解雇無効を勝ち取り、退職金を獲得した事案

岩田 裕介 弁護士が解決

所属事務所 渋谷宮益坂法律事務所

所在地 東京都 渋谷区

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 依頼者は、ある法人の代表者に嫌われた末、退職した方でした。退職金請求をしたところ、法人は、その従業員を退職前に懲戒解雇・普通解雇にしたから、退職金は生じない、と反論してきました。

解決への流れ 退職金請求の方法として、労働審判申立をすることにしました。
労働審判において、法人側から解雇の主張がなされることが明らかであったため、事前にその解雇理由にかかわる関係者の聞き取りを行い、解雇理由がないことについての証拠を集めたうえで、労働審判の申立てを行いました。
その結果、労働審判では解雇が無効であることについて一定の理解が得られ、法人が退職金を支払う内容での和解を勝ち取ることができました。

岩田 裕介 弁護士からのコメント 解雇理由がないことについて、事前に関係者に協力が得られたことが大きかった事案です。労働審判においては、原則１回目と２回目の期日での主張立証で勝負が決まりますので、事前の準備をどれだけできるかということもポイントになってきます。