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佐藤 絢弁護士

( さとう けん ) 佐藤 絢

渋谷中央法律事務所

東京都 渋谷区道玄坂2-9-9 梅原ビル9階K-09

現在営業中 09:00 - 21:00

離婚・男女問題

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「不貞/DVなど離婚・男女問題一般」、「慰謝料などお金の問題」、「親権・養育費などお子様の問題」に注力
『スムーズ』で『有利』な解決を目指し尽力します。
渋谷中央法律事務所
渋谷中央法律事務所

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

※正式に仕事のご依頼をいただくまでは、基本的に費用は発生しません。まずはお気軽にご相談ください。

【強み・特徴】
・不貞(浮気)に関する離婚事件に多数の実績・ノウハウがあります。
・現在の状況、考えられる手段、解決にかかるおおよその時間、概算費用、必要手続き、ご用意いただく書類など、一つずつ丁寧にご説明し、納得されたうえでご依頼いただけます。
・簡単なご相談であればお電話でのアドバイスも可能です。
・依頼者一人一人に対して、丁寧な対応をお約束します。
・完全個室ですので、周りを気にせずご相談頂くことが可能です。納得のいくまで、最後まで責任を持ってサポートします。

【「事案に応じて」、「スピーディ」かつ「有利」な解決を目指します】
1日も早い平穏の回復を第一の目標において活動して参ります。
しかし「離婚問題、男女問題」は多種多様で、適切に対応しなければ傷口が広がるケースもあります。
つまり、最適な解決方法は、その方によって異なります。
離婚問題の解決に向けて動く際には、依頼者様にとっての「最適な解決」を定め、弁護士と共通認識を持ちながら動くことが重要なポイントになってきます。
そのため私は依頼者様との対話に力を入れております。
そして導き出された「最適な解決」を実現するために、これまで培った豊富な経験、ノウハウを駆使し尽力致します。

【明朗な料金体系】
弁護士の費用を明確にしてからご依頼いただきます。
必ず契約書を作成し具体的に費用を全てご説明させていただいた上でご依頼いただくようにしております。

【相談は無料です】
相談は、来所いただく場合、電話でご相談いただく場合、共に無料です。
正式に仕事をご依頼いただく以前には、費用は発生しません。

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 無料
必要な弁護士費用 （着手金／報酬金など） 案件ごとにご相談に応じます。
※ご依頼いただく際には明瞭な費用をお伝えします。まずはお気軽にお問合せ、ご相談くださいませ。
お支払いスケジュール さまざまなご事情を抱えていらっしゃるご依頼者様ごとに、分割払いなど負担の少ない支払スケジュールをご案内させていただいております。
法律相談の中で費用、スケジュールのご提案しておりますので、まずはお気軽にお問合せ、ご相談くださいませ。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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犯罪・刑事事件

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【電話相談可】【電話後の面談も無料】【即日/夜間/土日対応も可】
痴漢/盗撮/事故(加害者)/薬物/強姦/傷害/暴行/窃盗/強盗/詐欺/横領等、幅広い事案の刑事弁護に注力。
迅速な弁護活動により、1日も早い身柄解放、不起訴処分の獲得、量刑の最小化に向けて全力を尽くします。
渋谷中央法律事務所
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犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交（強姦）・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

※正式に仕事のご依頼をいただくまでは、基本的に費用は発生しません。まずはお気軽にご相談ください。
▼刑事事件サイト
https://shibuyachuo-law.com/

【刑事事件の被疑者となった場合、まずは弁護士にご相談下さい】
・被害者のいる犯罪の場合、不起訴処分を獲得する（前科を回避する）ためには、弁護士を介しての示談交渉が不可欠です。検察官による終局処分の決定（起訴・不起訴の決定）よりも前に示談を成立させる必要があるため、速やかな対応が求められます。
・無実を主張する場合、起訴されてから裁判の中で争ったのでは、多くの場合、手遅れです。捜査機関は、様々な手を使って被疑者から不利な供述を引き出すなどして、裁判で確実に有罪にできると考える証拠を収集した上で起訴するためです。日本の刑事裁判で９９．９パーセント以上が有罪とされているのはこのためです。
・無実を主張する場合、起訴・不起訴の決定をする検察官に「起訴しても有罪に出来ないかもしれない」と思わせ、起訴を思い止まらせることが重要です。そのためには、弁護士と十分打ち合わせた上での取調べ対応が不可欠であることはもちろん、刑事手続の初期段階から有利な証拠を収集・作成するとともに、捜査機関が所持している証拠関係を把握し、その信用性を弾劾するための活動を尽くすことが必要です。
・これらの活動ができるのは弁護人として活動する弁護士のみです。

【逮捕等、身柄を拘束された場合はスピードが重要です】
・早期の身柄解放のためには、逮捕直後からの迅速な対応が不可欠です。
・詳細にご事情を伺った上での刑事手続の見通しを踏まえ、捜査機関に対する振舞いなど綿密に打ち合わせを行った上での対応が求められます。
・逮捕中（最長72時間）に面会できるのは弁護士のみです。早期の身柄解放を実現するためには、速やかに弁護活動を開始し、寄り添って共に闘ってくれる弁護人の存在が不可欠です。

【強み・特徴】
・痴漢/盗撮/事故(加害者)/薬物/強姦/傷害/暴行/窃盗/強盗/詐欺/横領等、幅広いケースで豊富な弁護経験、解決実績を有しております。
・逮捕・勾留回避、勾留の裁判に対する準抗告、勾留取消請求、保釈請求等、身柄解放に向けた弁護活動の豊富なノウハウと実績を有しております。
・示談交渉の豊富な経験、解決実績を有しております。
・刑事事件の被疑者となった場合、職場での懲戒処分、医師・歯科医師・看護師等資格者に対する行政処分、マスコミ報道等、様々な問題が派生的に発生します。このような刑事事件に派生して発生する問題への対応についても多数の経験、実績を有しております。
・最短で即日対応いたします。「即座に」「全国どこへでも」伺うフットワークの軽さが持ち味です。

【明朗な料金体系】
弁護士の費用を明確にしてからご依頼いただきます。
急ぎのケースでも費用を十分ご確認いただいてからご依頼可能ですので、ご安心ください。

【相談は無料です】
相談は、来所いただく場合、電話でご相談いただく場合、共に無料です。
正式に仕事をご依頼いただく以前には、費用は発生しません。

【まずはお気軽にご相談下さい】
現在の状況、考えられる手段、解決にかかるおおよその時間、概算費用、必要手続き、ご用意いただく書類など、一つずつ丁寧にご説明し、納得されたうえでご依頼いただけます。お電話でのアドバイスも可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談 無料
基本的に正式に仕事のご依頼をいただかない限り、費用は発生致しません。
必要な弁護士費用（接見費用／着手金／報酬金など） 案件ごとにご相談に応じます。
※ご依頼いただく際には明瞭な費用をお伝えします。まずはお気軽にお問合せ、ご相談くださいませ。
お支払いスケジュール さまざまなご事情を抱えていらっしゃるご依頼者様ごとに、分割払いなど負担の少ない支払スケジュールをご案内させていただいております。
法律相談の中で費用、スケジュールのご提案しておりますので、まずはお気軽にお問合せ、ご相談くださいませ。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の解決事例(7件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

3回目の痴漢で身柄釈放、不起訴処分を獲得

  • 痴漢
  • 加害者

相談前

研修医であるAさんは、電車内で偶々近くに居合わせた女性の臀部を触る等の痴漢行為を行い、迷惑防止条例違反で現行犯逮捕されました。Aさんには同種前歴が2件あったため、逮捕に引き続き勾留され、そのタイミングでAさんのご両親よりご依頼を頂きました。

相談後

このまま勾留が続いた場合、Aさんの無断欠勤状態が続き、勤務先で懲戒解雇等の重大な処分が予想されたため、速やかな身柄解放を実現する必要性が高い事案でした。また、Aさんは医師であるため、たとえ罰金刑であれ、前科が付くと、医業停止の行政処分が見込まれたため(医師法7条2項2号、4条3号)、不起訴処分を獲得する必要がありました。
　ご依頼を頂いた後、直ちにAさんと接見したところ、罪を認め、被害者に対する謝罪と被害弁償を希望するとのことでしたので、担当検察官を通して被害者への示談申入れを行い、直ちに示談交渉を開始しました。また、並行して必要書類を準備の上、裁判所に対して勾留の裁判に対する準抗告の申立て(刑事訴訟法429条1項2号)を行い、身柄釈放を求めました。
　担当裁判官に対して、Aさんが被害者に接触する可能性がないこと、Aさんと関係良好な両親が責任を持ってAさんの監督を行っていくこと、被害者との示談成立見込みが高いこと、身柄拘束の継続に伴うAさんの不利益の大きさ等を説明し、身柄解放を強く求めたところ、一度決まった勾留の決定が取り消され、Aさんはご依頼を頂いた翌日に釈放となりました。また、被害者との示談も成立し、被害者からは被害届取下げと、Aさんに対する一切の刑事処分を求めない旨の意思を示してもらうことができました。最終的に、Aさんは事件のことを職場に知られることなく、不起訴処分となりました。

佐藤 絢弁護士からのコメント

佐藤 絢弁護士

身柄拘束が継続した場合、就業している方であれば懲戒処分による失職の危険性があるため、身柄解放活動を行う弁護人にはスピーディーな対応が求められることになります。
　また、本件のように被害者がいる犯罪の場合、検察官による起訴、不起訴の決定には、示談の成否が大きく関わってきます。
　早期の迅速な対応が結果として依頼者にとっての最善の解決に結びついたケースでした。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

窃盗事案で速やかな示談、被害届の取下げにより刑事手続終結

  • 窃盗・万引き
  • 加害者
依頼主 男性

相談前

　西日本在住の会社員であるAさんは、仕事の帰宅途中、とあるアパートの1階ベランダ部分に女性物の下着が干してあるのを目にし、出来心から下着を手に取り、持ち去ってしましました。そうしたところ、追いかけてきた住人の男性に取り押さえられ、駆けつけた警察官に任意同行を求められました。下着の持ち主から窃盗の被害届が提出されたため、Aさん本人よりご依頼を頂きました。

相談後

　遠方からの依頼でしたが、依頼希望の連絡を受けたその日のうちに現地入りし、依頼者面談の上、直ちに被害者との示談交渉を開始いたしました。被害者より、Aさんが二度と被害者に接触しないようにしてほしいとの要望があったため、今後二度と現場アパートの敷地内に立ち入らないとの誓約を含めた内容で示談成立。これに伴い、被害届が取り下げられたため、送検を待たずして刑事手続終了となりました。

佐藤 絢弁護士からのコメント

佐藤 絢弁護士

　警察で捜査を開始した事件は原則的に検察官に送致することとされており(刑事訴訟法246条)、検察官において起訴、不起訴の判断をすることになるのが通常ですが、送検前の早期の段階で示談成立等により被害届が取り下げられた場合、事件が検察官に送致されることなく、警察段階で刑事手続を終結させる、という処理が警察実務上行われることがあります。
　被害届提出後すぐにご依頼頂けたため、速やかな示談により早期に刑事手続終結させることができ、異例のスピード解決となりました。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

強制わいせつ事案で、速やかな示談により身柄釈放、起訴回避

  • 強制性交（強姦）・わいせつ
  • 加害者

相談前

会社員のCさんは、帰宅中の電車内で偶々近くに居合わせた女性の着衣内に手を差し入れ、臀部を触る等の痴漢行為を行い、強制わいせつ罪で現行犯逮捕されました。警察から連絡を受け、Cさん逮捕を知ったCさんの奥様よりご相談を頂きました。

相談後

　ご相談を頂いた後、直ちに警察署に赴き、Cさんと接見したところ、罪を認め、被害者への謝罪と被害弁償を希望するとのことでしたので、担当検察官を通して被害者への示談申入れを行い、直ちに示談交渉を開始しました。被害者はCさんを告訴しており、処罰感情は厳しいものがありましたが、早期に示談が成立し、告訴の取消しを得ることができました。これにより、Cさんは10日間の勾留満期前に釈放されるとともに、不起訴処分となり、刑事裁判や前科を回避することができました。
　その後、Cさんは職場復帰し、平穏な生活を取り戻しています。

佐藤 絢弁護士からのコメント

佐藤 絢弁護士

　強制わいせつ罪は、告訴がなければ起訴することができない親告罪であるため(刑法180条1項)、起訴前に被害者と示談が成立し、告訴を取り消してもらうことができれば起訴されることはなくなりますが(刑事訴訟法237条1項)、逆に、示談が成立しなければ起訴(公判請求)されるケースが殆どです。そのため、強制わいせつ事案で起訴を回避するためには、示談成立に向けた迅速な対応が必要となります。
　このような事案では、フットワークが軽く、示談交渉の経験が豊富な弁護士に依頼されることをお勧めいたします。

犯罪・刑事事件の解決事例 4

傷害罪で勾留されるも、速やかな示談成立により身柄釈放、不起訴処分

  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 女性

相談前

　専業主婦のDさんは、外出時に立ち寄ったとある店舗の店員と口論となった際、店員らの顔面を殴打する等の暴行を加えてしまい、逮捕、勾留されました。被害者は2名おり、いずれも全治2週間の打撲等の傷害を負っていました。

相談後

Dさんのご友人の方よりご相談を頂き、直ちに警察署に赴き、Dさんと接見いたしました。Dさんは、被害者らへの謝罪と被害弁償を希望したため、直ちに店舗に赴き、示談交渉を開始致しました。その結果、早期に示談成立させることができ、これを受けて勾留取消請求を行った結果、Dさんの身柄は釈放されました。刑事処分も不起訴処分となり、前科を残すことなく刑事手続を終了させることができました。

佐藤 絢弁護士からのコメント

佐藤 絢弁護士

　身柄拘束を受けている事案でも、被害者との示談成立によって、身柄の早期釈放を実現できる可能性は高まります。示談の成否やタイミングが被疑者や家族の生活、ひいては人生を大きく変えてしまう場合もありますので、弁護人には速やかな示談成立に向けた努力が求められることになります。
　被害者のいる犯罪で身柄拘束を受けている事案では、フットワークが軽く、示談交渉の経験が豊富な弁護士に依頼されることをお勧めいたします。

犯罪・刑事事件の解決事例 5

執行猶予中の詐欺事案で、早期示談、被害届取下げにより刑事手続終結

  • 詐欺
  • 加害者

相談前

　Eさんは、以前、恐喝罪で執行猶予付きの有罪判決を受けていたところ、執行猶予期間中に、とある店舗で商品の値札を張り替えて商品を購入した詐欺の容疑で、店舗から被害届を提出され、在宅で取調べを受けました。執行猶予中の犯行であったため、今後刑務所に服役しなくてはならないのではないかと不安になられ、ご本人とお母様とでご相談にお見えになりました。

相談後

　ご依頼後、直ちに被害店舗に赴き、責任者の方と示談交渉を開始いたしました。示談交渉には数日を要しましたが、最終的には、Eさんが今後当該店舗に立ち入らないことの誓約等を含む内容の示談が成立。同時に被害届取下げの書面や、Eさんに対して一切の刑事処罰を求めない旨の捜査機関宛て嘆願書を作成してもらうことができました。これらを担当刑事に提出したところ、捜査は終了し、送検もされることなく刑事手続終結となりました。

佐藤 絢弁護士からのコメント

佐藤 絢弁護士

　詐欺罪は、罰金刑の定めがない比較的重い犯罪類型であり(刑法246条)、執行猶予期間中でもあったため、送検された場合、起訴される危険が高い事案でした。有罪となった場合、前刑の執行猶予が取り消され(刑法26条1号)、刑務所への服役が見込まれたため、送検前の早期の段階で被害店舗と示談を成立させ、刑事手続の終結を求める必要がありました。
　警察で捜査を開始した事件は、原則的に検察官に送致することとされており(刑事訴訟法246条)、検察官において起訴、不起訴の判断をすることになるのが通常ですが、実際には、送検前の早期の段階で示談成立等により被害届が取り下げられた場合、事件が検察官に送致されることなく、警察段階で刑事手続を終結させる、という処理が警察実務上行われることがあります。
　本件では、被害届提出後間もないタイミングでご依頼を頂いたため、速やかな示談により早期に刑事手続を終結させることができ、詐欺罪での起訴や執行猶予の取消し、刑務所への服役といった事態を回避することができました。

犯罪・刑事事件の解決事例 6

多数回の侵入盗事案で、保釈許可、執行猶予付き判決

  • 窃盗・万引き
  • 加害者

相談前

　大学生だったFさんは、友人ら4～5人と一緒に、夜間に人のいない工場等に侵入しては、中の物を持ち去る、といういわゆる侵入盗を繰り返して行っており、ある日、工場の管理者の通報で侵入盗の現場に臨場した警官によって逮捕されました。

相談後

　Fさんのご両親よりご相談を頂いた後、直ちに接見し、Fさんより各被害者への謝罪と可能な限りの被害弁償を希望する旨の意向を確認したことから、立件された事件全てについて示談交渉を行うこととしました。Fさんは、20日間の勾留後、建造物侵入及び窃盗
で起訴され、その後、余罪についても追起訴が4件続きましたが、全ての被害者との間で示談を成立させることができました。
　また、Fさんが大学に復学できるよう、早期釈放を実現するため、1件目の起訴がなされた時点ですぐに保釈請求を行いました。保釈にあたっては、常習性がある点が不安材料でしたが、Fさんが事件関係者らと接触を図らないこと、各被害者への謝罪と被害弁償の準備ができていること、両親の監督が期待できること等、Fさんに有利な事情を資料を付して丁寧に説明したところ、担当裁判官より保釈金150万円での保釈許可決定を得ることができました。
　裁判では、示談関係書類を証拠請求するとともに、Fさんの両親に情状証人として出廷してもらい、今後再犯を起こさないための方策や監督のあり方等についてお話頂きました。
　判決は、懲役2年、執行猶予3年の執行猶予付き判決となりました。

佐藤 絢弁護士からのコメント

佐藤 絢弁護士

　常習的な犯行の一環として行われた事件であり、被害総額も百数十万円に及んでいたため、執行猶予を確実なものとするためには、各被害者と可能な限り示談を成立させる必要がありました。結果として、全ての被害者との間で示談することができたため、検察官の求刑も、事案に照らしてかなり控えめの懲役2年にとどまり、当初の目標通り、執行猶予付き判決を得ることができました。
　刑事手続の早い段階で身柄釈放が実現できたことで、刑事手続に伴う負担感も大きく軽減することができたように思います。

犯罪・刑事事件の解決事例 7

多数回の盗撮事案で、準抗告により身柄釈放、速やかな示談により不起訴処分

  • 盗撮
  • 加害者

相談前

　会社員のGさんは、靴に仕込んだ隠しカメラで女性のスカート内を盗撮するという行為(迷惑行為防止条例違反)を繰り返していたところ、被害者と目撃者らによって現行犯逮捕されました。逮捕に引き続いての勾留が決まったタイミングでご依頼を頂きました。

相談後

　既に勾留決定が出された後であり、このまま身柄拘束が続くと会社で懲戒解雇等の処分を受ける事態が確実視されたため、裁判所に対して勾留に対する準抗告の申立て(刑事訴訟法429条1項2号)という手続きを執り、即時の身柄釈放を求めることとしました。Gさんの意向も確認の上、ご家族の身元引受書、会社員として就業していることを示す資料、被害者に対する謝罪文、謝罪金の準備状況に関する報告書、被害者と接触しないこと等を内容とする誓約書等の資料を急いで準備し、依頼を受けたその日のうちに申立てを行いました。Gさんに罪証隠滅のおそれや逃亡のおそれがないこと、勾留継続による不利益が重大であること等を担当裁判官に説得したところ、申立てが認められ、Gさんはご依頼の翌日に釈放されました。
　また、身柄解放活動と並行して被害者との示談交渉も行いました。被害者は遠方住まいの方でしたが、直ちに被害者の元に伺い、Gさんの反省や再犯防止のための具体的取組み等について丁寧に説明、説得したところ、被害者の許しを得ることができ、Gさんに対して一切刑事処罰を求めないとの内容を含む示談を成立させることができました。
示談成立に伴い、Gさんは余罪について立件されることもなく、速やかに不起訴処分となりました。

佐藤 絢弁護士からのコメント

佐藤 絢弁護士

　本件は逮捕段階で弁護人が就いておらず、勾留決定が出てから依頼を受けたケースでしたが、本来であれば上記のような活動を逮捕直後に行い、勾留決定自体の回避を目指すべき事案だったといえます。一度勾留決定が出されてしまうと、後からこれを覆すことは一般的に容易ではありません。その意味で、刑事事件で逮捕された場合、一刻も早く弁護人を選任し、スピーディーに対応してもらうことが極めて重要となってきます。
　本件では、身柄解放活動だけでなく、示談交渉についても迅速に対 応することで、余罪捜査を事実上断念させる 形で速やかな不起訴処分を実現することができ、Gさんにとって最善の結果を得ることができました。

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不動産・建築

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「土地・建物明渡」、「借地・借家のお悩み」、「賃料不払い・立退請求」、「都市再開発に伴う補償」に注力。
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応

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  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
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    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

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    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

※正式に仕事のご依頼をいただくまでは、基本的に費用は発生しません。まずはお気軽にご相談ください。

【強み・特徴】
・建物明け渡し、借地借家問題、賃料不払い、立ち退き、建築瑕疵、境界線、不動産売買トラブル、相続トラブル、都市再開発に伴う補償等に注力しております。
・現在の状況、考えられる手段、解決にかかるおおよその時間、概算費用、必要手続き、ご用意いただく書類など、一つずつ丁寧にご説明し、納得されたうえでご依頼いただけます。
・簡単なご相談であればお電話でのアドバイスも可能です。
・依頼者一人一人に対して、丁寧な対応をお約束します。
・完全個室ですので、周りを気にせずご相談頂くことが可能です。納得のいくまで、最後まで責任を持ってサポートします。

【「事案に応じて」、「スピーディ」かつ「有利」な解決を目指します】
1日も早い平穏の回復を第一の目標において活動して参ります。
しかし「不動産・建築問題」は多種多様で、適切に対応しなければ傷口が広がるケースもあります。
つまり、最適な解決方法は、その方によって異なります。
問題の解決に向けて動く際には、依頼者様にとっての「最適な解決」を定め、弁護士と共通認識を持ちながら動くことが重要なポイントになってきます。
そのため私は依頼者様との対話に力を入れております。
そして導き出された「最適な解決」を実現するために、これまで培った豊富な経験、ノウハウを駆使し尽力致します。

【明朗な料金体系】
弁護士の費用を明確にしてからご依頼いただきます。
必ず契約書を作成し具体的に費用を全てご説明させていただいた上でご依頼いただくようにしております。

【相談は無料です】
相談は、来所いただく場合、電話でご相談いただく場合、共に無料です。
正式に仕事をご依頼いただく以前には、費用は発生しません。

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項目 費用・内容説明
法律相談 無料
基本的に正式に仕事のご依頼をいただかない限り、費用は発生致しません。
必要な弁護士費用（着手金／報酬金など） 案件ごとにご相談に応じます。
※ご依頼いただく際には明瞭な費用をお伝えします。まずはお気軽にお問合せ、ご相談くださいませ。
お支払いスケジュール さまざまなご事情を抱えていらっしゃるご依頼者様ごとに、分割払いなど負担の少ない支払スケジュールをご案内させていただいております。
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所属事務所情報

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所属事務所
渋谷中央法律事務所
所在地
〒150-0043
東京都 渋谷区道玄坂2-9-9 梅原ビル9階K-09
最寄り駅
渋谷駅から徒歩5分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 21:00
  • 土日祝09:00 - 21:00
定休日
なし
備考
事務所の営業時間は、9:00~19:00です。
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談

電話で問い合わせ
050-5450-2571

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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