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田村 優介弁護士

( たむら ゆうすけ ) 田村 優介

城北法律事務所

東京都 豊島区西池袋1-17-10 エキニア池袋6階

企業法務・顧問弁護士

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ベンチャー，スタートアップ企業，中小企業の「外部法務デスク」，いつでも，何でも相談できます！
城北法律事務所
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

１　顧問契約とは
　弁護士として企業・事業主の方からご相談を受けておりますと，「これまで経験したことのないような形のトラブルが生じてしまい，緊急の対処が必要なのであわてて弁護士を探して連絡した」という方が多く見られます。
　このような場合に「すぐに相談できる弁護士がなかなか見つからず対処が遅れた」「なんとか探したよく知らない弁護士に自社の置かれた状況を一から説明したものの，予防措置がされていなかったり，契約書等に不備があったりして，結局，いい解決ができなかった」などということが残念ながら生じがちです。
　顧問弁護士は，日常からクライアントと密にコミュニケーションをとることによりクライアントの事業やその動きを理解し，予防や事業構築の助言に応じます。
緊急の事態が発生した際には，顧問先企業の事件を優先的に受任し，処理します。
また，法的問題に限らず，広く経営上の諸問題について助言･啓発し，対策をアドバイスすることができます。

２　顧問契約のメリット
　⑴　トラブルが生じる前から気軽に相談することができます
　弁護士は，事故処理･紛争処理のみならず，予防法務･戦略法務上の助言を行うことができます。
　日頃からコミュニケーションをとっていくことで，あらかじめ紛争発生を予防する実戦的な助言をすることができます。「こんなささいなことを弁護士に相談するのは気がひける……」という心配なく，気軽に話をすることができる顧問弁護士なればこそです。
　そして，残念ながら具体的トラブルが生じてしまい対処を弁護士に依頼しなければならなくなった場合も，顧問弁護士であれば，日頃から相談を受けているため迅速な対応が可能です。
顧問先企業の方に限り，弁護士の携帯電話番号，チャットツール等の連絡先をお知らせ致しますので，緊急時にもすぐに連絡を取ることが出来ます。
また，顧問契約を締結していただいている場合，弁護士費用の割引を行います。
　⑵　会社の対外的信用が向上します
　　会社案内，ウェブサイト等に顧問弁護士を表示することができます。また，取引先等との交渉においても「顧問弁護士の見解も確認します」とお話をしていただくことが可能です。
　　「あの会社には顧問弁護士がついている」ということで，対外的にも会社の信用が大きく向上致します。
　⑶　従業員のみなさんの福利厚生となります
　また，会社の事業に関する相談だけでなく，経営者の方，従業員の方の私生活上等のご相談にも応じます。従業員の方にとっては福利厚生の一環となります。
　かかりつけ弁護士として気軽に活用ください。
３　中小規模事業者，ベンチャー企業，スタートアップ企業に最適のサービスを提供します。
⑴　幅広い業種企業から依頼があり，経営トラブルに関する多数の知見があります
　現在，不動産業，飲食業，教育業，ITベンチャー等の幅広い業種企業から顧問契約を依頼されており，特に中小規模企業，ベンチャー企業，スタートアップ企業の置かれている現状を理解し，陥りがちなトラブル，その予防措置等について幅広い知見を持っています。

⑵　労務問題に専門的に取り組んでおり，企業の実情を踏まえた解決を提示します
　当職は，いわゆる「ブラック企業」においての違法労働による被害救済を行う「ブラック企業被害対策弁護団」（労働者側），企業の経営改善支援を行う「ホワイト弁護団」（企業側）の双方に所属しております。
　企業の労務問題につき企業側，労働者側の双方の立場から多数の取扱案件があり，企業の実情を踏まえつつ労働・労務トラブルの円満な解決案を提示します。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 原則として，３０分５０００円（消費税別）。
初回無料相談，お電話での初回ミニ相談（無料）もございます。

顧問契約を締結いただいた場合，相談は原則として無制限に無料です。
顧問料 法人の場合　　　　　：一社につき月額顧問料50,000円(税別)から
個人事業主の方の場合：一事業につき月額基本顧問料10,000円(税別)から

上記を基本としますが，ご事情等に応じ協議により決定させていただきます。

創業間もない事業者の方，初年度は大幅割引での「お試し顧問」もお引き受けします。

まずはお問い合わせ下さい。
着手金，成功報酬 顧問契約を締結いただいている方の場合，個別事件については着手金，成功報酬のそれぞれにつき割引を致します。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(4件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

賃借オフィスへの突然の立ち退き要請,迅速な状況確認と交渉による解決へ

依頼主 50代 男性

相談前

賃借しているオフィスビルのオーナーより,建て替えるので立ち退いてほしい,との突然の要請が。

相談後

すぐにオフィスを訪問し状況を確認,オーナーと交渉の末,移転費用と,生じる営業損害の補填につき,最終的に十分に納得できる金額を支払わせることに成功しました。

田村 優介弁護士からのコメント

田村 優介弁護士

従来から顧問契約を締結していただいていたので,携帯電話での迅速な相談,協議,訪問ができ,事業内容,現況も把握していたため,スムーズに交渉を進め,有利な解決をすることができたと言えます。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

従業員からの残業代請求を機に,会社の規模・実情に応じた雇用契約書,労働条件通知書,就業規則等の整備,改善

依頼主 40代

相談前

創業後,雇用に関する書面の作成が十分に行き届かないままに事業を拡大させてしまった。
従業員から残業代を請求されたことをきっかけに,ご相談。

相談後

残業代請求について従業員の方と真摯にお話し合いをし,和解により解決。
会社とは顧問契約を締結いただき,会社の規模,実情をヒアリング,社長と協議しながら段階的に少しずつ各種契約書,就業規則を整備していき,トラブルを未然に防ぐ経営体制を整えました。

田村 優介弁護士からのコメント

田村 優介弁護士

創業時は事業そのものに全力投入しているため,雇用契約書などの労務関係の整備についておろそかになってしまったまま時が流れてしまうことはよくあります。
そのような状況でも,時機を見て少しずつトラブルを防ぐ体制を整えていくことは可能です。
会社の実情を丁寧にお聞きし,無理なく少しずつ進めていくことができます。お問い合わせください。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

取引先との契約トラブル 突然提訴されたが勝利的和解

依頼主 50代 男性

相談前

取引先とは,信頼関係に基づきメールでざっくりとした条件で合意しただけで取引をしていた。
ところが,関係がこじれて取引を打ち切ったところ,得られたはずの契約料を支払え,との内容で提訴されてしまった。

相談後

これまでのメールなどのやりとりを分析し,会社間の合意の内容を詳細に明らかにして裁判官に説明し,取引の実情を理解してもらいました。

その上で,迅速に紛争を終了させるため,相手方の言い分からは大きく減額した和解金を支払い,以後お互いに金銭請求をしたりすることはしない終局合意を結びました。

田村 優介弁護士からのコメント

田村 優介弁護士

会社の実情,取引の実情を知っていたことにより,スムーズに裁判上の主張を組み立てることができました。
和解により紛争を早期に終局解決することのメリットも理解していただき,トラブルによる被害を最小限にとどめることができたと思います。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

従業員が経費を私的使用・今後も働いてもらいたいが気を引き締めてもらいたい

  • 人事・労務
依頼主 50代 男性

相談前

従業員が私的な飲食等で経費をかなりの額不正利用していることが判明,仕事については有能なので今後も働いてはもらいたいが,不正は困る,とのご相談でした。

相談後

弁護士も同席の上,経費の使い方について社内で疑問点が出ている,今後も続くようであれば詳しい調査をしなければならないこともありうる,仕事については評価しているので今後も頑張ってほしい,といった話をし,事態の改善につなげました。

田村 優介弁護士からのコメント

田村 優介弁護士

弁護士の業務は裁判だけにとどまらず,従業員との会議に同席して話をするだけ,などのソフトな手法も活用することができます。
裁判など一度も関わったことがないから弁護士は不要,と思わず,こんなことにも弁護士が活用できないか,という観点でご利用いただくこと大歓迎です。

企業法務・顧問弁護士

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不動産・建築

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【池袋駅西口徒歩１分】不動産・建築に関する紛争は長期化を防ぎ、費用を最小限に抑えることが重要です。訴訟や裁判も最後までお任せください。
城北法律事務所
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 分割払いあり

●安心の費用設定
納得のいくご相談になるよう費用は30分5,000円（税別）で承っております。
なお、相談者の方のご状況によっては、法テラスの援助を利用した無料相談が可能です。お問い合わせください。
着手金・報酬金は、事案に応じてご相談に応じます。支払方法についても、柔軟に対応しております。

●重点取扱案件
賃貸不動産の明渡事件,明渡し後の原状回復に関するトラブル，賃料増額請求・減額請求事件,建築瑕疵訴訟，不動産売買に関するトラブルなど。

●このようなお悩みはありませんか？
・賃料を滞納する賃借人がいて立ち退きを求めたい。
・近隣住民に迷惑をかける賃借人に出て行ってほしい。
・大家さんから立ち退きを求められたが、納得がいかない。
・賃料を増額（減額）してほしいと言われた。
・不動産の売買契約が無効だと言われた。
・不動産を購入したら、説明されていない不具合があった。

みなさまの不安を少しでも解消できるよう、『現状の整理』からお手伝いします。

●弁護士に依頼するメリット
【1】交渉はすべて弁護士が行います
相手との交渉はすべて弁護士が引き受けます。
当事務所では、貸主側・借主側のいずれのご相談もお受けしております。
当事者同士で直接話をする必要はなく、交渉に同席していただく必要もありません。

【2】ご依頼された場合の流れ（明渡しを求める場合を例に）
直ちに入居者に対して内容証明郵便で契約解除を通知し、不払賃料の支払いと建物明け渡しを求めます。この段階で入居者と示談交渉をして、不払分の支払を受けたり、明渡しを合意してもらうことができる場合もあります。話し合いでまとまらない場合、入居者に対して賃料の支払いと明渡を求める訴訟を提起し、また、合わせて連帯保証人に対して滞納家賃を請求します。
裁判になった場合でも、裁判手続の中で和解（不払分の支払と明渡の合意）をすることもあります。
入居者が判決や裁判上の和解に従わない場合には，裁判所に明渡しの強制執行を申し立てることになります。

【3】スピード対処
・先の見通しが分からず不安な気持ちが強くなりますので、不安を少しでも解消できるようなアドバイスを心がけています。
・現在置かれている状況を把握し、問題の整理と今後の見通し・手続の流れ等を示します。
・証拠収集やいま取るべき行動・対策を具体的にアドバイスすることを重視しています。

●お電話でのミニご相談について
「こんなことで弁護士に相談していいのかわからない……」
といったお気持ちで，なかなか相談予約に踏み切れないという方，まずはお電話で少し弁護士がお話を伺います。
まずは弁護士と話をしてみて，ぜひ本格的に相談してみたい，と感じていただければご予約に進んでください。
（弁護士の法律相談はお医者さんの診察と同じと考えています。原則としては，本格的なご相談は来所いただいて顔を合わせて，ということにしています。）

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ３０分５０００円（税別）。
なお，相談者の方のご状況によっては，法テラスの援助を利用した無料相談が可能です。お問い合わせください。
着手金 事務所報酬基準に基づき，ご状況・事件の性質等に応じて協議により決定致します。
経済的利益の８％（税別）を基本とします。
詳細は以下をご覧下さい。
http://jyohoku-law.com/cost/index.html

相談者の方のご状況によっては，法テラスを利用した弁護士費用の立て替え（分割払い）が可能です。
その他，ご事情に応じて費用については減額，分割等可能ですので，まずはお気軽にお問い合わせください。
成功報酬 事務所報酬基準に基づき，ご状況・解決水準等に応じて協議により決定致します。
http://jyohoku-law.com/cost/index.html
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例(2件)

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不動産・建築の解決事例 1

ビルオーナーからのテナント明け渡し要求に対して立退料の支払いを求め,協議で立退料の支払いを得た事例

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

ターミナル駅至近の店舗にて営業していた依頼者の方。
ビルオーナーから,「建物が老朽化しており耐震性に不安がある。明け渡して欲しい」との要請。
当地で長年営業していたのに移転するということでは,相当の補償をしていただけなければ困ってしまう,という状況でご相談。

相談後

ビルオーナーに受任通知を送り,立退料の金額について交渉。
オーナー側も代理人をつけ,弁護士間で協議を重ねる。
最終的に,依頼者の方の納得できる水準まで金額を引き上げることができ,
和解により解決。

田村 優介弁護士からのコメント

田村 優介弁護士

一般の方が,相手方と自ら交渉するのは心理的に大きな負担となります。
弁護士に事件を依頼して任せることで,適正な解決が図れるまで,ご自身は日々のお仕事などに邁進していただくことができます。

不動産・建築の解決事例 2

迷惑行為を繰り返す入居者に対し迅速に訴訟提起し,退去していただく内容の和解をまとめた事例

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 40代 男性

相談前

騒音を出す,規約違反のペット飼育,賃料支払いの遅滞などを行い他の入居者から苦情が続いた入居者に対し,迅速に明け渡しの訴訟を行うとともに,明け渡し時期を決める交渉を粘り強く行いました。

相談後

訴訟提起後,第一回期日を迎える前に退去していただく和解をまとめることができました。

田村 優介弁護士からのコメント

田村 優介弁護士

退去していただくには硬軟織り交ぜた交渉が必要となり,弁護士に委任することにより強いプレッシャー,訴訟提起なども含めて幅広い手法を用いることが可能になります。

不動産・建築

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労働問題

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【池袋駅徒歩１分】【無料相談あり】多数の労働事件取り扱い実績があります。依頼者の方にとって最善の解決を目指します。
城北法律事務所
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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

労働事件は，私が特に力を入れている分野であり，多数の事件取り扱い実績があります。
日本労働弁護団，ブラック企業被害対策弁護団，東京過労死弁護団等に所属しており，最新の情報について常に知識のアップデートを行い，依頼者の方にとって最善の解決を目指します。
労働者側，会社側，いずれのご相談もお受け致します。

残業代請求
解雇・雇い止め・本採用拒否・退職強要
労働条件の不利益変更
退職時のトラブル
　（やめさせてもらえない，会社から損害賠償請求すると言われた，等）
過労死・過労自殺
労働災害
セクハラ・パワハラ

その他，「このようなことを弁護士に相談してよいのだろうか」等考える必要はありません。
具合が悪いときにお医者さんにかかるように，「なにかおかしいな」と思ったらお気軽に弁護士へご相談ください。

【お電話でのミニご相談】
「こんなことで弁護士に相談していいのかわからない……」
といったお気持ちで，なかなか相談予約に踏み切れないという方，まずはお電話で少し弁護士がお話を伺います。
まずは弁護士と話をしてみて，ぜひ本格的に相談してみたい，と感じていただければご予約に進んでください。
（弁護士の法律相談はお医者さんの診察と同じと考えています。原則としては，本格的なご相談は来所いただいて顔を合わせて，ということにしています。）

労働問題

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労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ３０分５０００円（税別）。
なお，相談者の方のご状況によっては，法テラスの援助を利用した無料相談が可能です。お問い合わせください。
着手金 事務所報酬基準に基づき，ご状況・事件の性質等に応じて協議により決定致します。
経済的利益の８％（税別）を基本とします。
詳細は以下をご覧下さい。
http://jyohoku-law.com/cost/index.html

相談者の方のご状況によっては，法テラスを利用した弁護士費用の立て替え（分割払い）が可能です。
その他，ご事情に応じて費用については減額，分割等可能ですので，まずはお気軽にお問い合わせください。
成功報酬 事務所報酬基準に基づき，ご状況・解決水準等に応じて協議により決定致します。
http://jyohoku-law.com/cost/index.html
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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労働問題の解決事例(5件)

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労働問題の解決事例 1

不動産営業会社の残業代請求

  • 給料・残業代請求

相談前

不動産営業会社の営業担当社員だったが,基本給・歩合給が支払われるものの,時間外労働の残業代は一切払われなかった。
休みは週1日,連日夜遅くまで残業していたので,退職を機に残業代の請求をしようと思った。

相談後

残業代が取れる可能性がある,とのアドバイスを受け弁護士を依頼。会社に内容証明を送付したところ,会社側も代理人弁護士を立てる。
弁護士を通じて会社に対しタイムカードなどの資料を請求し,金額を計算の上,代理人同士で協議。訴訟や労働審判はせず和解で,数百万円に上る解決金を獲得。

田村 優介弁護士からのコメント

田村 優介弁護士

相手方も弁護士をたて,弁護士間の協議によってスムーズに解決することもあります。
資料に不足している部分があっても,相手方に資料開示を求めるなどの様々な方法によって請求が可能なこともありますので,まずはお気軽にご相談ください。

労働問題の解決事例 2

医療事務員として勤務していた医院からの解雇

  • 不当解雇
依頼主 20代 女性

相談前

1年ほど勤務していたが,院長が感情的な人物で,意に沿わないことがあり,「クビだ」と突然宣告されてしまった。

相談後

労働審判を申し立て,解雇におよそ合理的な理由がないこと,雇い主が激昂して感情的に解雇を申し伝えたという経緯である事などを裁判官に理解してもらい,結果として給与6か月分を超える解決金の支払を受けることができました。

田村 優介弁護士からのコメント

田村 優介弁護士

解雇は,客観的に合理的な理由がない限り,原則として会社の違法行為となります。

元の職場に戻るという解決のほか,不当解雇についての解決金を支払わせる事を目的として進めていく事が可能です。
解雇された場合にはまず弁護士にご相談する事を強くお勧めします。

労働問題の解決事例 3

外資系企業・中途採用での試用期間内解雇

  • 不当解雇
依頼主 20代 男性

相談前

外資系企業にヘッドハンティングで入社したが,社風と折り合わず,3ヶ月の試用期間の途中で本採用しないと申し渡される。
理由はスキル不足,とのことだがそのようなことが判断できるほど実務に就く以前の段階での本採用拒否であった。

相談後

仮の地位を定める仮処分を裁判所に申し立てて認容を受け,会社から仮の給与を支払いを受けつつ民事訴訟。
給与10数ヶ月分の解決金を受領して和解。

田村 優介弁護士からのコメント

田村 優介弁護士

外資系企業であっても,試用期間であっても,解雇が合法にできるわけではありません。
不合理な解雇であれば,会社に責任追及することは考えられます。
諦めずにご相談ください。

労働問題の解決事例 4

業績悪化で退職金が支払えない,新会社を設立し事業譲渡する,という事態から退職金確保

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
依頼主 60代 男性

相談前

定年退職間近の時期に,会社が「業績が悪化し規定どおりの退職金はとても支払えない」「新会社を設立して事業はそちらへ譲渡する。この会社にはもう資産はなくなる」などと言い出し,退職金がもらえなかった。

相談後

本来の会社,新たに設立された会社両方を相手に訴訟をし,最終的に,新会社から相応の金額の解決金を長期分割ながら支払ってもらう和解を成立させました。

田村 優介弁護士からのコメント

田村 優介弁護士

「事業を譲渡して以後は新会社が業務をします」,という形を取って旧会社の債務を免れようとする手法がしばしば見られますが,譲渡の目的が債務逃れそのものであれば,公平の観点から認められるべきものではありません。
高度な法的判断となり,訴訟が必要となることが多いと思いますが,あきらめずご相談ください。

労働問題の解決事例 5

給与を「残業代込み」に変更すると一方的に告げられた 無効を主張し解決金を受領

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
依頼主 50代 男性

相談前

長年勤めた会社ですが,残業代が一切出ていなかったところ,別の従業員が残業代請求訴訟をしたようで,解決金を支払って解決したようです。
この後会社は,従業員の基本給の一部を残業手当に切り替えると言い出し,支給額は変わらないのに,給与の一部が残業手当という名前に変わりました。
この状態で数年我慢しましたが,他にも会社のやり方に不満が募り,退職して残業代請求をすることにしました。

相談後

基本給の一部を残業手当に変更することは,給与の減額に該当し,一方的な労働条件の不利益変更であって無効であると主張し,変更前の給与を基準に残業代を計算し請求。
会社側は経営が不振であり支払えない,との主張で協議による解決が進まなかったため,提訴して裁判官からも和解の説得をしてもらい,相応の水準での解決金支払いを受けることができました。

田村 優介弁護士からのコメント

田村 優介弁護士

一方的に給与の内容を労働者の不利益に変更するなどのことは,会社と労働者の間の約束である「労働契約」に違反することであってできません。
このケースのように途中から給与の一部を残業手当に振り替える,という例はしばしばありますが,残業代を払ったことにはならないという主張ができることがあります。諦めずにご相談ください。

労働問題

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所属事務所情報

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所属事務所
城北法律事務所
所在地
〒171-0021
東京都 豊島区西池袋1-17-10 エキニア池袋6階
最寄り駅
池袋駅西口徒歩１分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 21:00
  • 土曜09:00 - 21:00
定休日
日,祝
備考
お電話の事務員対応は平日夜6時までですが，ご事情に応じて，夜間相談，休日相談のご予約もお受けできることがあります。お問い合わせください。
対応地域

関東

  • 東京
  • 神奈川
  • 埼玉
  • 千葉
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 労働
  • 不動産賃貸
  • 不動産・建築
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5887-0909

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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