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東京の賃料・家賃交渉に強い弁護士（15ページ目）

東京の賃料・家賃交渉の条件に近い弁護士を表示しています。ここには賃料・家賃交渉に注力する弁護士を表示しています。田村 優介弁護士、田中 克幸弁護士、西村 正義弁護士、杉野 公彦弁護士、宇津木 陽太弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

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東京の弁護士による賃料・家賃交渉の解決事例

    • 賃料・家賃交渉

    更新毎に賃料アップの約定

    森 仁至 弁護士

    その会社の取締役が知人であった縁で、私が呼ばれて社長らと面談しました。その場で訴状と準備書面を見て、私は「これは負けません」と言いました。社長以下は驚いて「しかし借家法には近隣の賃料に合わせて引き下げを要求できると書いています。大丈夫ですか」とお尋ねになり、私が「契約書に『更新のたびに10％ずつアップする』と書いてあります。これで押していけばいいのです」と答えましたら、社長さんが「それを聞きたかった」と非常に喜ばれました。新しくその会社の代理人となって裁判を続け、契約書に明記して約束していること及び多数の判例が承認していることを強調して、自動増額の取り決めが有効であることを十分に立証しました。そのまま進めれば勝訴判決疑いないところでしたが、バブル崩壊後間もないときで、テナントが退去するおそれがあったため、未払い金数百万円は全部支払わせましたが、引続き賃借を続けてくれるよう配慮して、自動増額を5％に縮小する裁判上の和解を成立させました。実質勝訴です。

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    • 賃料・家賃交渉

    賃料を払わない不動産会社との契約解除をして、賃借人と直接契約・たまった未払賃料も回収したい【不動産】【賃料】【賃貸借契約】

    寺田 弘晃 弁護士

    まず不動産会社との賃貸借契約は、債務不履行を理由に、解除しました。もっとも、この場合、転借人との契約は継続する必要があるため、新しい賃貸借契約の締結の外、不動産会社と転借人間の契約における既払賃料や敷金返還等を整理する必要がありました。そこで、不動産会社、転借人、ご相談者との三社間契約を締結し、ご相談者のリスクが小さくなる形（敷金返還債務の負担が未払賃料全額を回収した場合のみ生じる）としました。そのうえで、分割払いとなりましたが、未払賃料についても支払いをしてもらっています。

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    • 賃料・家賃交渉

    【飲食業】【賃料増額請求】オーナーからの賃料増額請求の大部分を減額した事案

    根本 智人 弁護士

    ・元所有者との間の契約の内容を主張・立証し，その他，賃料増額を根拠づける事情の変化がないことを主張・立証しました。・最終的には，現行賃料を５％を増額することで円満解決し，賃貸範囲も明確化することができました。

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    • 賃料・家賃交渉

    賃料増額交渉及び調停により、当初地代の約1.5倍という大幅な地代増額を勝ち取った事例

    石川 雄太 弁護士

    当職が受任後、賃料増額通知を発送するとともに、地代が定められた時点と現在の固定資産税、地価及び物価等の上昇の程度から適正な地代を算出し、賃料増額調停の準備を進めました。その後、賃借人が賃料増額に応じなかったため、賃料増額調停を行い、結果として当初地代の約1.5倍という大幅な地代の増額を勝ち取ることができました。

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