B様に請求する内容も、相続財産全体の全体の4分の1となります。もっとも、お祖父様の財産はB様が管理していたので、当初は相続財産の全体像が掴めていませんでした。相手方からの自発的な開示を期待していたのでは、いつまで経っても物事が進まないので、既に分かっていることを手がかりに調査を進める必要がありました。４）調査の実行そこで、正式なご依頼を頂いた直後、A様と一緒に飛行機に乗り、亡くなったお祖父様が住んでいたある町（本州の外でした）まで相続財産の出張調査に出掛けました。A様と共に、2日間かけてお祖父様と取引のあった地元の銀行、証券会社をすべて回り、法務局で不動産の調査を行い、お祖父様の旧宅では残っている重要書類がないかを調査しました。銀行から取り寄せた取引履歴には、ある時期以降、まとまった金額の引き出し（累計で８百万円程度ありました）が相次いでおり、B様が引き出したのではないかとの疑いがありました。そこで、お祖父様が生前入院していた施設で働いている方と面会し、その方から、お祖父様がある時期に認知症となり、自分で金銭を管理することは難しかったこと、金銭の引き出しのあった時期は、既にB様が通帳の管理をしていたことをお聞きしました。５）交渉すべての調査を終えた後、満を持して遺留分減殺通知を送付しました。通知を受けて相手方であるB様にも弁護士が代理人に付き、代理人同士の交渉となりました。そこで、まず相手方の代理人に取引履歴に基づき、過去の引出しについて、使途の説明を求めました。その結果、相手方代理人は引出があったことを認め、実際にお祖父様のために支出したと考えられる費用分を除き、引出額を遺留分減殺の対象とすることに同意しました。なお、相手方代理人には裏付調査の内容は説明しませんでしたが、仮に引出行為が争われたとしても、十分な証拠を入手していたので、自信を持って交渉を進めることができました。６）成果証拠がはっきりしているため、争点が少なく、交渉開始から2ヶ月程度で解決のめどが立ちました。もし、しっかりとした調査を行わず、過去の引出行為を見逃していたら、お客様の手取りは２百万円ほど少なかったはずです。お客様には大変感謝頂きました。（本件は、お客様のプライバシーの保護のため、意図的に実際の事件と異なる箇所が存在します。ご了承下さい。）

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    • 遺産分割
    • 財産目録・調査

    【遺産分割】【依頼者：次男】母親の介護状況を考慮し、法定相続分を超えた財産の取得

    山﨑 健介 弁護士

    受任後、弁護士は早速ご本人のお話や残された記録を頼りに、生前のお母様との詳細な情報を収集し始めました。具体的には当時、お母様との付き合い方や、具体的な介護の内容、介護の状況を事細かに書き起こし、兄に対しての説得材料を作成いたしました。弁護士の献身的なサポート活動によって、他の相続人の方々と協議の結果、最終的に話し合いで法定相続分より多い相続金額を受け取ることができました。

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