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岩田 裕介弁護士

( いわた ゆうすけ ) 岩田 裕介

渋谷宮益坂法律事務所

労働問題

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◆初回相談無料◆渋谷駅・表参道駅近く◆
多数の労働問題の実績をもとに、あなたのお話をじっくりお聞きし、適切な解決方法を提案いたします。お気軽にご相談ください。
渋谷宮益坂法律事務所
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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

仕事をしてお金を稼ぎ、自分や家族の生活を支える。

労働は、生活の基本的な営みです。
それだけに、労働関係から生じる争いごとは、生活に直接的な影響をあたえ、精神的なストレスになります。
私は、弁護士登録後、多くの労働関係の事件を扱ってきた経験を生かし、
労働関係から生じる争いごとを抱えた皆様の力となりたいと思っています。

リストラ、賃金・残業代不払い、パワハラ・セクハラ・・・
抱える争いごとは人によって、また職場によってさまざまです。
皆様のお話をじっくり聞き、その事案にもっとも適切な解決方法を提案いたします。

また、当然のことながら、わかりやすい説明を心がけています。

報酬(着手金・報酬金)についても、残業代請求の事案については成功報酬型もご相談に対応しております。
おひとりで悩まず、まずはご相談ください。

【当事務所の特徴】
◆法律相談初回無料
当事務所は、基本的には事務所にお越しいただき、お話を聞かせていただいております。法律相談料は初回無料です(2回目からは相談料をいただきます)。

◆明朗会計
当事務所では、報酬基準に従い、弁護士報酬をご提案しております。弁護士費用は、事件の内容によって異なるため、ご相談の際に見積もりを作成するなどしてご説明させていただきます。また、ご依頼いただく場合には委任契約書を作成しておりますので、「言い値」で報酬を請求することはございません。

◆電話相談可能
ご相談のなかには、電話での簡単な相談で解決するものもあります。まずはお電話で簡単に概要をお話いただき、必要であればご相談にお越しいただきますので、お気軽にお電話ください。

◆夜間・即日も可能
昼間相談に行くのが難しい、急いでいて今日すぐに相談したい、という方もいらっしゃると思います。当事務所は、事前にご予約いただければ、夜間・即日のご相談にも対応しております。

この分野の法律相談

元公務員です。 昨年12月末で退職をしました。 退職理由は、4月からの新しい職場が見つかったこと 上司のパワハラで適応障害の診断がつき休職したので3月まで働きたくなかったことです。 (診断書には上司が原因とは書かれていません) 在職中上司に「後任が4月まで来ないから3月に引き継ぎに来てくれな...

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岩田 裕介弁護士

私の友人が退職をしたいけど社長に許してもらえない状況です。 友人はファクタリング事業をしております。 ファクタリング事業はストレスが酷く、 退職したいらしいのですが、 社長が未回収金を全て回収するまでは退職を許してくれないそうです。 回収予定日はとっくに過ぎていますが、 全く回収できない...

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岩田 裕介弁護士

有給を申請したいのですか、就業規則に何日前に申請しなければいけないなどの記載がなければ、前日でも申請できるのでしょうか?

> 有給を申請したいのですか、就業規則に何日前に申請しなければいけないなどの記載がなければ、前日でも申請できるのでしょうか? できます。ただ、休暇直前であるので、「事業の正常な運営を妨げる」と会社が判断した場合には、会社から時季変更権の行使(別の日にしてよという指示)があるかもしれません。 

岩田 裕介弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談(30分~1時間)無料
残業代請求 残業代請求については、完全成功報酬プランを用意いたしました。回収額から成功報酬を頂戴しますので、事件開始時のご負担はございません。

【着手金】
無料
【報酬金】
交渉で解決した場合   獲得額の20%(最低報酬金20万円)
労働審判で解決した場合 獲得額の25%(最低報酬金25万円)
訴訟で解決した場合   獲得額の30%(最低報酬金30万円)

*まず、相談において、雇用契約書やタイムカード等の資料を確認いたします。
*相談にあたってどのような資料が必要かわからない方は、お電話又はメールにてお問合せください。
*ご相談の際、交渉、労働審判、訴訟のどの方法をとるべきかをアドバイスさせていただきます。
*印紙代等の実費はご負担いただきます。
解雇その他の労働問題 原則として、着手金と成功報酬の2段階で報酬を頂戴いたします。

【着手金】
交渉から始める場合 10万円~20万円
労働審判   30万円
訴訟     40万円
*事案の難易、資料の量によって増減がございます。

【成功報酬】
解雇撤回を勝ち取った場合 30万円

得られた経済的利益が
300万円までの場合 16%
300万~3,000万円以下の場合 10%+18万円
を基本とします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(8件)

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労働問題の解決事例 1

残業代請求を提起。PCのログイン記録や手帳などを用いて労働時間を立証し、有利な和解に持ち込んだ

  • 給料・残業代請求
依頼主 30代 男性

相談前

毎月40時間ほどの残業をしていた相談者。割増賃金を請求したいが、タイムカードなどがなく、会社から支払ってもらえないでいた。労基署に相談するも、会社は応じないままであった。

相談後

会社の支払意志がないことが明らかであったことから訴訟を提起しました。労働時間の立証については、タイムカード以外での立証を検討することにし、パソコンのログイン・ログオフ記録や、携帯でのメール、手帳の記載などを証拠として提出しました。
また、会社が固定残業代で支払済みとの主張を展開してきたため、過去の裁判例を調査し、固定残業代としては無効であるとの反論を行いました。
裁判所も労働時間の立証を認めたうえ、固定残業代についてもある程度こちらの主張を認め、請求内容を酌んだ和解案が提示され、和解による早期解決を導くことができました。

岩田 裕介弁護士からのコメント

岩田 裕介弁護士

タイムカード以外にも就労の事実を示す証拠はたくさんあるはずです。そのなかにも証拠力の程度の差はありますが、一緒に検討することで客観的な証拠を収集・抽出することができました。
また、会社からは「固定残業手当を支給していたから割増賃金は生じない」という反論もなされましたが、弁済の抗弁としての要件を満たさないとの反論をすることができました。

労働問題の解決事例 2

解雇無効の判決を獲得、解雇時からの未払給与も認められる。

  • 不当解雇
依頼主 50代 男性

相談前

ある会社で働く従業員からの相談です。
突然、会社から解雇されたとのことで相談に見えました。
懲戒解雇及び普通解雇の無効を主張し、訴えを提起しました。

相談後

懲戒解雇及び普通解雇に理由がないことを裁判において主張立証し、解雇の無効を認める勝訴判決を得ました。また解雇時から未払いだった給与の請求も認められました。
控訴審、上告審でも勝訴しました。

岩田 裕介弁護士からのコメント

岩田 裕介弁護士

解雇事案では、解雇事由の主張立証責任は会社側が負いますが、従業員の側でも会社側の主張立証に反論していける言い分と裏付け資料が必要になります。この依頼者は非常にしっかりした方で会社側の主張を覆す資料をきちんと準備できたため、完全勝訴の結果を得ることができたと思います。

労働問題の解決事例 3

(会社側)従業員からの残業代請求を排斥

  • 給料・残業代請求

相談前

依頼者の会社は、退職した従業員から未払残業代請求を内容とする労働審判を申し立てられ、ご相談に見えました。残業代が発生しているかどうかについては、労働時間といえるかどうかや、固定残業代の有効性などについて見解の相違がありました。それ以上に、従業員による横領があったため退職に至ったということでしたので、残業代請求に納得できないという意向でした。

相談後

残業代請求に関しては、会社の給与体系を聞き取り、法律にのっとった計算により再計算したうえ、従業員の主張する労働時間について会社側の主張として争うとともに、固定残業代については過去の裁判例などから有効であるとの主張を行いました。
また、横領による損害賠償請求について理由づけるために裏付け資料の調査や法律構成を行い、労働審判の中で主張立証しました。
その結果、労働審判において、残業代の支払をゼロにする和解を勝ち取ることができました。

岩田 裕介弁護士からのコメント

岩田 裕介弁護士

会社側としては労働審判を申し立てられると、期日までの短い時間に準備をしなければなりません。ただ、残業代についても従業員の就労実態についてもある程度資料が残されていたこともあり、抜かりない準備をすることができました。

労働問題の解決事例 4

解雇無効を勝ち取り、退職金を獲得した事案

  • 不当解雇
依頼主 40代 男性

相談前

依頼者は、ある法人の代表者に嫌われた末、退職した方でした。退職金請求をしたところ、法人は、その従業員を退職前に懲戒解雇・普通解雇にしたから、退職金は生じない、と反論してきました。

相談後

退職金請求の方法として、労働審判申立をすることにしました。
労働審判において、法人側から解雇の主張がなされることが明らかであったため、事前にその解雇理由にかかわる関係者の聞き取りを行い、解雇理由がないことについての証拠を集めたうえで、労働審判の申立てを行いました。
その結果、労働審判では解雇が無効であることについて一定の理解が得られ、法人が退職金を支払う内容での和解を勝ち取ることができました。

岩田 裕介弁護士からのコメント

岩田 裕介弁護士

解雇理由がないことについて、事前に関係者に協力が得られたことが大きかった事案です。労働審判においては、原則1回目と2回目の期日での主張立証で勝負が決まりますので、事前の準備をどれだけできるかということもポイントになってきます。

労働問題の解決事例 5

訴訟により残業代380万円を獲得

  • 給料・残業代請求
依頼主 30代

相談前

営業職の相談者からのご相談で残業代請求をすることになりました。時間外労働に対する賃金が払われていなかったり、基本給を無断で引き下げられているなどして未払い賃金があると思われました。

相談後

退職後、会社宛てに内容証明通知書を送付し、残業代を請求する旨及びタイムカード等の書類の開示を要求しました。開示された資料を基に残業代を請求しましたが、低額な対案しか出されなかったため、訴訟提起しました。
訴訟では、労働時間性や基礎賃金額、賃金減額の効力等が争われましたが、結果として380万円での和解が成立しました。

岩田 裕介弁護士からのコメント

岩田 裕介弁護士

相談者が残業代請求に備え、時間外労働をしていたことや当時の業務内容について記録をとっていたことから、こちらの立証がうまくいき、裁判官に有利な心証を抱かせることができた事案でした。

労働問題の解決事例 6

残業代100万円を2か月で全額回収した案件

  • 給料・残業代請求
依頼主 30代 女性

相談前

サービス業の女性の相談者で、時間外労働をしているものの、時間数×時給が支払われているだけで、時間外割増分が支給されていない事案でした。

相談後

会社側に対して内容証明通知書を送付し、タイムカード、就業規則等の書面の開示を要求。開示された書類に基づき、割増分の残業代部分を算出し、根拠とともに支払いを要求したところ、結局会社側が請求額全額約100万円を支払う内容で和解しました。
交渉による裁判外解決であったため、交渉開始から2カ月ほどのスピード解決となりました。

岩田 裕介弁護士からのコメント

岩田 裕介弁護士

雇用契約書やタイムカードを依頼者が保持していたため、賃金の計算方法や会社側が行うであろう反論の予測ができた事案でした。やはり雇用契約書、給与明細、タイムカード、就業規則あたりの情報が交渉前にあると、だいぶ見通しを立てることができます。

労働問題の解決事例 7

交渉によるスピード解決で残業代400万円を獲得

  • 給料・残業代請求
依頼主 30代 男性

相談前

飲食店で働く従業員の方が相談に見えました。
若干の手当のほかは残業代は支払われていませんでした。
その方が退職予定であったため、退職後、残業代請求交渉を開始しました。

相談後

会社側にも代理人がつきましたが、有利に交渉が進み、請求から2か月たらずで、請求額のおよそ9割の金額での和解が成立しました。

岩田 裕介弁護士からのコメント

岩田 裕介弁護士

請求金額からして法的手続をとらなければならないと覚悟していましたが、うまく交渉でスムーズに解決に至ることができた事案でした。

労働問題の解決事例 8

解雇(雇止め)が無効であるとの裁判所の判断を前提に、18か月分の賃金相当額の解決金を得て和解した事案(訴訟)

  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
依頼主 40代 女性

相談前

雇用主から雇止めにあった方からの相談でした。提訴前に交渉しましたが、会社側は雇い止めを撤回する意向はなく、やむなく提訴に至りました。

相談後

労働審判も検討しましたが、事前交渉の会社の態度から労働審判では和解成立が見込めなかったこと、相談者に職場復帰の希望もあったことから、会社を相手に民事訴訟を提訴しました。
裁判では雇止め理由がないことを主張立証しました。詳細に書くことはできませんが、その他の難しい争点もあったため裁判は長期化しましたが、最終的に裁判所が雇止めは無効であるとの心証を書面で示し、無効であることを前提とした1年半分の賃金相当額の解決金を支払うという内容で和解に至りました。

岩田 裕介弁護士からのコメント

岩田 裕介弁護士

本件は会社側の工夫もあって、通常の雇止めではなかったため、非常に争いにくいものでしたが、あきらめずに訴訟し、ほぼ勝訴に近い内容での和解が勝ち取れた事案でした。

離婚・男女問題

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*渋谷駅・表参道駅近く*
離婚をめぐる争いは、初動がきわめて重要です。
一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。
渋谷宮益坂法律事務所
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【離婚問題の主な相談】
・離婚を切り出したいけど、離婚が認められるかわからない
・子どもを連れて別居したので、生活費の請求をしたい
・相手方が浮気をしたので慰謝料を請求したい(または請求された)
・離婚調停を申し立てたが、財産分与をしっかりしてもらえるか不安だ

一言で離婚事件といっても、場面により様々な法律問題が生じてきます。
離婚を考えている方、すでに切り出して別居している方、離婚調停や裁判を進めている方、それぞれの事情やタイミングで、取るべき手段や手続きが異なってきます。

相談者様の状況をしっかりお聞きし、適切かつわかりやすいサポートを提供することを心がけています。

【当事務所の特徴】
◆法律相談初回無料
当事務所は、基本的には事務所にお越しいただき、お話を聞かせていただいております。法律相談料は初回無料です(2回目からは相談料をいただきます)。

◆明朗会計
当事務所では、報酬基準に従い、弁護士報酬をご提案しております。弁護士費用は、事件の内容によって異なるため、ご相談の際に見積もりを作成するなどしてご説明させていただきます。また、ご依頼いただく場合には委任契約書を作成しておりますので、「言い値」で報酬を請求することはございません。

◆電話相談可能
ご相談のなかには、電話での簡単な相談で解決するものもあります。まずはお電話で簡単に概要をお話いただき、必要であればご相談にお越しいただきますので、お気軽にお電話ください。

◆夜間・即日も可能
昼間相談に行くのが難しい、急いでいて今日すぐに相談したい、という方もいらっしゃると思います。当事務所は、事前にご予約いただければ、夜間・即日のご相談にも対応しております。

この分野の法律相談

お世話になります、有責配偶者であるつまりからの離婚訴訟には勝訴しましたが、今後のことについて質問させてください。 婚姻破綻を認定された以上、今後数年で離婚判決が出ると思いますが、そのときは親権を争うことになると思われます。 およそ4年半前に不貞連れ去り妻に連れ去られた子どもは現在8歳、連れ去ら...

> 今後、数年以内に親権をかけて争う際、息子の意思も尊重されるとは思いますが、裁判所から履行勧告を受けた事実や現在の監護環境は親権を争う際に裁判官の心証を害し、マイナス要因となり得るのでしょうか。 親権判断にあたり、履行勧告を受けた事実や監護状況は妻側のマイナス要素になり得ます。 ただ今後親権を争う意向があって、かつ現在のご子息の監護状況に問題があるとお考...

岩田 裕介弁護士

前回の相談の続きになります。 状況) 主人から離婚したいと言われた。 離婚理由:性格の不一致 実際 :不倫(相手:既婚者、子持ち、主人と一緒になる為離婚協議中らしい?) 不倫証拠:主人の供述の録音(一回2人きりで食事、二回2人きりで車内で話した、一回手を繋いでキスした、電話とメールは週にいくら...

1.離婚回避するにはどうしたら良いでしょうか。 書いていただいた事情ですと、ご主人が離婚請求をしても裁判所は認めないでしょう。現時点での離婚は回避することはできます。 ただ、別居が長期化するなどして、夫婦関係の修復が困難と認められれば、いつかは離婚請求が認められる日も来ます。確定的に「離婚回避」するには、ご主人に翻意してもらうしかないです。 2.不倫を辞...

岩田 裕介弁護士

妻の不貞が発覚し、協議をしておりましたが どうしても納得してもらえず調停をせざるを得ません。親権、財産分与、面会、養育費どれも合意を得ていますが後になって調停をしておけば良かったと思いたくない、という理由で協議での和解を拒まれています。 調停を妻側から明日にでも申し立てると言っています。どう...

>こうたろう様 夫婦双方からの離婚調停申立は可能です。事件としては別々なので別々の事件番号がつきますが、実質的には一つの事件として扱われます。申立てからすぐには期日は開かれないので(通常、申立てから1か月~1か月半後です。)、おそらく同じ日に第1回の調停期日が開かれると思います。

岩田 裕介弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談(30分)無料
*以降は相談料30分5500円を頂戴します。
着手金 【離婚の請求】
協議離婚 22万円(税込)
調停離婚 33万円(税込)
裁判離婚 44万円(税込)

【婚姻費用・養育費の請求】 16万5000円
*なお、離婚請求を受任した場合は減額します。

【面接交渉、子の監護者指定等の家事手続】
 22万円~

【不貞慰謝料請求】
交渉 11万円~165,000円
訴訟 30万円
* 離婚等請求をご依頼いただく場合は減額調整します。
成功報酬 【離婚等請求の場合】
①と②の合計額を頂戴しております。
①基本報酬
協議離婚の場合 20万円
調停離婚の場合 30万円
訴訟離婚の場合 40万円
②成果報酬
財産分与、慰謝料、婚姻費用の財産給付について、得られた額の10%

【不貞慰謝料請求の場合】
得られた経済的利益の16%
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(5件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

子ども2人の親権取得とともに養育費の支払条件を定める。財産分与も獲得。

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 別居
  • 性格の不一致
依頼主 30代 女性

相談前

夫との性格の不一致で別居を開始し、別居後3年が経過していた女性からの相談です。夫側は当初離婚については承服していたものの、親権や財産分与で話し合いがまとまらず、調停を申し立てることになりました。
ご依頼としては、子どもの親権と養育費を獲得してほしいが、養育費の金額としていくらが適正なのかわからない、財産分与も求めたいが、財産をすべて夫が管理していたため詳細がわからないということでご相談にみえました。

相談後

養育費の算定として夫(義務者側)の収入をいくらとみるかについて、収入の資料を分析し、アドバイスをすることができました。
また、財産分与についても、手掛かりとなる財産の資料をありったけ出していただき、そこから推測して相手方に財産資料の開示を求めることで、財産分与の請求を行うことができました。
調停での話し合いの結果、相談者が親権を取得することができ、また、二人の子の養育費として月額10万円を獲得、不払いの場合の強制執行の実効性を担保するとともに、今後進学する際には別途協議を行う旨の調停条項を調整しました。
財産分与についても、夫側からは自己の財産のみで作り上げた資産であるとの反論がなされましたが、夫婦が共同で形成した財産であることを明らかにし、支払いを受けることができました。

岩田 裕介弁護士からのコメント

岩田 裕介弁護士

養育費の算定において、夫(義務者)側の収入がいくらなのか争いになったため、調停でも法律的な議論が行われた事案でした。また、調停が長引くと紛争状態にあることに疲れてしまいますが、養育費はお子様の将来のための大切なものですので、粘り強く交渉したことで有利な条件を勝ち取ることができました。
財産分与においても、財産の資料を保管していたことで、有利な条件での調停をまとめることができました。

離婚・男女問題の解決事例 2

不貞相手に対する慰謝料請求で280万円を獲得。

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 女性

相談前

妻が浮気をしていた事案で、ご相談にお越しになりました。
メールの記録や探偵の調査資料により不貞の立証は可能な状況でした。

相談後

相手方に内容証明郵便を送り、慰謝料を請求。
相手方が不貞を認めたため、合意書を作成し、慰謝料を速やかに回収することができました。

岩田 裕介弁護士からのコメント

岩田 裕介弁護士

相談者が丁寧に証拠を集めていただいていたため、終始、イニシアチブをとってスピーディに交渉を進められたため、こちらの希望する内容で合意ができたうえ、早期解決が実現できた事案でした。

離婚・男女問題の解決事例 3

夫が不貞し別居を開始。離婚を求めてきたのに対して争い、高額慰謝料を獲得。

  • 不倫・浮気
  • 養育費
  • 親権
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 生活費を入れない
依頼主 30代 女性

相談前

夫が不貞行為を行い、家を出ていった後、離婚を求められていました。
夫の不貞相手には慰謝料請求をしていましたが、離婚に応じるべきか、悩んでおられました。夫名義の家に居住していましたが、家を出るよう要求され、なおかつ生活費が払われない状況が続いていました。

相談後

まず、夫に受任通知を送り、慰謝料請求をするとともに、婚姻費用(生活費)の請求をしました。婚姻費用の支払がなされないため、婚姻費用分担調停を申し立て、離婚までの生活費の問題を解決しました。
また、夫が離婚調停を申し立ててきたため、これを争いましたが、財産分与がない状況のなかで、慰謝料請求の増額交渉を行い、慰謝料として400万円を支払うことを条件に離婚を受け入れる内容の和解をしました。当然、子の親権は確保し、養育費としても相当額の合意を取り付けることができました。

岩田 裕介弁護士からのコメント

岩田 裕介弁護士

不貞した配偶者は「有責配偶者」といい、離婚請求ができなくなります。そのため、離婚に応じずに婚姻費用を受け取り続けるという方針もありえますが、ご本人とも協議のうえ、相当の金銭の支払と引き換えに新たな一歩を踏み出す道を選択した事案でした。

離婚・男女問題の解決事例 4

モラハラ事案。離婚調停、離婚訴訟を行い、和解により離婚。

  • 別居
  • 婚姻費用
  • 離婚請求
  • モラハラ
依頼主 30代 男性

相談前

妻から暴言などモラハラを受けていた夫からの相談でした。
妻のモラハラにより一緒に生活できず別居を開始。妻から婚姻費用(生活費)の請求がされていました。
相談者としては離婚をしたいとのことでした。

相談後

まず婚姻費用分担の調停の対応を行いました。双方自営業であったため、収入認定について争いになりましたが、確定申告書をもとに、適正な経費額の主張立証を行い、適正な婚姻費用額に減額することに成功しました。
その後、離婚調停を申し立て、モラハラについて主張しました。調停は不成立となったため、離婚請求を提訴。別居期間がやや短く、モラハラが離婚原因として強度ではありませんでしたが、裁判官を説得するなどし、有利な条件での和解離婚となりました。

岩田 裕介弁護士からのコメント

岩田 裕介弁護士

離婚事由がないとか、別居期間が短いとかで離婚請求をためらわれる方もいると思います。ただ、夫婦関係の修復が困難であることをきちんと資料とともに説明し、手続を踏むことで、判決に至らなくても最終的に相手方の納得を得て離婚することも可能です。
諦めずにまずはご相談いただければと思います。

離婚・男女問題の解決事例 5

不貞を理由とする損害賠償請求を大幅減額。

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 女性

相談前

相談者は、妻のある男性と不貞行為を行ってしまい、200万円の慰謝料請求を受けていました。また、相手方からは脅迫めいた連絡が来ており、本人同士でのやり取りをしないことを希望していました。

相談後

まず、弁護士として受任通知を送り、窓口が弁護士になること、今後依頼者本人への連絡をやめることを通知し、依頼者の不安を和らげました。
また、減額交渉を行い、最終的には慰謝料を50万円に減額しました。

岩田 裕介弁護士からのコメント

岩田 裕介弁護士

慰謝料をいくらとすべきかは、事案事案による個別事情によります。不貞行為を行ってしまった場合、賠償すべきことは確かですが、過当な金額を払う必要もないと思います。

遺産相続

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【弁護士直通】【初回相談無料】【報酬の見積もりします】
遺言書の作成、遺産分割協議、遺留分減殺請求などを多く取り扱っています。
まずはお気軽にご相談ください。
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

【遺産相続の主な相談】
・子どものうち、自分の面倒を見てくれる長男に多くの遺産を渡したいが、どうすればよいか。
・親と一緒に住んでいてるが、今後の相続に備えておきたい。
・遺産分割協議をしているが、土地建物の分け方で協議が進まない。
・遺産分割協議をしているが、遺産が他にもあるのに開示してこない。
・長年親の介護をしてきたのに、ほかの相続人に多くの遺産を渡す遺言書が出てきた。

【遺産相続事件の概要】
遺産相続事件とひとことでいっても、場面に応じてさまざまな問題が生じてきます。
1 相続開始前(被相続人がお亡くなりになる前)
相続開始前(被相続人がお亡くなりになる前)であれば、遺言書を作成することによって、遺産の分け方について被相続人の意向を反映させることができます。
遺言書の方式は民法に定められていますが、弁護士が関与して作成することによって、遺言の有効性について争いを残さない遺言書を作ることができます。
遺留分との関係を考慮したり、後の相続人間の争いを予想して適切な内容の遺言書の作成をお手伝いさせていただきます。

2 相続開始後について
被相続人の方がお亡くなりになった後は、相続人間で遺産分割協議をして、遺産の分割をすることになります。協議が整わない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てる必要がありますし、調停においても話し合いが整わない場合は、家庭裁判所が審判により分割することになります。
弁護士の関与の仕方としては、相続人の範囲や遺産の内容を調査したり、適切な分割方法を検討してほかの相続人との交渉を行うことによって、相談者様をサポートしてまいります。
また、被相続人の方の遺言がある場合、相続人の遺留分を侵害しているときは、その相続人が遺留分の減殺請求をすることになりますので、相談者様の状況をしっかりお聞きし、遺留分減殺の手続のサポートをしていくことになります。

【わたしの強み】
遺産相続事件は常に扱っており、遺言書作成、遺産分割調停・審判、遺留分減殺請求もいずれも多数の経験を有しております。
また、当事務所は税理士事務所と提携しておりますので、税務の面からのすみやかなサポートも提供しております。

【当事務所の特徴】
◆法律相談初回30分無料
当事務所は、基本的には事務所にお越しいただき、お話を聞かせていただいております。法律相談料は初回30分無料です(2回目からは相談料をいただきます)。

◆明朗会計
当事務所では、報酬基準に従い、弁護士報酬をご提案しております。弁護士費用は、ご相談の際に見積もりを作成するなどしてご説明させていただきます。また、ご依頼いただく場合には委任契約書を作成しておりますので、「言い値」で報酬を請求することはございません。

◆電話相談可能
ご相談のなかには、電話での簡単な相談で解決するものもあります。まずはお電話で簡単に概要をお話いただき、必要であればご相談にお越しいただきますので、お気軽にお電話ください。

この分野の法律相談

会社のお金を5,000万円も横領した社員が自殺をしました。 社員には特に家や預金などの財産が無く、横領とは別に個人で借金があったため 残された家族は相続放棄をしました。 この場合、会社側から家族へ支払の申し立てをすることはできますか?? 本人が無くなっているので、刑事・民事での訴訟は出来ないと思...

連帯保証をとっていたり、共同不法行為(横領に加担していたとか)が成立するなどの事情がない限り、家族への請求は当然には認められないと思われます。

岩田 裕介弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
遺言書作成 定型的な遺言書作成の場合
10万円~20万円(税別)

非定型的な遺言書作成の場合
(1)遺産の額が300万以下の場合
   20万円(税別)
(2)遺産の額が300万円を超え、3000万円以下の場合
   遺産の額に対する1%+17万円(税別)
(3)遺産の額が3000万円を超え、3億円以下の場合
   遺産の額に対する0.3%+38万円(税別)
(4)遺産の額が3億円を超える場合
   遺産の額に対する0.1%+98万円(税別)
遺産分割協議 【着手金】
 22万円

【謝金(成功報酬)】
(1)回収額が300万円以下の場合
   回収額に対する16%(税別)
(2)回収額が300万円を超え、3000万円以下の場合
   回収額に対する10%+18万円(税別)
(3)回収額が3000万円を超え、3億円以下の場合
   回収額に対する6%+138万円(税別)
(4)回収額が3億円を超える場合
   回収額に対する4%+738万円(税別)
遺留分減殺請求 【着手金】
(1)請求額が300万円以下の場合
   請求額に対する8%(税別)
(2)請求額が300万円を超え、3000万円以下の場合
   請求額に対する5%+9万円(税別)
(3)請求額が3000万円を超え、3億円以下の場合
   請求額に対する3%+69万円(税別)
(4)請求額が3億円を超える場合
   請求額に対する2%+369万円(税別)

【成功報酬】
(1)回収額が300万円以下の場合
   回収額に対する16%(税別)
(2)回収額が300万円を超え、3000万円以下の場合
   回収額に対する10%+18万円(税別)
(3)回収額が3000万円を超え、3億円以下の場合
   回収額に対する6%+138万円(税別)
(4)回収額が3億円を超える場合
   回収額に対する4%+738万円(税別)
その他 適宜、相続に関するアドバイスをしていく方式で、タイムチャージ(1時間2万5000円(税別))によるサポートもしております。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(1件)

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遺産相続の解決事例 1

遺産分割調停・審判において、事業で使用している土地建物を無事取得。相手方による寄与分の主張も排斥し、有利な条件での解決をみた。

  • 遺産分割
依頼主 50代 男性

相談前

被相続人の事業を継いでいるお子様からのご相談。
他の相続人は被相続人の後妻で、遺産分割方法について争いがありました。相談者が事業に使用していて、かつ相手方が居住している土地建物について、双方が取得を希望している状況でした。

相談後

遺産分割調停を申し立て、その中で当方が不動産を取得すべきであると主張しつつ、取得の対価についても不動産査定を取得するなどして有利な価格での取得を争いました。
相手方は、不動産の取得を強く主張しつつ、仮に当方が取得した場合でもより低廉な価格で不動産を取得すべく、寄与分などを主張した事案でした。
無事、審判により当方が不動産を取得する判断がなされ、その不動産で事業を継続することができるようになり、また、相手方の寄与分も否定されたことによって、相当対価での取得が可能になりました。

岩田 裕介弁護士からのコメント

岩田 裕介弁護士

当該不動産での事業継続を守ることができてほっとした案件でした。
双方に弁護士が入ったことによって、相続人間の感情的な対立を最低限に抑えられたことで、その他の遺産の分割はある程度スムーズにいったこともよかったです。

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渋谷宮益坂法律事務所
所在地
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