福永 悦史 弁護士 プロフィール

あなたの再スタートを支えます

借金問題は、一人で悩みがちで「もうどうにもならない」と感じる方も多いものです。しかし、法的な解決策は必ず存在します。

当職はこれまで200件以上の債務整理を手がけ、自己破産・任意整理・個人再生・消滅時効など、ご相談者様の状況に合わせた最適な方法でサポートしてきました。

「家族に内緒で解決したい」「自宅だけは残したい」といったご希望にも丁寧に対応し、再スタートを支えます。
まずはお気軽にご相談ください。

よくあるご相談例

• 借金の返済が苦しくなり、生活が立ち行かなくなってきた
• 裁判所からの書類が届いたが、どのように対応すればよいか分からない
• 家族や会社に知られずに、借金問題を解決したい
• 借り入れから5年以上経つ借金があり、消滅時効の援用を検討したい

主な取扱案件

• 自己破産（個人・法人）
• 任意整理
• 個人再生（住宅ローン特則を含む）
• 消滅時効の援用
• 過払い金返還請求
• 会社整理・特別清算

弁護士としての対応姿勢と約束

自宅を残す解決策を実現した経験あり
個人再生は、「自宅を守りたい」という切実なご要望に応える強力な手段です。

当職は過去に、自宅を残しつつ約2,400万円の債務を減額した事例があります。

こうした経験は、単に手続きを代行するだけでなく、ご依頼者様の再建に真剣に向き合う姿勢を示すものです。借金問題の解決によって、生活を再建し、精神的な安心を得られた瞬間は、弁護士として何よりのやりがいです。

費用負担への配慮
経済的な不安を抱える方のために、法テラス（日本司法支援センター）の利用もサポートし、初期費用や弁護士費用の負担をできる限り軽減します。受任後は、事件の進捗や今後の見通しについてもこまめにご報告し、不安を和らげることを徹底しています。

対応体制

裁判所運用の熟知と、土日夜間の柔軟な相談体制
当職は破産管財人・個人再生委員の経験があり、裁判所が重視するポイントや必要資料を熟知しています。個人・法人を問わず、債務整理全般をスムーズにサポート可能です。

急を要する借金問題にも対応し、休日・夜間の相談も柔軟に対応可能です。初回相談では、手続きのメリット・デメリットや期間・費用を分かりやすくご説明いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

総合的な問題解決サービスをご提供

ご家族が亡くなられた後、遺産分割や遺留分をめぐる問題は、多くの方にとって心身ともに大きな負担となります。
親族間の感情が複雑に絡み合い、専門的な手続きも多く一人で抱え込むのは非常に困難です。

当職は、弁護士資格に加え、司法書士資格と実務経験も有しております。相続に関する争いの解決（遺産分割、遺留分、使途不明金問題）はもちろん、その後の不動産登記手続きまで一貫してサポートできるのが最大の強みです。

「誰に相談したらいいかわからない」「話し合いが進まない」「手続きが煩雑で不安」といったお悩みを抱える方へ、争いの解決と、その後の円滑な財産承継という、両面からの支援をお約束します。ご依頼者様の「安心」を第一に、誠実かつ迅速な対応を徹底し、新たなスタートを切るための道筋を共に築いてまいります。

よくあるご相談例

• 亡くなった親の遺産を、兄弟姉妹で公平に分割したい
• 遺言書の内容に納得がいかないため、遺留分侵害額請求をしたい
• 生前に親の預金が使途不明になっており、使途不明金を追及したい
• 多額の負債があるため、相続放棄の手続きを検討したい
• 他の相続人との話し合いが進まず、調停や審判を申し立てたい
• 行方不明の相続人がいるため、手続きを進められないと悩んでいる

主な取扱案件

• 遺産分割調停・審判
• 遺留分侵害額請求（調停・訴訟）
• 使途不明金の調査・追及
• 相続放棄・限定承認の手続き
• 遺言書の作成・検認手続き
• 相続財産管理人・成年後見人選任申立

弁護士としての対応姿勢と約束

「こまめな報告」と「専門的サポート」
相続問題は、ご依頼者様にとって「今どうなっているのか」という状況の把握が大きな安心につながると考えます。当職は受任後、事件の進捗状況をこまめに報告することを基本姿勢としております。

複雑な財産調査や使途不明金の問題も、弁護士ならではの権限を活用して真実の解明に尽力します。過去には、銀行の防犯カメラ映像を活用して事実を明らかにし、問題解決に導いた実績もあります。困難なケースでも、多角的な視点と粘り強い調査で、ご依頼者様が納得できる解決を目指します。

対応体制

ご要望に応じて柔軟に対応します
お忙しい方や平日の相談が難しい方のために、事前予約による休日・夜間のご相談にも対応しております。

まずはメールにて、お気軽にご連絡ください。

費用についても、事前にしっかりとご説明いたしますので、ご安心ください。

医学的視点で後遺障害認定を支援

突然の交通事故は、身体的な痛みだけでなく、精神的・経済的な不安を被害者とそのご家族にもたらします。
特に、死亡事故や後遺障害が残るような重大な人身事故においては、保険会社との交渉や専門的な医学的知識が必要となり、被害者側だけで適正な補償を得ることは非常に困難です。

当職は、主に被害者側のご相談に対応し、特に専門性の高い人損事件に注力しております。交通事故で負った「損害」を最大限に回復し、ご依頼者様が納得のいく新たなスタートを切れるよう、徹底的にサポートいたしますので、安心してお任せください。

よくあるご相談例

• 事故の相手方の保険会社から提示された賠償額が適正なのか知りたい
• 医師に後遺障害診断書を作成してもらったが、非該当となってしまった
• 保険会社とのやり取りがストレスで、交渉をすべて任せたい
• 事故の状況や過失割合について、保険会社の主張に納得がいかない

主な取扱案件

• 死亡事故の損害賠償請求
• 後遺障害等級認定手続きのサポート（異議申し立ても含む）
• 示談交渉・裁判による損害賠償請求
• 休業損害・逸失利益の算定
• 過失割合をめぐる争いの解決
• 物損に関する交渉

弁護士としての対応姿勢と約束

「診断書」のわずかな記載も見逃さない徹底した調査
交通事故における適正な賠償、とりわけ後遺障害の等級認定は、提出する医療記録の精査が欠かせません。当職は、保険会社との交渉にとどまらず、診断書やカルテの細部を医学的観点から丁寧に確認します。

実際に、鎖骨骨折による変形障害（12級相当）が診断書で見落とされていた事案では、当職が指摘し医師に修正を依頼したことで、適正な等級認定と賠償額の大幅改善につながりました。

ご依頼者様の正当な権利を守るため、専門的かつ誠実な対応を徹底し、受任後は進捗や見通しをこまめにご報告いたします。

対応体制

事前予約で休日・夜間相談可能、弁護士特約利用で費用負担を軽減
交通事故直後の不安に対応するため、休日・夜間の相談も事前予約で対応しています。

また、ご加入されている保険の弁護士費用特約が使える場合、実質負担ほぼゼロで専門的なサポートを受けられます。特約の有無が分からなくても、初回相談時に確認可能です。

誠実なサポートであなたの未来を支えます

離婚や男女問題は、人生の大きな決断であり、法的問題だけでなく感情的対立も伴います。
また、デリケートな問題だからこそ、ご依頼者様がいつでも状況を把握できるよう、受任後は進捗状況や今後の見通しについて、こまめな報告を欠かしません。不安な時間を少しでも短くし、安心感を持って手続きを進めていただけるよう努めます。

「何を話し合えばいいか分からない」「提示条件に納得できない」といった不安にも、法的根拠に基づいた見通しと誠実なサポートを提供し、ご依頼者様が前向きに新しい一歩を踏み出せるよう支援します。

よくあるご相談例

• 相手から離婚を求められたが、応じるべきか悩んでいる
• 夫婦の共有財産が多く、公平な財産分与の交渉を進めたい
• 離婚後の親権や養育費について、適正な取り決めをしたい
• 不貞行為を理由に高額な慰謝料を請求され、減額したい

主な取扱案件

• 離婚協議・調停・訴訟
• 財産分与請求（不動産、退職金、保険などの査定を含む）
• 慰謝料請求（請求側・請求された側）
• 親権、養育費、面会交流に関する取り決め
• 婚姻費用分担請求
• DV・モラハラを理由とする保護命令の申立て

弁護士としての対応姿勢と約束

財産分与の複雑な争点も、徹底した調査で解決へ導く
離婚で最も複雑なのは財産分与です。預貯金や不動産、保険、年金、退職金など、評価が難しい財産も含め、公平な分配には専門知識と緻密な調査が不可欠です。

当職は、争いのある財産分与事案で培ったノウハウを活かし、徹底的な調査と法的評価に基づく交渉・立証で、ご依頼者様に最大限有利な解決を目指します。

対応体制

慰謝料減額への注力と、プライバシーに配慮した相談体制
当職は、不貞慰謝料を請求された方からのご相談をこれまで多くお受けしてきました。事実関係や相手の状況、経済状況などを精査し、適正な慰謝料での和解を目指してまいります。

ご相談内容は厳守いたします。平日の日中が難しい方も、事前のご予約で休日・夜間の予約相談に対応可能です。まずは今後の見通しだけでも、お一人で悩まずご相談ください。

刑事事件の全段階をサポート

刑事事件に巻き込まれると、突然の出来事に冷静さを失い、不安や恐怖を感じるのは当然です。特に身柄拘束中は、一刻も早い弁護士の対応が重要です。

当職は刑事事件の加害者側を中心に、100件以上の受任実績があります。逮捕直後から勾留、起訴、公判、控訴審まで、迅速かつ的確な弁護を行います。執行猶予獲得や早期の身柄解放を重視し、ご依頼者様とご家族が一日でも早く元の生活に戻れるよう全力で支援します。また、弁護活動の透明性を高め、安心感を持って裁判に臨めるよう努めます。

よくあるご相談例

• 家族が警察に逮捕・勾留されてしまい、すぐに面会・相談したい
• 警察から取り調べを受けているが、どう対応すればよいか分からない
• 被害者との示談交渉を進め、不起訴処分を目指したい
• 裁判で実刑判決を避け、執行猶予の獲得を目指したい

主な取扱案件

• 逮捕直後の接見・弁護活動
• 勾留阻止に向けた準抗告・異議申し立て
• 被害者との示談交渉
• 刑事裁判の弁護活動（公判対応）
• 控訴審・上告審の対応
• 告訴・告発手続きのサポート

弁護士としての対応姿勢と約束

実刑判決を覆した経験から、最後まで諦めない弁護を
刑事弁護では、状況が不利に見えても最後まで諦めない粘り強さが重要です。当職は、一審で実刑判決が下った事案でも、控訴審で事実関係と情状を精査し、執行猶予を獲得した実績があります。

この経験は、ご依頼者様の更生環境を整え、裁判所に響く説得力ある情状弁護を徹底している証です。

対応体制

緊急性を重視した初動対応と、事前のご相談で休日・夜間も可能
刑事事件は、初動のスピードが極めて重要です。逮捕直後の72時間がその後の運命を左右すると言っても過言ではありません。当職は、ご依頼をいただき次第、迅速に接見に向かい、適切な取り調べ対応のアドバイスを行います。

また、ご家族の不安を早期に解消するため、事前予約による休日や夜間のご相談にも柔軟に対応しております。

費用についても、事件の性質に応じて、日弁連の委託援助制度などを含め、柔軟に対応策をご提案いたします。

建物明け渡し・境界紛争も、権利確定まで一貫サポート

不動産や建築をめぐる紛争は、財産価値が大きく、専門的な法知識や登記の知識が不可欠です。建物明け渡しや境界紛争を放置すると、事態が長期化・複雑化し、損失につながることもあります。

当職は弁護士・司法書士のダブルライセンスと実務経験を活かし、訴訟対応だけでなく、権利関係の確定や登記まで一貫してサポートします。「どこから手をつければいいかわからない」「トラブルを最小限に抑えたい」といったお悩みに寄り添いご依頼者様の権利と利益を守ります。

よくあるご相談例

• 賃借人が家賃を滞納しているため、建物を明け渡してほしい
• 担保に入っている不動産を売却したいが、抵当権抹消の手続きで困っている
• 隣人との間で土地の境界線について意見が食い違い、紛争になっている
• 不動産を売買・取得するにあたり、権利関係に問題がないか確認したい

主な取扱案件

• 建物明け渡し請求訴訟
• 抵当権抹消登記手続きのサポート
• 境界確定訴訟・筆界特定手続き
• 不動産売買・賃貸借契約に関する紛争解決
• 建築瑕疵（かし）に関する損害賠償請求
• 不動産法務デューデリジェンス

弁護士としての対応姿勢と約束

登記実務経験に基づく「確実な権利確定」への視点
不動産紛争の最終的な目的は、単に裁判で勝つことだけでなく、ご依頼者様の不動産に関する権利を法的に確実に確定させることです。潜在的なリスクや権利関係の不明瞭な点を洗い出し、安全な取引を実現するためのサポートが可能です。
受任後は、事件の見通しや進捗状況について、専門用語を避け、分かりやすい言葉でこまめな報告を徹底いたします。

対応体制

ご要望に応じて柔軟に対応します
不動産や建築に関するご相談は、緊急性を要する場合があるため、ご依頼者様のご都合に合わせて、事前予約による休日や夜間のご相談にも柔軟に対応しております。

初回相談では、物件やトラブルの状況を詳細にお伺いし、解決の道筋と費用について明確にご提示いたします。まずはご自身の状況をお聞かせください。

迅速かつ戦略的な解決へ

労働問題は、労働者にとって生活の基盤、使用者にとって経営や組織の安定に関わる重要な課題です。当職は労働者側・使用者側の双方の相談に対応可能で、紛争の全体像を把握し、戦略的に解決策を導きます。

特に不当解雇や残業代請求など、金銭や地位に関わる複雑な争いに注力しています。「突然解雇された」「残業代が支払われていない」「従業員トラブルを穏便に解決したい」といったお悩みに、公正かつ実効性のある解決を目指し誠実に対応します。

よくあるご相談例

• 会社から不当な理由で解雇されたため、解雇の撤回や金銭的な解決を求めたい
• サービス残業が常態化しており、未払いの残業代を請求したい
• 会社側として、問題のある従業員に対し、法的に適正な対応を検討したい
• 労災事故が発生したが、会社としての対応や賠償責任について相談したい

主な取扱案件

• 不当解雇・雇い止めに関する紛争解決
• 未払い残業代・退職金請求
• ハラスメント（パワハラ等）に関する損害賠償請求
• 労働審判・訴訟対応（労働者側・使用者側）
• 労働条件や就業規則に関する相談（使用者側）
• 労災事故に関する会社側の対応・交渉

弁護士としての対応姿勢と約束

実効性の高い解決へ
労働問題の解決では、法律適用だけでなく、労働環境や会社の慣行を踏まえた「現実的で実効性の高い」落としどころを見つけることが重要です。当職は、弁護士としての労働事件の経験に加え、会社員としての勤務経験も有しています。そのため、労働者・使用者双方の視点に立って、それぞれの譲れない点や感情的要因を深く理解・分析し，早期に双方が納得できる和解を目指します。

特に残業代請求など金銭的問題では、労働記録や賃金規定を綿密に調査し、正確な請求額・支払額を算定。受任後は進捗や今後の見通しをこまめに報告し、ご依頼者様の不安を軽減します。

対応体制

• 緊急の相談にも対応可能
• 柔軟な相談時間の設定

労働問題、特に解雇や懲戒処分は迅速な対応が重要です。当職は、忙しい労働者や経営者の方のため、休日・夜間の予約相談にも対応しています。

初回相談では、ご依頼者様の立場や希望を丁寧に伺い、労働審判・調停・訴訟などの手続き選択肢や、メリット・デメリット、期間・費用を分かりやすくご説明します。

売掛金・貸付金回収のスピード解決を目指す

売掛金や貸付金、請負代金の未回収は、企業の資金繰りや経営に大きな影響を与えます。当職は、企業の債権回収に注力し、「スピード」と「実現可能性」を重視。取引先の状況を分析し、内容証明、仮差押え、訴訟、強制執行など最適な手段を選択・実行します。

「支払いが遅れている」「連絡が取れない」などの問題に、法的専門知識と交渉力で対応し、キャッシュフロー改善と健全な企業運営をサポートします。

よくあるご相談例

• 支払い期日を過ぎた売掛金が回収できず、資金繰りに影響が出ている
• 債務者から分割払いの交渉を受けているが、どう対応すべきか分からない
• 取引先が倒産しそうな状況で、債権を少しでも回収したい
• 契約書や請求書がない債権について、回収の可能性を知りたい

主な取扱案件

• 売掛金、請負代金、貸付金などの回収
• 内容証明郵便による催告
• 仮差押え、仮処分などの保全手続き
• 支払督促、少額訴訟、通常訴訟
• 判決後の強制執行手続き
• 債権譲渡などのスキームを活用した回収

弁護士としての対応姿勢と約束

早期分析と実効性の高い手段
債権回収は、債務者の支払い能力・財産状況を早期に把握し、適切な手続きを選べるかが鍵です。当職は依頼後すぐに分析し、回収の実現可能性を最優先に戦略を提案します。

回収が困難な場合は、仮差押えなどの保全措置で財産隠しを防ぎ、強制執行を確実にします。また、進捗や今後の手続きをこまめに報告し、企業担当者様の時間・精神的負担を軽減します。

対応体制

ご要望に応じて柔軟に対応します
企業の担当者様のご都合に合わせて、事前予約による休日や夜間のご相談にも柔軟に対応可能です。

まずは債権の発生経緯、金額、現在の状況をお聞かせください。御社の事業を守るための最善の回収プランをご提案できるよう最善を尽くします。