国際・外国人問題の解決事例
【証券代理業務】常設代理人業務、大量保有報告書等の提出業務を担当
この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況 中国の証券会社から、クライアントが日本の上場会社の株式を購入するため、日本における常設代理人業務と、外為法、金融商品取引法上の各種資料の提出について、ご相談を受けました。
解決への流れ 金融商品取引法上の各種資料の提出など、期限がシビアではありましたが、日本における常設代理人業務を担当し、短期間のうちに、外為法、金融商品取引法上の各種資料の提出を行うことができました。
松尾 裕介 弁護士からのコメント
海外の企業が日本へ投資を行う場合、外為法や金融商品取引法上の各種の資料の提出が要求され、常設代理人を選任する必要がございます。弊所は、そのような業務を日常的に担当していますので、ご遠慮なくご連絡ください。
松尾 裕介
弁護士は
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