池田 聡 弁護士 プロフィール

池田 聡 弁護士の取り扱う分野

• 遺産相続 解決事例あり
  【解決事例掲載】【休日・夜間相談可】 銀行支店長経験24年｜中小企業診断士の視点で「事業承継・不動産オーナー」の相続を戦略的にご支援。財務・株価算定に強い弁護士が伴走します。

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• 不動産・建築
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• 企業法務・顧問弁護士 解決事例あり
  【解決事例掲載多数】【オンライン面談可能】【夜間相談可】 24年間の銀行勤務経験・システム監査技術者・中小企業診断士の知見からご提案。 財務分析から契約書作成、M&Aまで、企業のビジネス実態に即した迅速なリーガルサービスを提供します。

  顧問料

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• 労働問題

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池田 聡 弁護士の法律相談一覧

• 

  プロバイダ責任制限法に詳しい先生にお尋ねします。プロバイダを訴えることはできますか？

  インターネット上での誹謗中傷についての対処方法の紹介では
  「プロバイダ責任制限法というのがありますので、これに則って、
  貴方の誹謗中傷を記載しているサイトを格納しているサーバを管理している、
  プロバイダに対して”侵害情報の通知書　兼　送信防止措置依頼書”を送付しましょう」
  というようなことが書いてありますが、
  プロバイダの中には、この書面を送られても全く対処しなかったり、対処方法がわからなくて
  侵害情報の通知書　兼　送信防止措置依頼書に
  ”申立人の氏名、住所などは侵害情報の発信者へは開示しないように”
  と注意書きをしているにも関わらず、侵害情報を記載したサイトの管理者に
  ●県●市●●町にお住いの●山●子さんから、貴方のサイトに誹謗中傷が記載されているので
  消してほしい旨の問い合わせが来ていますので、双方で直接交渉してください。
  などととんでもない対応をして、かえって火に油を注ぐような対応をするプロバイダもあるとききます。
  
  そこで質問ですが、そういうプロバイダ宛には
  侵害情報の通知書　兼　送信防止措置依頼書を送付せず、
  いきなり訴訟を起こして、訴状にて侵害情報の通知書　兼　送信防止措置依頼書の
  内容を記載する、という手段を取ってもいいのでしょうか？
  
  プロバイダ責任制限法を読んでみましたが、
  「この法律に則った手続きを踏んでもなお問題が解決されない場合に限り
  訴訟を提起できる。
  この法に則った手続きを行わないうちに訴訟を提起してもそれは無効である」
  というような注意書きは見当たりませんでした。
  
  プロバイダ責任制限法に詳しい先生、お願いします。
  

  

  いきなり法的手段をとることは問題ありません。
  その場合、通常は、サーバーを管理しているプロバイダ（コンテンツプロバイダ）に書き込んだ人のIPアドレスの開示を求める仮処分を申し立て、それが認められたら、書き込んだ人が契約している人（経由プロバイダー）に、書き込んだ人の情報の開示を訴訟で求めます。ログは２週間から３か月で削除されるようなので、急いで申し立てないと、ログが消えてしまいます。IPアドレスの開示を求める仮処分と同時に削除の仮処分を求めることも可能です。
  しかし、この手続は要件が厳格なので、弁護士に依頼しないと難しいと思います。「侵害情報の通知書　兼　送信防止措置依頼書」がどれだけ実効性があるかは良くわかりませんが、費用対効果で考えるのが良いと思います。

• 

  遺書の効力。最近流行り?

  最近流行り？のエンディングノートに付属されていた遺言書を活用して、遺言書を書きました。相続人は二人（A,B)います。Aに全て相続させたいのですが、遺留分とかもあるようなので、Aにほぼ全て相続させることを書いていますが、実際死亡したときに、遺言書の効力がどの程度なのか疑問です。
  
  Bは海外に出てしまい、ほぼ行方不明状態です。B自らと親との関係が悪化して、親もBもお互いに縁を切ると言う形で別れています。Bが日本に帰ってくるとは思えません。（日本を出て30年、20年は連絡なし）
  Bも今更日本の実家の不動産などはいらないと思います。
  
  死亡した時には、裁判所にてABの検印がいるようなのですが、B不在だと検印すらできず、遺言を執行できないのではないでしょうか。
  
  Bを気にせず、Aがスムーズに相続手続きが出来るようにするには、個人で作った遺言書より公正証書の方が確実ですか？それとも弁護士に依頼して個人よりは何らか効力のある書面を作ってもらえるのでしょうか？

  

  エンディングノートに付属されていた遺言書は法的には自筆証書遺言ですので、全文自分で書く、日付けを書く、最後に署名・押印をするなどの形式を守らないと無効になります。
  遺留分を侵害する遺言も無効ではなく、遺留分権者が遺留分減殺請求という手続をとらない限り、遺言書とおりに相続されます。すなわち、質問者様であればＢが遺留分減殺請求をしなければＡは遺言書とおりに相続できます。
  自筆証書遺言の場合、家庭裁判所の検認が必要になりますが、法定相続人が全員揃う必要はありません。Ａのみで大丈夫です。。
  遺留分自体はどうしようもありませんので、全財産をＡのみの手続きで相続するのは難しいですが（相続人から廃除という制度もありますが、要件が非常に厳格でなかなか使えません）、弁護士にご相談されれば、よりＡが確実に負担少なく相続する方法は提案できると思われます。

池田 聡 弁護士の解決事例一覧

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