【外資系電子メーカーに対するデュー・ディリジェンスの実施】海外上場における外資系企業の日本子会社に対するデュー・ディリジェンスの実施及び法律意見書の提出に対応

松尾 裕介 弁護士が解決

所属事務所 AZ MORE国際法律事務所

所在地 東京都 千代田区

この事例の依頼主 30代 男性

相談前の状況 中国電子メーカーから、海外上場における外資系企業の日本子会社に対するデュー・ディリジェンスの実施及び法律意見書の提出について、ご相談を受けました。

解決への流れ 時間が限られた状況の中、短期間のうちに外資系企業の日本子会社に対するデュー・ディリジェンスを実施し、海外上場の際に求められる法律意見書について、要求された内容、基準に従い提出を行うことができました。

松尾 裕介 弁護士からのコメント 海外上場の際のデュー・ディリジェンスの実施及び法律意見書の提出については、思いもよらぬ法的リスクを回避する必要や高度の専門性を要することから、このような問題が生じた場合には、経験豊富な弊所までご相談ください。