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東京の詐欺事件に強い弁護士（29ページ目）

弁護士ドットコムで東京の詐欺事件に注力する弁護士が1481名見つかりました。依頼者は「私がしている事は、詐欺とか......犯罪になってしまうんでしょうか?」「支払・偽装見積書これは詐欺にならないのでしょうか?」といった不安をもっております。弁護士ドットコムでは弁護士費用などの相談を電話でも応対している弁護士や東京で着手金無料で受理している弁護士といった色々な条件で探すことができます。例えば「レビューが高い詐欺事件が得意な弁護士や弁護士の選び方はほとんどチェックしたけれど、東京周辺の法律事務所の弁護士を料金で比較したい」などの要望にも対応することができます。弁護士によっては「不正アクセスで詐欺にあってしまった事例」などの解決実績もあります。弁護士の中には「全国出張可/休日・夜間相談可/当日相談可で親切、丁寧に対応します。」とおっしゃる方もおります。詐欺事件でお困りの方は弁護士ドットコムに登録弁護士の中から、報酬基準や営業時間などの希望を考慮して、自身にあう弁護士に相談をしてみることもご検討ください。

検索結果： 1,481名

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東京の弁護士による詐欺事件の解決事例

    • 詐欺
    • 加害者

    文書偽造、詐欺事件で保釈を得、減軽の判決を得たケース

    大谷 悠 弁護士

    ご相談者様は、親族と疎遠になっている状況にありましたので、保釈や減軽を得るためには少なくとも親族との関係を回復させ、保釈中の身元引受や情状証人を引き受けて頂く必要があることを助言致しました。また、並行して被害者との示談交渉を進めるべきことも助言致しました。

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    • 詐欺
    • 加害者

    【振り込め詐欺の受け子の弁護】否認から自白へ方針変更。ギリギリでの執行猶予獲得

    若井 亮 弁護士

    留置されていたのは飛行機で１時間ほどの遠方、被疑者段階の弁護は接見が重要なだけに、この案件はまず移動時間をどうやって確保するかという問題がありました。週末にまとめて行ったり、始発の飛行機で行き、午後は東京で仕事などかなりハードではありましたが、時間の確保はできました。次に、被疑者の主張が全面否認であったために、どのように進めていくか慎重になりました。組織的な詐欺となると、組織から黙秘や否認をするよう指示を受けていることも多くあるからです。結果、起訴されるまで否認を貫き、このまま否認で行くのかと思った矢先、本人から真実を打ち明けられました。公判での方針変更はイチかバチかという側面もあります。本人とは何度も打ち合わせを重ね、一番自分にとって納得できる方針を検討し、結果、洗いざらい話すこととなりました。そこから情状弁護への切り替えになったため、時間との戦いではありましたが、何とか間に合わせることができ、結果としては、執行猶予付き判決を受け、社会での更生が可能になりました。

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    • 詐欺

    組織的な詐欺事件で示談を成立させた事例

    野呂 康貴 弁護士

    依頼者の身柄拘束を避けるべく、罪証隠滅や逃亡のおそれがないこと、自首に近い形で事実関係を整理していることなどを警察に丁寧に伝え、在宅での捜査の継続を求めていました。しかし、捜査の進展に伴い、最終的には逮捕に至り、その後は接見禁止も付される結果となりました。接見禁止が付くと、家族であっても本人との面会は認められず、精神的な支えを失いやすい状況に置かれます。そのため、まず家族との接見禁止一部解除の申立てを行い、身体拘束下でも家族とのつながりを確保できるよう努めました。同時並行で、被害者の方への謝罪と被害弁償の意思を示すため、代理人を通じて示談交渉を進めました。特殊詐欺事件は被害額や被害者感情が大きく、示談が成立することは容易ではありません。しかし、依頼者本人の反省の気持ちや犯罪をするに至ってしまった経緯を、家族の協力を基に、時間をかけて誠実に対応しました。その結果、被害者側も最終的には誠意を受け止めてくださり、示談が成立しました。さらに、本件では刑事処罰を望まない旨の嘆願書も獲得することができました。そして当該事件において、早期の釈放が実現されました。

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    • 被害者
    • 詐欺

    【刑事和解】【被害者側】組織的犯罪処罰法（詐欺）の被害者が、刑事和解（民事上の争いについての刑事手続きにおける和解）を利用して、詐欺被害を回復した事案

    佐藤 嘉寅 弁護士

    こういった出会い系サイトでポイント利用代金として騙された被害については、クレジットカードを利用していれば、詐欺会社が利用している決済代行会社と交渉することで被害回復を図ることが可能です。そのため、まずは、クレジットカード会社、決済代行会社に通知し、交渉をはじめクレジットカード利用分については、被害回復を図ることができました。次に、現金利用分についてですが、これは、詐欺会社と直接交渉になるので、被害回復が、若干難しいのが現実です。しかし、本件では、事前に、警察に相談していたところ、詐欺グループが、警察に逮捕され、組織犯罪処罰法で、検察に立件されることになりました。そして、刑事裁判手続きの中で、刑事和解（民事上の争いについての刑事手続きにおける和解）を行い、被害回復を図ることができました。この手続きは、犯罪被害者の方の訴訟負担を軽減するために、刑事訴訟法を改正してできたもので、刑事事件を担当した裁判所で民事上の和解が可能になりました。これにより、犯罪被害者の方が、別途、民事の損害賠償請求訴訟をする手間を省くことができることになりました。なお、損害賠償命令制度というものもあり、これは、刑事事件を担当した裁判所が、有罪の言渡しをした後、引き続き損害賠償請求についての審理も行い、加害者に損害の賠償を命じることができるという制度です。この制度については、現行法上、①殺人、傷害などの故意の犯罪行為により人を死傷させた罪②強制わいせつ、強姦などの罪③逮捕及び監禁の罪④略取、誘拐、人身売買の罪に限定されています。本件で問題となった組織犯罪処罰法違反は、これらの犯罪類型にはあてはまらないのですが、刑事被告人が同意することで刑事和解をすることができたもので、今後、広く利用することが期待されます。

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