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大達 一賢弁護士

( おおたつ かずたか ) 大達 一賢

エジソン法律事務所

離婚・男女問題

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【電話相談可】【相談無料】【夜間/土日対応可】
不貞/DV/慰謝料請求/財産分与/親権問題
お任せください!『スムーズ』で『有利に』な解決を目指し尽力します。
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり

※正式に仕事のご依頼をいただくまでは費用は一切かかりません。まずはお気軽にご相談ください。

≪強み≫
不貞(浮気)に関する離婚事件に多数の実績・ノウハウがあります。

≪事案に応じたスムーズかつ有利な解決を目指します≫
「離婚問題、男女問題」は多種多様です。
つまり、最適な解決方法は、その方によって異なります。
離婚問題の解決に向けて動く際には、依頼者様にとっての「最適な解決」を定め、弁護士と共通認識を持ちながら動くことが重要なポイントになってきます。
そのため私は依頼者様との対話に力を入れております。
そして導き出された「最適な解決」を実現するために、これまで培った豊富な経験、ノウハウを駆使し尽力致します。

≪明朗な料金体系で確実・スピーディに対応いたします≫
離婚問題は、できる限り早い段階でご相談頂くことでご納得頂ける解決、迅速な解決が可能となります。
悩まずにお気軽にご相談ください。
どんなことでご相談に応じます。

≪相談は無料です≫
相談は、来所いただく場合、電話でご相談いただく場合、共に無料です。
つまり、正式に仕事をご依頼いただく以前には、費用は発生しません。

この分野の法律相談

減額請求は出来る? 2011年07月20日

前嫁との結婚生活時、無職の期間があり前嫁の実家より生活費の援助を受けていました。また前嫁にもいくらかの借金があり現在子供の養育費も含めると13万/月の支払いを求められています。(養育費5万、前嫁の借金3万、前嫁実家の借金5万)現在当方も籍は入れていないものの同居と言う形で新たな生活をスタートしている...

観念的には養育費と借金は別物になります。養育費についてはあなたの収入と相手方の収入に応じた負担額の基準がありますので、それに基づいて支払うことが必要になりますが、養育費の定めが裁判上の決定によりなされているとすれば、その定めに反するとあなたの財産に強制執行されてしまう危険性があります。その場合、あなたの収入等を明らかにしたうえで養育費減額の調停を申し立てる必...

大達 一賢弁護士
不倫裁判について 2011年07月17日

不倫により訴えられることになると、相手側の請求金額は例え支払えないような高額であったとしても、受け入れないといけないのでしょうか?払えない場合は財産を差し押さえられるのですか?

相手方の請求がそもそも認められるべきか、認められるとしてもどの程度までが妥当かを定めるのが裁判です。相手方の言い分をすべて飲まなければいけないわけではありません。 ただしあなたが裁判期日に出頭せず、または出頭しても答弁することなくすべて認めてしまえば、相手の請求通りの判決が出てしまい、その判決をもとにあなたの財産に対して強制執行をかけられる恐れが出てきます...

大達 一賢弁護士

結婚して6年が経ちます。結婚して妻はだんだんと性格が変わってきました。 口が達者で口論になるといつも言い負かされます。妻はいつも自分が正しいと思っており、口論の際には離婚するか、謝るかの二択を迫ってきます。私は離婚はしたくないと思いいつも謝っています。謝る時は土下座を求められ土下座しています...

DVという言葉自体法律上の用語というわけではないですが、お話の限りの事情では離婚事由は満たすという判断になるように思われます。 ただし、あなた自身本当に離婚という結論を望んでいるのか、心の底ではやり直すことを望んでいるのではないかをもう一度考えるだけの時間は必要かなと思います。 連休も挟みますし、一度ゆっくり時間をかけて考えてみてはいかがでしょうか。

大達 一賢弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 相談料は何度でも無料です。
その他費用 事案ごとにご相談に応じます。
まずは、お気軽にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(6件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

【女性側】【不倫】【慰謝料請求】夫の不貞行為を理由に700万円の慰謝料を獲得した事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 離婚請求

相談前

夫の不貞行為不貞行為を理由に離婚したいとの相談があった。諸般の状況から、夫と不貞行為の相手方とに、個別に慰謝料請求を実行することとした。夫側からは、今後の財産分与等の財産的請求の清算等を踏まえ、500万円で和解。不貞行為の相手方に対しても、支払い能力を考慮に入れた最大限の金額が200万円と判断して交渉した結果、同額の支払いを任意で得ることができた。



相談後

早急な裁判手続を視野に入れた交渉の結果、相手方から大幅な譲歩を得ることができ、まずは夫との交渉の結果、相当額の慰謝料の支払いを得る。
続いて、不貞行為の相手方からも、同様の交渉を繰り返すとともに、調査資料を内々に提示した上で熟慮期間を与えた結果、裁判手続に移行することなく裁判外で解決をした。依頼から約半年ほどで、夫から500万円、不貞行為の相手方から200万円の慰謝料を得たうえで離婚することができた。



大達 一賢弁護士からのコメント

大達 一賢弁護士

依頼者のために行動することはともかく、相手方に対しても丁寧に、かつ敬意を持って接することが求められました。特に、相手方に代理人がついていない場合には、しっかりと、わかりやすく説明する必要があります。その結果、相手方が、なぜ慰謝料請求されているのかしっかり理解させるとともに、裁判に至った場合に得られるメリットデメリットと、そうではなかった場合のメリットデメリットについて、必ずしも当方依頼者の立場のみによらない丁寧な説明をした結果、相手方当事者らからも納得を得て、迅速な支払合意を得た事例です。



離婚・男女問題の解決事例 2

【男性側】【長期別居中】【離婚調停】長期別居中の妻に離婚を認めさせた事例

  • 別居
  • 離婚請求
依頼主 40代 男性

相談前

別居している妻との間で既に婚姻費用調停を行い、月額決まった金額を支払っていたものの、リストラ等で収入が激減したこと、及び別居期間が相当長期に及んでいることなどから依頼者は困窮するに至った。もっとも、同自宅には依頼者名義の住宅ローンがつけられているため、破産などを避けたい依頼者としては、困窮する中で事実上返済を強いられている状況が続いていた。

相談後

互いに有責性はなかったものの、別居期間が相当長期に及んでいることを踏まえ、婚姻関係は明確に破綻していることに確信を抱き、離婚調停を提起した。当初より離婚訴訟を視野に入れての動きであったが、自宅の退去の問題等も含め、円満に解決を図るため、調停での話し合いを続けた。妻側は本人が出席しての調停であったため、なかなかスムーズに進まなかったこと、もともと同居していた妻側の親の他界と相続紛争も絡み、事態はかなり複雑な状況に陥ったが、最終的には妻側の相続紛争を一括解決する方策として、同調停に妻側親族を利害関係参加させ、退去及び売却に向けての流れを作り、了承を得て離婚も退去及び売却も円満に成立した。

大達 一賢弁護士からのコメント

大達 一賢弁護士

夫名義の自宅に妻が居住した状態で別居することは少なくありませんが、住宅ローンがつけられていると、この状態は夫側としてはかなり苦境に陥っていることに外なりません。最終的に明渡請求訴訟などを視野に入れることもできますが、できるだけこのような事態を生じさせること自体避けたいのが本音です。離婚に当たっては相応の準備を重ね、交渉して円満解決を目指すのが大切と言えるでしょう。

離婚・男女問題の解決事例 3

【男性側】【離婚無効確認】妻に強制的にサインさせられた離婚届を無効にした事例

  • 財産分与
  • 別居
  • 離婚請求
依頼主 40代 女性

相談前

解決事例②と逆に近いパターンであった。二世帯住宅内で夫婦関係がこじれ、妻は親側の自宅に避難してしまったことから、事実上同一敷地内に夫と同居をするという事態が続いていた。妻側家族としては、夫と目を合わせる機会も少なくなく、険悪な雰囲気が続いており、精神的にも疲弊することが少なくない状態が続いていた。

相談後

夫婦関係調整調停を提起し、離婚と円満な退去を求めた。退去にはなかなか応じなかったものの、最終的には引越し費用相当額を事実上の立退き料として支払うことで退去の同意をとり、退去を実現させた。その後、持分の買取を申し出たが、それに応じてもらえなかったため、夫側持分に付されていた抵当権を取得し、実行して経絡することで持分を取得した。その後、自宅の持分という切り札を失った夫側は抵抗をあきらめ、離婚に応じるに至り、妻側としては持分を取得の上離婚も実現できた。

大達 一賢弁護士からのコメント

大達 一賢弁護士

解決事例②とは異なり、夫側は自分の所有名義の物件に居住していることから、法律上当然に退去を求めることができないというのが本件の難しいところでした。他方、離婚だけ実現しても不動産の問題は残ることから、これを一括して解決するための前提として、まずは退去を実現すべきと考え、立退き料を支払ってでも退去を求めるという方策は結果として正解だったと思います。その後の交渉はずいぶん有利となりました。

離婚・男女問題の解決事例 4

【男性側】【離婚無効確認】妻に強制的にサインさせられた離婚届を無効にした事例

  • 離婚回避
依頼主 30代 男性

相談前

婚姻関係に全く問題がないと思っていた日常生活において、突然妻及び妻側の親族に詰め寄られ、離婚届にサインをさせられ、離婚協議書にも同様に署名押印をさせられたが、協議書の内容は多額の債務を負担させられるものとなっていたため、仮に離婚に応じたとしても、経済的困窮が見通せるような状態だった。

相談後

離婚届及び離婚協議書への署名押印は無効であるとの内容証明郵便による通知を送付し、交渉を経た後、離婚無効確認請求訴訟を提起した。他方、妻側は協議書の内容の履行を求める別訴訟を提起するに至ったが、無効確認請求訴訟において請求が認容されたため、別訴訟も離婚が無効である以上、離婚協議書の前提が欠けるため無効と判断されるに至った。

大達 一賢弁護士からのコメント

大達 一賢弁護士

夫側の意思能力に何らかの問題がある事案ではなかったため、離婚無効を認めさせることのハードルはかなり高かったと言えますが、最終的に離婚届を書かせた前夜の様子などを尋問で供述させるなどして、不意打ちであったことなどを立証でき、得るべき結果を得られたと思います。離婚無効確認請求は家庭裁判所で行っていた一方で、協議書内容の履行を求める訴訟は地方裁判所で行っていたため、たとえば家裁で離婚無効が確認され、地裁で協議書内容を履行せよという判断が出た場合には、事実上矛盾してしまう裁判所側のリスクがあるという点で興味深い事案でした。

離婚・男女問題の解決事例 5

【女性側】【離婚財産分与】突然の離婚に対し、満足のいく財産分与を支払わせた事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 慰謝料
依頼主 30代 女性

相談前

夫婦関係に全く問題がなかった事案において、ある日突然夫側から離婚と財産分与の申し出を受けた。妻側としては突然の申し出に困惑するばかりであったが、離婚の是非や財産分与のあり方などどうすればよいのかわからない状態であった。

相談後

弁護士の相談を経て、不貞の可能性があることがわかったため、調査会社を使うことで綿密な調査を行った。その結果、不貞関係があるということが判明したため、弁護士を介入させ、夫側と協議する場において不貞関係の証拠を突きつけて逆に慰謝料請求することを伝えた。夫側にも弁護士はついたものの、最終的には夫側が慰謝料を支払う代わりに離婚に応じるという形で解決をみた。

大達 一賢弁護士からのコメント

大達 一賢弁護士

弁護士である以前に、自ら不貞をしておいて財産分与を求めるという発想が男らしくなく好きではありません。そんな中でも妻側の手元にある資料等から不貞の可能性を見出し、結果として証拠を押さえるに至ったことは良かったと思います。不貞の証拠を押さえるのには少なくないコストがかかりますが、それでもなお調査を行った方が良い事例は多数あるため、金銭資源の選択と集中を心がけるべきだと思います。

離婚・男女問題の解決事例 6

夫が一方的に別居と離婚を言い渡して出て行った事例

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 慰謝料
依頼主 30代 女性

相談前

夫がある日突然態度を豹変させ、それまで円満だった家庭生活を急に捨て、別居して離婚をすると言い捨てで自宅を出ていくに至った。同時に妻側に相応の財産分与をも求めると言い捨て、妻側としては途方に暮れて当事務所に相談するに至った。

相談後

夫側の態度の急な変化から、不貞相手の存在が強く疑われた。また、時期的なものもあり、不貞相手と会うであろうタイミングが掴めていたため、興信所調査を入れた結果、不貞行為の証拠をもつかむことができた。その後、弁護士が代理人についたことを夫側に通知し、事務所まで来てもらったところ、当初は強気に離婚と財産分与を求めていたが、不貞の証拠を突き付けた結果、その姿勢は180度転換した。妻側としても不貞が発覚した時点で婚姻関係を継続する意思を喪失していたことから、相応の慰謝料の支払いを求めて離婚に応じることとし、結果として300万円の慰謝料の支払いを受けて離婚に応じた。

大達 一賢弁護士からのコメント

大達 一賢弁護士

離婚事案は男性女性問わず多数受けているが、男性側が離婚を求める場合に、不貞相手がいることは珍しくないため、特段の事情がない限りはまず不貞行為の存在と調査をすることを提案しています。とはいえ、調査が常に奏功するとは限らないため、そのタイミングや調査会社の選定は極めて重要な意味を持っています。世間に数多ある調査会社の中には悪質かつ質の低い調査能力しか持たないところも少なくなく、当事務所では高い能力を兼ね備えた調査会社に委託をすることで、確実な証拠確保を心がけています。
今回は交渉による慰謝料支払いを求めることで着地しましたが、交渉に応じない場合には、裁判手続及び婚姻費用分担も含めて総合的に対応することが肝要であるため、その方法論については弁護士に事前相談されべきでしょう。

不動産・建築

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【電話相談可】【初回相談無料】【夜間/土日対応可】
不動産は動きませんが、それをめぐる紛争は流動的。動くべきポイントを逃さぬよう早め早めの相談が肝心ですので、まずは一本のご連絡を。当事務所がきっと力になります。
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

≪まずは無料で相談、診断≫
初回のご相談は無料です。
まずは現状について詳しくうかがい、今後の見通しについて、ホワイトボードで図解するなど、わかりやすく丁寧にご説明します。
案件の内容に応じ、着手金を低額ないし無償とし、報酬金で補うなど、ご依頼者の状況に応じて柔軟な費用体系としています。

≪強み≫
不動産をめぐる法律問題そのものに加え、それに伴い生じる登記、税金、銀行融資その他の問題についてもフォローします。
無駄な弁護士費用をかけることのないよう、弁護士が必要な事案か否かも含めて助言します。

≪柔軟な対応であなたに合った解決方法をご提案≫
法的手段によるできることとできないことの区別や、それぞれのリスクとメリットを明確にし、選択肢を具体的にご提示したうえで、解決への道筋をお示しします。
状況に応じて、裁判だけではない柔軟な解決方法もご提案します。

≪ご相談例≫
・マンション管理費の滞納が続いているため、回収したい。
・当初設計図どおりの施工がされておらず、家のきしみやゆがみが存在する。
・当初見積書記載の金額よりも高額な費用の請求を受けた。
・不動産売買を売主側都合により解約したが、手付金を返還してくれない。
・不動産投資と称して収益用不動産売買の勧誘を受け契約したが、当初聞いていた説明と異なるため解約したい。

上記のほか、建物明渡し、建築瑕疵、不動産売買、滞納管理費回収、賃料回収、マンション管理トラブル全般など、お気軽にお相談ください。

この分野の法律相談

はじめまして。宜しくお願いします。お聞きしたいことは以下の4点です。 ・解約できるか。 ・解約できた場合手付金は返金されるか。 ・手付金以外にもお金を取られてしまうか。 ・手付金以外にも取られる場合いくらくらいか。 市街化調整区域の土地の売買契約を結びました。売主と買主は個人です。間に仲...

手付金は基本的にはかえってきませんが、契約書上どのように記載されているのかを念のために確認しましょう。もっとも、相手方に債務不履行があり、それに基づき解除を行えば手付金が戻ってくる可能性もあります。その場合、あなたが挙げた各事由が契約上の債務不履行に該当するか否かがポイントとなるでしょう。挙げられた事情のみで判断することは難しいと思います。 瑕疵が存在する...

大達 一賢弁護士
賃貸アパートで… 2011年07月11日

現在はアパートに住んでいます。今回の震災で大規模半壊の罹災がでました。外壁は大家が直してくれています。大規模半壊なので義援金や生活再建金などが給付されますが、先日、大家さんに生活再建加算金の修繕金100万円の半分と国から業者さんに上限52万円まで支払われる制度の全額をもらうから!っと言われました。...

生活再建支援法上借家人の方に支給される支援金は使い途の限定がありませんので、大家さんに渡さなければいけないということはありません。 もらうから!と言われも大家さんがそれを強要することはできませんので、その旨説明してわかってもらうことから始めてみてはいかがでしょうか。ただ、それでも理解をしない大家さんなのであれば、今後そこに住み続けにくいのもじじつだと思いま...

大達 一賢弁護士

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回30分無料
着手金 当事務所規程による( http://edisonlaw.jp/price
報酬金 当事務所規程による( http://edisonlaw.jp/price )
備考 ご依頼をご検討の際は、お見積りをお伝えいたします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(5件)

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不動産・建築の解決事例 1

【貸主側】【明渡請求】 親子間での賃料未払いに対し、明渡しの強制執行を行った事例

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 80代以上 男性

相談前

自身の所有マンションに、子が長いこと引きこもっている状況が続き、対応に悩んでいた依頼者よりご相談を受けました。所有していたマンションは管理費の負担が重く、かといって仮に子が退去したとしても次に借主を見つける当てもなかったことから、いち早く空室にしたうえで売却することを望んでおられました。B23親子間の情もあり、弁護士を立てての話合いには最後まで悩んでおられましたが、自身が健康なうちにけじめをつける必要があると考えたこと、またマンションの維持費の支払負担が軽くなく、自身の年金収入だけでは維持することが難しいことなどに悩まれておりました。

相談後

納得いくまで話し合った結果、ご本人は結果として弁護士を立てることを決断しました。代理人として内容証明郵便を送り、交渉を促しましたが何らの回答も得られませんでした。したがって、やむを得ず明渡請求を行いましたが、そこでも有効な話合いをすることはできず、最終的には明渡しの強制執行をすることになりました。相談から明渡しの強制執行まで半年以内にすべて終了し、最後は所有物件を売却して依頼者の将来不安を取り除くとともに、居住者にはあらかじめ役所の公的扶助を受けるよう手配をし、また適切な治療を受けさせることで最低限の生活を支える手配をしました。

大達 一賢弁護士からのコメント

大達 一賢弁護士

親として苦渋の決断をされたもので、依頼者の悩みが肌で伝わってきましたが、年金収入等に照らすと、将来的に収支が行き詰まることは明白でした。また、本件に限らず、いわゆるマンションやアパート等の共同住宅は、年数が経過すると管理費や修繕積立金等の共益費負担が看過できなくなります。また固定資産税も毎年かかってきますし、不動産を放棄することはできません。将来的に所有不動産の売却や賃貸などの行く先が明確になっていないのであれば、せっかくの不動産が「負債」になるリスクは高くなります。したがって、自身が動けるうちに、また所有不動産に市場性があるうちに売却するという選択肢も考慮に入れておくべきであり、本件では依頼者ご自身の悩みを乗り越え、それを実現することができ、また居住者自身の最低限の生活も確保することができ、全方向的に解決することができた好例だと思います。

不動産・建築の解決事例 2

【任意売却】債務超過となっている相続案件で、住んでいる不動産を確保できた事例

  • 任意売却
依頼主 60代 女性

相談前

夫を亡くした依頼者からの相談で、夫の死後調査をしてみたところ、夫が営んでいた事業運営に伴う多額の負債の存在が判明。相続人は配偶者である依頼者と子2名。居住していたマンションにも抵当権がつけられていた。相続放棄を検討していたが、放棄をしてしまうと自宅を退去することになるが、遺族年金等将来的な収入状況を考えると、引越し後に賃料を支払って住宅を確保することも現実的ではなく、どうすればいいのかわからない。他方、子らに負債を負わせたくない。

相談後

子ら2名に相続放棄をさせ、依頼者のみが相続人となり、限定承認を行うことを助言。限定承認を行ったことで自らが相続財産管理人となり、被相続人名義の財産である自身の居住用不動産を処分して換価することになったが、複数の不動産会社の見積もりを取得して同不動産の適正評価を得、抵当権者に対して同価格での任意売却を提案。同価格での任意売却先として親族等より支援を得るとともに、買主に一部を金融機関から借り入れていただくことによって、返済可能なプランを作成し、結果として依頼者と生計を同じくする別親族が買主として任意売却を受けることに成功。その後退去することもなく、住居を確保することができた。

大達 一賢弁護士からのコメント

大達 一賢弁護士

不動産事例というよりも相続事例のカテゴリーに入れた方が良い事案かもしれませんが、任意売却をうまく利用できた事案だと思います。限定承認手続きに伴い、当然債権者に対する説明義務も果たす必要が出てきますが、簡易バランスシート等を提示の上、結果として全債権者の承諾を得ることができました。依頼者としては居住用不動産の確保は死活問題である反面、債権者にとっては全員が相続放棄をされてしまい、自ら相続財産管理人を選任しなければならないなどの手続的負担を避けることができ、結果として両者にとってメリットの多かった事例だと考えています。

不動産・建築の解決事例 3

【借主側】【借地権】立ち退きを命じられたが、多額の解決金を得て退去できた事例

  • 借地権
依頼主 50代 女性

相談前

戦後直後から近所の人間関係のもとに借り受けてきた土地について、極めて安価な地代を支払っていた状況が続いていたところ、ある日代替わりした地主より、地代が安価すぎることを理由に借地権の存在を否定されて使用貸借に過ぎないと主張をされた。また、使用貸借である場合には既に契約は終了しているとして、契約終了に基づき立退きを求められ、仮に契約継続を望むのであれば、従来の地代にの数十倍の値上げを求められるに至った。

相談後

地代は確かに周辺相場よりも安価であったとはいえ、契約書の取り交わしは明確にあり、かつ法定更新もされている事案であったことから、当方として借地権を否定される根拠はないということが前提となった。他方、地代については自主的に周辺相場を調査の上、周辺相場と引けを取らない程度に自主設定の上、地代を受け取らない地主に対しては供託を継続して地代不払いを免れるようにした。結果として地主側より民事調停が提起されたが、立退きを前提としない当方の主張が容れられ、調停委員会からは立退き料を支払うことでの解決を提案され、立退き料としては周辺の土地相場及び借地権割合から算出される借地権よりも相当に高額な解決金を定め、和解に至った。

大達 一賢弁護士からのコメント

大達 一賢弁護士

借地権の価値の相場というのは非常に難しく、またもともとの出発点が個人の人間関係に依拠しているものが多いことから、代替わりをきっかけとしてトラブルになることは少なくないようです。他方、近年の不動産市場の高騰により、貸地を利用してマンション開発等を行いたいと考える地主さんたちも増えているようです。借主側が生活の本拠として当該土地を使用しており、代替性がない場合には容易に立ち退くわけにもいきませんが、本件はそこまでではなかったことから最終的に金銭解決を得ることができました。また周辺情報を収集した結果、問題となっていた土地にデベロッパーが入って開発を狙っていたということを知るに至ったことも、高額な解決金による和解を得たコツかもしれません。

不動産・建築の解決事例 4

【任意売却】望まずして共有物となってしまった物件の共有持分を取得できた事例

  • 任意売却
依頼主 70代 男性

相談前

自身の子が結婚するに当たり、夫婦円満を企図して自身の所有敷地に二世帯住宅を建設し、そのうち一部を区分所有として子の配偶者にも所有名義を与えたところ、子らの夫婦関係が破綻するに至り、結果として共有持分を解消したい事態に至った。もっとも、子の配偶者は共有を解消する意向はなく、居座りを続けており、平穏な日常が害されていた。

相談後

依頼者の資力には多少の余裕があった反面、子の配偶者は借入れを行い、自身の持分について抵当権を設定していたことから、子の配偶者の借入れ部分について第三者として代位弁済を行い、依頼者が求償権を持つことで債権者となるに至り、抵当権も取得した。それに基づき、依頼者が債権者かつ抵当権者として、持分権者である子の配偶者に対し、抵当権実行を示唆したところ、一括返済する余力もなく、かつ新規の借入れも避けたい子の配偶者としては、持分に執着することをやめ、依頼者に対して自身の持分を任意売却するとともに、引越し費用を売却代金から工面して出ていくに至った。

大達 一賢弁護士からのコメント

大達 一賢弁護士

共有にまつわるトラブルは実はとても多く、共有を解消するのは極めて難しいものです。もともとが良好な人間関係を起点にして共有を始めるケースは多いのですが、前提となるその人間関係がおかしくなると、共有関係は足かせ以外の何物でもありません。民法上は共有物分割請求という制度も用意されているものの、可能な限りは交渉にて任意の共有解消を目指したいのが本音ですから、そのために何ができるのかということを1歩先2歩先を見据えて行動することが大切です。

不動産・建築の解決事例 5

大家からの明渡請求に対して毅然と対応した結果、相当額の立退料を得た事例

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 50代 女性

相談前

大家から賃貸借契約期間の満了を理由として借家の明渡しを強硬に求められており、契約期間が満了するのであればやむを得ないと考えていた。とはいえ、入居時においてはより長期間の居住を予定していたことや、引越し費用等の工面をするのに具体的な当てがなかったことから困り果て、当事務所に相談するに至った。

相談後

大家との間の契約が定期借家ではなく普通賃貸借であったことから、借地借家法上の正当事由がない限り退去を求めることができないとし、正当事由の主張立証を大家側に求めた。大家側は当初強気で、裁判も辞さないとの構えであったが、当方の主張内容を精査し、また大家側も弁護士に相談をした結果、交渉による任意の退去を求めるに姿勢に転じた。当方としては、大家側が大手デベロッパーと組んで大規模マンションを建築する予定があるという情報をつかんでいたことから、退去に応じる代わりに立退料の支払いを求め、結果として賃料の約7年分の立退料を得ることで合意するに至った。

大達 一賢弁護士からのコメント

大達 一賢弁護士

賃貸借契約が普通賃貸借である以上、正当事由がない限り、大家側は一方的に退去を求めることはできません。しかし、実際は大家側が賃貸借期間の満了を盾にして、強硬に立ち退きを迫ってくる事例が少なくないのも現実です。そのため、立退義務がないという当方の立場を明確にし、毅然とした対応をとることが大切と考えています。
他方で、着地点を立退料の獲得に設定した場合には、時機を逸すると大家側の開き直り等を生むこととなり、不要な裁判に巻き込まれることにもなりかねません。そのため、その時機の見極めは極めて大きな問題であることから、弁護士の手を借りることを強くお勧めする事例のひとつです。

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

※正式に仕事のご依頼をいただくまでは費用は一切かかりません。まずはお気軽にご相談ください。

≪元検察官も在籍しており柔軟な対応と合理的な解決が可能です≫
元検察官の弁護士有資格者が在籍する事務所として、的確な弁護活動が可能です。
事案に応じた柔軟かつスピーディな弁護活動を信条としております。
被害者側弁護の担当実績もございますので、偏らない考えのもとに合理的な解決を目指します。

≪信念を持って全力で弁護活動にあたります≫
自身ないし身内、身近な方々に生じた刑事事件という事態に、慌てふためき、うろたえるのは当然です。
弁護士の本分は刑事弁護にあると考えておりますが、犯してしまったことに対して適切な贖罪をし、また犯していないことに対して得るべき無罪という結論を得るべく、全力で取り組んでゆきます。

≪ご依頼者のお気持ちを大切にします≫
突然のことで気落ちしがちな状況においても、法律相談に明るさとわかりやすさを加えることで、リラックスして話していただけるように心がけています。
細かな接見を重ねることで、絡み合った糸を解きほぐしていき、ご依頼者のご意向をしっかり把握したうえで、最善の結果が得られるように尽力いたします。
相談時に見積もりを作成し、総額費用を明確に示します。

≪このようなご相談おまかせください≫
・身柄拘束が続くことによる業務への支障を防ぎたい。
・前科をつけたくない。
・原因となる人間関係を清算し、綺麗に縁を切りたい。

その他、違法薬物事件、飲酒に伴う暴行・器物損壊事件、男女間の痴情のもつれによる各種事件など、刑事事件全般のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

≪相談は無料です≫
効果的な刑事弁護には、正確な事案把握が必要ですので、初回相談は費用を気にせずしていただけるよう無料としております。
身柄事件においては細かな接見を重ね、被疑者の置かれた状況の改善に努めます。
着手金の範囲内で勾留に対する準抗告申立て、保釈請求、示談交渉等を行います。別途の日当は設定しておりません。

犯罪・刑事事件

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この分野の法律相談

先生方、知恵をお貸し下さい。 先日、仕事の休憩時間中に同僚から暴行を受けました。 場所は社内の休憩室です。 その同僚は、たいして親しくもないのですが、その日に限ってしつこく絡んできました。 あまりにもしつこく嫌味な事を言われ続け、食事中という事もあり、「ほっといてくれよ…」と言ったところ...

従業員による不法行為が行われた場合、会社には使用者責任(民法715条)があるため、今回のケースも使用者責任に基づいて会社に対して損害賠償請求を行うことが可能だと思います。 その場合、加害者の元従業員と会社はあなたに対して連帯して治療費や慰謝料の支払義務を負うことになります。 辞める覚悟があるなら、まずは会社宛に内容証明郵便を送るなどの方法により上記責任を...

大達 一賢弁護士

昨日駐車場から出る祭 隣の車の横に立ってる人にミラーをぶつけてしまいました。ゆっくり後方を確認しながらバックしていたら バキッと音がし 見てみるとミラーが後方に倒れていて 当たった女の人がミラーを元に戻してくれました。その祭すいませんと言われたので大丈夫だと思いそのまま下りて状況確認することなく...

事故の程度にもよりますが、お話を聞いている限り、女性が怪我をしているような事故でもないであろうことを前提とします。 女性が被害届を出しているのであれば、そのうち警察の方から連絡が来ると思いますので、それを待ってからでも構わないと思います。もちろんご自分から行かれることを止める趣旨ではありませんが、そこまでの必要性は感じません。

大達 一賢弁護士

今日、携帯をいじっていてあるアダルトサイトにいってしまったんです。そこでサンプル画像というところ押すと年齢確認が出てきました。つい興味本位で年齢を入れてokボタンを押したんです。そうすると勝手に登録されて、お金を払ってくれと言われたんです。その内容は「今はキャンペーンなので3日以内に払えば、998...

記載されている事情を前提とするならほぼ間違いなく詐欺でしょう。放置しましょう。間違っても自分から連絡をとらないように。

大達 一賢弁護士

犯罪・刑事事件の料金表

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犯罪・刑事事件

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遺産相続

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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
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  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり

※正式に仕事のご依頼をいただくまでは費用は一切かかりません。まずはお気軽にご相談ください。

≪まずは無料で相談、診断≫
相続問題は早い段階で弁護士に相談することで、見通しが明るくなるケースが多くあります。
まずは、無料で状況の診断から承ります。

≪相続問題は複雑、多種多様です≫
つまり、最適な解決方法は、その方によって異なります。
相続問題の解決に向けて動く際には、依頼者様にとっての「最適な解決」を定め、弁護士と共通認識を持ちながら動くことが重要なポイントになってきます。
そのため私は依頼者様との対話に力を入れております。
そして導き出された「最適な解決」を実現するために、これまで培った豊富な経験、ノウハウを駆使し尽力致します。

≪あなたに合った解決方法を見つけましょう≫
当事務所では、依頼者のお話を伺った上で問題解決のために採りうる方法、それぞれのメリット・デメリットをご説明し、最適なプランを提案いたします。

≪まずはお気軽にご相談ください≫
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≪相談は無料です≫
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この分野の法律相談

いつもお世話になっております。 動産の無償貸し渡しをしていましたが、返還に応じてもらえずに訴訟に発展しました。 被告は借用書等の貸借の証拠がないことをいいことに、贈与を主張しております。 また当事者間は、別件で詐欺の当事者でもあり、詐欺の自白は得られております。 詐欺による貸し渡しの...

贈与ではなく使用貸借を主張し、借用書等、貸し渡しであることを直接に立証する証拠がないのであれば、それが貸し渡しであることを間接的にうかがわせる証拠を集め、それで立証していくことが必要になるでしょう。 別件とはいえ詐欺の自白もあるのであれば、それも間接的な証拠の一種として有用性はあるのだと思います。うかがった事情のみでは、それ以上の見通しや具体的なアドバイス...

大達 一賢弁護士
特別受益 2011年07月20日

兄弟のうち一人だけマンション購入時に親から援助してもらいました。 その特別受益は、その後、親への毎月の送金で相殺された との本人主張です。(厳密に言えば50万円足りませんが) 上記のように考えるべきなのでしょうか。 また、特別受益を証明できる資料が難しいのです。(今のところ本人も認めてはいますが...

数字上のつじつまのみで考えれば50万円分が特別受益として認められる可能性はあるのでしょうね。しかし特別受益は療養看護等の行為により被相続人の財産を維持、増加したことについて認められるものですので、単純な数字の差し引きで定まるものではありません。個別具体的な事情に応じて定まってくるものです。 それを証明する資料も、さまざまなものが考えられます。被相続人の日記...

大達 一賢弁護士

遺産相続の料金表

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遺産相続の解決事例(2件)

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遺産相続の解決事例 1

【相続放棄】債務超過になっていた相続案件で、依頼者の住居を堅持できた事例

  • 相続放棄

相談前

夫が亡くなった際、夫の財産が大幅な債務超過状態であったため、相続人である妻は相続を放棄して住居を失うか、相続をして借金を背負うかという二択に迫れらていた。



相談後

他の共同相続人である子ら、妻の親族等と協議を重ね、多少の財政的支援を得るとともに、金融機関からの新規借入れも併せ、妻以外の共同相続人において相続放棄をするとともに、妻は限定承認をして、債権者にも個別に説明をして理解を得て、結果的に住居の客観的評価より多少減額した金額の債務を弁済する形をとり、結果として居宅の競売を免れ、居住を続けることができるようになった。



大達 一賢弁護士からのコメント

大達 一賢弁護士

債務超過の相続においては、単純に相続放棄のみを勧めるということも少なくないものの、相談者の状況について良くヒアリングをし、何をあきらめねばならないのか、それに対してどのような対応をとることができるのかを、広い視野をもって取り組みました。他の親族からの協力が得られるという幸運に恵まれたこともありましたが、弁護士が直接他の親族と協議を重ねるなどして理解を得ることができるとともに、様々な金融機関における融資申し込みを試みるなど、柔軟に動いたことが、最終的に自宅を確保するという依頼者のニーズを満たす結果にたどり着いた要因だと思います。

もちろん、他の債権者から詐害行為と言われないように、自宅を確保するための金銭的負担についても客観的な裏付けを備えて説明を重ね、結果として納得を得ることができました。法的手続の枠組みのみにとらわれない柔軟な処理が、良い結果を生んだものと確信しています。



遺産相続の解決事例 2

父親の遺産相続において、実質的に相続放棄をさせられたものの、最終的に相応の解決金を得た事例

  • 遺産分割
依頼主 40代 女性

相談前

父親が死亡したことで遺産相続が発生したが、父親には多額の借金があったことや、税金を支払わなければならないなどと共同相続人から説き伏せられ、結果として実質的に遺産相続を放棄する内容の遺産分割協議書に署名押印をさせられてしまったものの、納得ができないとして当事務所を訪れた。

相談後

遺産分割協議書自体は有効な形式を備えており、その有効性を正面から覆すには材料が不足していたものの、当方の主張と争う姿勢を見せること、また遺産分割協議書作成過程における軽微な不備を指摘することで相手方に対するプレッシャーを与え、結果として解決金の支払いを受けることでの全面解決を持ち掛けさせるに至った。本来受けることのできる相続分には及ばなかったものの、400万円程度の解決金を得ることができた。

大達 一賢弁護士からのコメント

大達 一賢弁護士

一度有効に成立した遺産分割協議を無効にすることは非常に難しいことが前提としてある。そのため成果を保証することはできないものの、その過程における不備等を指摘し、相手方に無効リスクを感じさせることで譲歩を引き出すことは可能です。弁護士業は法的手段を駆使することを本来の生業とするものですが、それを最終的な手段とした上での交渉をすることもまた弁護士を利用することのメリットです。本件はまさにそのような交渉が生きた事例であったと考えています。

交通事故

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交通事故による適正な賠償を受けるためには弁護士のサポートが不可欠です。
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交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり

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≪明朗な料金体系で確実・スピーディに対応いたします≫
交通事故問題はできる限り早い段階でご相談頂くことでご納得頂ける解決、迅速な解決が可能となります。
悩まずにお気軽にご相談ください。
どんなことでご相談に応じます。

≪面倒な保険会社対応を引き受けます≫
保険会社との賠償金を巡る示談交渉や、後遺症認定等に対する不満、悩みの解決のための支援をいたします。

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≪弁護士費用特約について≫
最近の自動車保険には、弁護士費用特約が付帯されているものが増えています。
弁護士特約を利用することで、弁護士費用をの負担は大幅に減らすことが可能です。
※費用がかからないケースもあります。

この分野の法律相談

教えて下さい 子供、(小学生)なんですが。交差点の横断歩道が点滅してたので素早くわたり、道路工事してて、車が駐車してたため、よけて逆走してしまい、前方からきた車にはねられてしまいました、相手方は、救急車も呼んでくれず、通行人が呼んでくれたみたいで、たまたま、軽い怪我ですんだのですが。 相手方は...

うかがった事情のみでは責任のあるなし、あったとしてもその損害額など具体的なお話は難しいですが、被害者が小学生の子どもということで、 たとえその子が逆送していたとしても、運転者の注意義務が、被害者が大人の場合よりも加重して考えられる可能性があります。 その意味では逆送していたから払わない、というのは多少乱暴な議論ですし、道路交通法違反と民事上の責任とが必ず...

大達 一賢弁護士

先日知人が自動車事故に合いました。赤信号で信号待ちをしていたところ、後ろから追突されたそうで、もちろん知人の過失はゼロ。 ほぼノンブレーキの状態で追突されたらしく、衝撃により頭部を強打し、すぐさま救急車で運ばれそのまま即入院となりました。 その知人なんですが、プロゴルファーを目指しており...

ご友人の方の気の毒な状況に心より同情します。 細かい事情をうかがわない限りあまり確定的な判断はできませんが、それらの費用はいずれも本件事故により支出を余儀なくされた、もしくは無駄になってしまったり損失となってしまったものですから、当然裁判上の損害賠償請求の対象となりうるものです。 まだ保険会社からの具体的な提示があった段階ではないとは思いますが、今後...

大達 一賢弁護士

日弁連交通事故相談センターへ相談は無料と聞きました。 が、事故した本人(主人)は行く気がありません。 妻の私は無料なら相談したいのですが、本人じゃなく妻が相談させて頂いてもよろしいのでしょうか? 内容は示談の話です。

相談は本人に限定するものではありませんが、本人じゃないと細かい事情がわからないので、弁護士による回答も抽象的にとどまらざるを得ないことになります。現実に難しいのかもしれませんが、やはりご主人を促して相談に向かわせることの方が解決への近道だと思いますよ。ご主人にもどうして行く気がないのかを聞いてみてはどうでしょうか。

大達 一賢弁護士

交通事故の料金表

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交通事故の解決事例(5件)

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交通事故の解決事例 1

【死亡事故】死亡事故の被害者の代理として、7000万近い損害賠償を獲得できた事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故

相談前

60代後半無職の女性がひき逃げにより死亡した事案において、被害者の親族から相談を受けた。事故の態様が、飲酒運転の可能性があり、しかもひき逃げであったことから、かなり悪質性が高く、通常より高額な損害賠償請求が可能と判断し、加害者を提訴。なお、刑事処分は既に済んでおり、飲酒運転については立件されていなかった。



相談後

過失態様に争いはなかったものの、60代後半という女性の属性からすれば、逸失利益などがあまり見込まれない事案と言わざるを得なかった。
しかし、逸失利益を労働者分と年金受給者分に分け、また、労働者分についても、現実の就業はないものの、潜在的な就業能力が高かったことなどを立証するとともに、非常に多くの友人や知人に恵まれていたことなどを、多くの物証や関係者の陳述書などを重ねるとともに、過去の裁判例などを詳細に分析して主張立証した結果、当初、加害者側保険会社より提示を受けた2000万円あまりの損害賠償額に対して、7000万円近い損害賠償を獲得した。



大達 一賢弁護士からのコメント

大達 一賢弁護士

事故の被害者の思いを裁判官にしっかりと届けられたため、得られた結果だと思います。依頼者の代理人として、依頼者の思いをしっかりと相手方や裁判所に伝え、その結果、妥当な解決をはかることが出来た事案です。
もっとも、状況等から、加害者が飲酒運転をしていたことは明らかであったものの、あまりその点を強調すると、加害者と加害者側保険会社との関係において、保険金支払いの免責事項に該当する可能性があったことから、その点についてはあくまで慰謝料額の判断における関連事情として主張するにとどめることとしなければならなかったのが、ポイントのひとつと言っても良いかもしれません。



交通事故の解決事例 2

【後遺障害14級】異議申し立てにより、後遺障害14級認定を新たに認めさせた事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

自動車同士の事故で、側面から一方的に当てられた事案において、被害者たる依頼者は首や腰に傷害を負い、手のしびれを訴えるようになった。もっとも、後遺障害診断書ではしびれについて自覚症状の所見しか記載されず、加害者請求による事前認定では後遺障害認定は得られなかった。

相談後

後遺障害診断書の記載が不足している事項について、再度の診断を受けさせ、可動域の変化や握力測定等、客観的に数値化できるための検査を重ねた。それによって新たに後遺障害診断書を作成して異議申し立て時に資料として添付し、同時に投薬記録も添付の上、後遺障害の程度について立証を図った。その結果、後遺障害として14級が認められ、それまでの提示額の3倍以上の賠償額の提示を受けることができ、最終的に裁判外で和解をした。

大達 一賢弁護士からのコメント

大達 一賢弁護士

意思の後遺障害診断書は、後遺障害認定においてかなりの重みを持つものである反面、その記載内容が損害賠償実務上どのように扱われるかは必ずしも医師の理解が及んでいないという現状があります。そのため、担当弁護士としては後遺障害診断書作成時からサポートをする必要があり、医師に対する直接の面談や依頼文書の作成等を行い、きめ細やかに後遺障害診断書の作成を進めていく必要があると考えています。そのことによって、最終的に異議申し立てが認められ、依頼者にとっても満足ゆく結果が出たと考えています。

交通事故の解決事例 3

【物損事故】加害者側の過失割合の提示に対し、100%加害者側過失を認めさせた事例

  • 過失割合
  • 物損事故
依頼主 50代 男性

相談前

高速道路のジャンクションにおける合流地帯で、右側から入ってきた依頼者車両の左後部に加害者側車両が斜め後ろから追突をしてきた格好の事故において、被害者本人交渉においては加害者側として80:20を主張し、話が平行線に終わっていた。

相談後

弁護士介入後、先方との交渉により90:10まで話は進んだが、その後判例タイムズにおける事故類型や、加算要素などを理論的に述べる書面などをやりとりした結果、100%過失を認めるに至り、訴外和解により終了した。

大達 一賢弁護士からのコメント

大達 一賢弁護士

交通事故における過失割合は、それが争いになると専門要素が絡む部分であり、一般の方が保険会社と交渉をするのになかなかハードルが高いものです。弁護士としてはある程度事案が類型化されているものではありますが、個々の事件において特殊な要素というものは必ず存在するので、それらの点を残さず広い、理論的に主張を展開するということが、当方の主張を受け入れてもらうための重要な要素です。

交通事故の解決事例 4

【後遺障害14級】後遺障害診断書の作成に関与し、提示額の3倍の賠償額を獲得した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

通勤中の女性が交差点内に侵入したところ、同時に差し掛かった自動車に跳ねられ、救急車で運ばれた。被害者側においても一時停止違反があるなど一定程度の過失があること自体否定できない事案であったものの、保険会社からは後遺障害については否定され、かつ過失割合についても40:60を主張され、平行線に終わっていた。

相談後

幸いながら治療が完全に終了する前の受任であったため、まず治療内容を根本的に見直し、レントゲンやMRIなどの必要な検査を行うよう担当医師に求めた。その上で手足の末端における知覚鈍麻やしびれ等について、一定程度の説明がつくようにするとともに、事故による傷痕が残るいわゆる醜状痕についても、その大きさを測定する際に弁護士が同席して測定方法について意見を述べるなどして積極的に関与した結果、後遺障害14級が複数認められ、それによって賠償額にも反映された結果、当初見込まれていた提示額の約3倍程度の賠償額を得た。

大達 一賢弁護士からのコメント

大達 一賢弁護士

後遺障害診断書を作成する前に、積極的に医師に対して関与を図っていったことが功を奏した事例です。医師によっては弁護士からの連絡を極度に嫌う方がいるのも事実であり、そのような場合には可能な限り平易かつ丁寧な言葉遣いの文書を患者の意思として渡すようにし、その結果担当弁護士の意図が汲まれた内容の後遺障害診断書を作成いただくことも少なくありません。保険会社からの提示があってからの弁護士関与ではなく、その前段階における関与が大切であることが実感できる事案だと思います。

交通事故の解決事例 5

訴訟において後遺障害認定を獲得した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 女性

相談前

自動車で追突されて首と腰に挫傷を受け、約1年にわたる治療終了後も痛みが残存していたが、加害者側保険会社による事前認定では後遺障害認定が得られず、損害賠償提示額としても200万円に満たない程度の金額しか得られなかった。

相談後

治療期間や投薬状況、複数かかっていた病院医師の所見からすれば、後遺障害認定の余地があると判断して提訴し、結果として14級9号の認定を得て、裁判前先方提示額の2倍を優に超える金額により裁判上の和解をした。

大達 一賢弁護士からのコメント

大達 一賢弁護士

後遺障害認定については、損害保険料率算出機構による認定を絶対的なものとして捉える傾向がありますが、裁判において、裁判所は機構の認定を参考にはするものの、それに拘束されることはなく、機構の認定と異なる認定を得られることは珍しくありません。そのため、訴え提起前にカルテ等を取り寄せて調査の上、訴訟上において認定を得られる見込みがある場合には、積極的に提訴の上で、裁判上の認定を得るようトライすることが大切と考えています。

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対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
対応言語
  • 英語
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 債権回収
  • 不動産契約
  • 不動産・建築
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
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