【国際相続】相続した外国（中国）の不動産の処分の相談について、中国における民事調停、不動産の処分（売却）、日本への国際送金を比較的早期に完了したケース

松尾 裕介 弁護士が解決

所属事務所 AZ MORE国際法律事務所

所在地 東京都 千代田区

この事例の依頼主 30代

相談前の状況 相続した外国（中国）の不動産の処分の相談について、不動産の処分方法などについて、放棄するか現地の親戚にあげるしかないのか、何をどうしたらよいかわからない、相続人間で話がまとまらない、何とか現金化して日本に国際送金できないかについて相談を受けました。

解決への流れ 日本における相続人間の遺産分割協議を進め、並行して、中国の弁護士と協力して、日本法及び中国法を含む各種関連法令や現地の最新の法令のリーガルリサーチ、現地の裁判所、公証役場、不動産仲介業者、金融機関など多数の当事者との多数に渡る調整を経て、不動産に関する相続にかかる民事調停、相続による不動産登記、不動産の売却、不動産売却代金の日本への国際送金を成功させました。

松尾 裕介 弁護士からのコメント 相続財産に外国の資産が含まれる場合など、どこから手を付けてよいのかわからない、相続人間で話がまとまらない、そもそも不動産の処分ができるのか、日本へ国際送金ができるのか、コミュニケーションの問題や現地の法令、手続の問題があり、相続財産の取得や処分を諦めてしまう方も少なくありません。
　もっとも、相続財産の処分や国際送金について、国際相続に豊富な経験を有する弁護士に相談されることで解決につながることもありますので、お気軽にご相談ください。