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須見 健矢弁護士 すみ たけし

須見 健矢弁護士

西葛西スター総合法律事務所

東京都江戸川区西葛西6-12-7ミル・メゾン503
現在営業中 09:30 - 17:30
電話番号 050-5285-0781

遺産相続

相続でお悩み、お困りの方。まずはご相談下さい。

遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分減殺請求
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

遺産相続の特徴

  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり

相続にまつわる紛争は、関係当事者多数の場合が多いため、利害の調整が難しく、また親族間の争いであるが故に互いに感情的になり、当事者同士での解決が難しくなっているケースが多々あります。

相続問題は身近な法律問題ではありますが、特別受益、寄与分、遺留分など、理解が難しいことも多く、手段としても家庭裁判所の調停・審判を利用する場合もあれば、民事訴訟を利用する場合もあり、意外と複雑です。相続人や遺産の調査もそれなりに煩わしいものです。弁護士による的確なサポートが必要な分野であると思います。

また、遺言書の作成についても、将来どのような問題が生じるかを見越して、作成するには、弁護士のサポートが必要です。

私は、常時、遺産に関する事件を扱っており、今後もよりよい解決を目指して、注力していきたいと考えておりますので、相続でお悩み、お困りの時は、お気軽にご相談下さい。
なお、遺産分割に限らず、広く親族間の紛争についてもお気軽にご相談下さい。

相続問題に関しては,こちらのサイトもご覧下さい。
http://www.souzoku-nishikasai.jp/




遺産相続

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この分野の法律相談

今、遺産分割協議書を作成しているのですが ネットで検索したら印鑑登録証や固定資産評価証明書 などの添付書類が必要と出てきました。 そこで質問なんですが、 ①金融機関に提出するときは、この添付書類は遺産分割協議書と一緒にホッチキスなどで くっつけるのか、または 遺産分割協議書とは別にファイルな...

遺産分割協議書を何に利用するか,どこに提示(提出)するかということによって添付書類の有無は変わってくると思います。 金融機関ということですと,預金の引き出しでしょうか。 そうであれば,遺産分割協議書と印鑑証明書で足りると思います。その際は,遺産分割協議書に印鑑証明書を編綴する必要はないので,契印も不要です。 他に固定資産評価証明書等もあわせて提出する必要があ...

須見 健矢弁護士

祖母の持ち家を父が代理人となり2016年1月に売却しました。 祖母が2016年5月に亡くなり、父と叔母が遺産分割をしていたと思っていましたが、(叔母に売却代金のうち一部渡している模様)(祖母の家売却時に掛かった所得税は叔母の分まで支払っていた模様)2016年11月に父が亡くなった途端、叔母の配偶者が代理とな...

家屋の売却代金を既に遺産分割として分割済みと言うことでしょうか。 売却した際の明細類,預金口座の出入金履歴,遺産分割協議書などの書類を確認する必要があると思います。 お金の行方が分からないとのことですが,できる限り調査して明らかにし説明しないと,先方も納得しないのではないかと思います。

須見 健矢弁護士

両親のどちらかが亡くなった時から 遺留分は発生するのですか? どのように受け取るのですか? 手続きはあるのですか? 又相続欠陥とは何か 相続出来ない場合はどうするのかを 教えて欲しい

そういうことになると思います。 お兄さんがお母さんに遺留分減殺請求権という権利を行使することができます。 その場合,通常,内容証明郵便などの文書で通知書が送られてくることが多いです。 お兄さんがお父様の亡くなったことを知っていたならば,その時から1年間,お兄さんは権利行使が可能です。 遺留分減殺請求の調停が不成立に終わると,裁判を起こされる場合があります。

須見 健矢弁護士

遺産相続の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分5000円(消費税別)
※初回30分は無料です。
着手金 経済的利益が基本となります。
一般的な、経済的利益が300万円を超えて3000万円までの場合、経済的利益の5%+9万円に消費税を加算したものが標準です。
※目安ですので、事案の内容により、増減します。


成功報酬 一般的な、経済的利益が300万円を超えて3000万円までの場合、経済的利益の10%+18万円に消費税を加算したものが標準です。
※目安ですので、事案の内容により、増減します。
実費等 交通費、郵送費、収入印紙代等の実費が別途必要です。
遺言書作成 定型的な公正証書遺言を作成する場合、10万円~20万円(消費税別)が標準です。
事実関係・法律関係調査 相続人や遺産の調査のみお引き受けする場合、10万円~20万円(消費税別)が標準です(実費は除きます。)

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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