種類株式（議決権のない株式）の発行

池田 聡 弁護士が解決

所属事務所 KOWA法律事務所

所在地 東京都 中央区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 依頼者の筆頭株主は従業員持株会であるが、銀行からガバナンス上問題視されていた。

解決への流れ 議決権のないが配当を優先する株式を発行し、従業員持株会はその株式を保有することにすることにより、社長が議決権ある株式の筆頭株主となるようにした。

池田 聡 弁護士からのコメント 種類株式は、税務上の取扱いが不透明であるため、相続対策で活用する場合は躊躇しがちですが、税務上の株式評価額があまり問題にならない事案であれば、積極的に活用すべきです。