記事一覧
「報酬が低い」の不満が9割、「手続きが複雑」も多く 法テラスに関するアンケートvol.3
弁護士ドットコムタイムズでは、全国の弁護士を対象に法テラスとの契約状況や不満点などを尋ねるアンケートを実施し、523人から回答を得た。調査結果を3回に分けて紹介する（調査実施：2021年6月）。 3回目は、代理援助を利用して受任しようとした際に、取下げを求められた、または不開始決定を受けた経験の有無や、法テラスに対する不満点などを聞いた結果を紹介する。 ※アンケート監修：河内良弁護士（大阪弁護士会）、谷口麻有子弁護士（鳥取県弁護士会）
続きを見る法テラスの影響「売上圧迫」が半数弱 「受任件数圧迫」も3割超える 法テラスに関するアンケートvol.2
弁護士ドットコムタイムズでは、全国の弁護士を対象に法テラスとの契約状況や不満点などを尋ねるアンケートを実施し、523人から回答を得た。調査結果を3回に分けて紹介する。（調査実施：2021年6月）。 2回目は、1年間に受任する事件数のうち、法テラスの案件が占める割合や、法テラスがあることで、受任件数や売上げが圧迫されていると感じるかなどを聞いた結果を紹介する。 ※アンケート監修：河内良弁護士（大阪弁護士会）、谷口麻有子弁護士（鳥取県弁護士会）
続きを見る規制改革推進室が法曹有資格者10人を募集
内閣府規制改革推進室は、行政手続や医療・教育領域などでのオンライン化などを担当する任期付き職員の募集を始め、7月30日からホームページに募集概要を掲載している。応募資格は、法曹資格を有していて、実務経験が3年以上あることなど。同室の川村尚永参事官は「政策形成がどうなされ、法律をどう執行していくのが理解することができる。法律事務所や民間企業では得られない経験ができる」としている。応募締切は8月30日。雇用期間は今年の11月1日から、2024年3月31日まで。
続きを見る約9割が「民事法律扶助」の契約を経験 法テラスに関するアンケートvol.1
弁護士ドットコムタイムズでは、全国の弁護士を対象に法テラスとの契約状況や不満点などを尋ねるアンケートを実施し、523人から回答を得た。調査結果を3回に分けて紹介する。（調査実施：2021年6月）。 1回目は法テラスの「民事法律扶助」の契約状況や、その理由などについての結果を紹介する。 ※アンケート監修：河内良弁護士（大阪弁護士会）、谷口麻有子弁護士（鳥取県弁護士会）
続きを見る弁護士は「社会が与えてくれた資格」罷免から50年…「司法の危機」時代を生きた阪口徳雄弁護士が歩んだ道
1971年4月5日。23期の司法修習終了式で「任官不採用者に10分だけ話をさせてあげてほしい」と発言するなどしたことを「品位を辱める行状」を理由に罷免され、法曹資格を失った男性がいた。 男性は、2年後の1973年に法曹資格を取り戻し、株主代表訴訟や森友問題などに力を入れてきた。現在は国の公文書の情報公開請求などに取り組んでいる。阪口徳雄弁護士（78歳、大阪弁護士会）だ。 終了式から50年を機に、23期の弁護士有志による「23期・弁護士ネットワーク」は4月、罷免に至った経緯や50年の歩みを綴った書籍「司法はこれでいいのか。」（現代書館）を出版。阪口弁護士も著者の1人として、これまでの取り組みなどを紹介している。 現在、阪口弁護士は、罷免をどう考えているのか。その後、弁護士として、どのように活動してきたのか。話を聞いた。 ※取材は7月3日、オンラインで実施した（写真は阪口徳雄弁護士、2021年7月3日、弁護士ドットコム撮影）。
続きを見る裁判所が国家権力を守る最後の砦になっている 「三権分立なんてありゃしない」 周防正行監督インタビュー 完全版Vol.2
「弁護士が選ぶ法曹界を描いたドラマ・漫画・映画ランキング」映画部門で1位に選ばれた「それでもボクはやってない」（2007年公開）。監督を務めた周防正行氏は、刑事裁判のありかたに驚き、それを伝えたくて、全公判をリアルに描くことにこだわったという。法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」で委員も務め、現在も刑事司法のありかたなどに積極的に発信する周防氏に、映画の意図や現在の法曹界のあり方などについて聞いた（インタビュー日：2021年4月17日、都内にて）。 2021年6月号の雑誌に概要版を掲載したインタビューの完全版を2回にわけて掲載。2回目は、刑事司法のあり方や、クラウドファンディングの活動、裁判所・裁判官のあり方や、今後の映画製作への思いについて紹介する。
続きを見るパパママ弁護士が語る「全国転勤」の苦悩…法テラスの「スタ弁」たちが交流会
日本司法支援センター（以下、「法テラス」）による「スタッフ弁護士全国経験交流会」が7月9日、オンラインで開催された。 交流会には、育児中の弁護士や、宮古島に赴任している弁護士などが参加。それぞれの取り組みや工夫、苦労したことなどについて語った。 ※写真は、交流会の様子（7月9日、弁護士ドットコム撮影）
続きを見る不快な思いで映画館を出てもらう必要があった 周防正行監督インタビュー 完全版Vol.1
「弁護士が選ぶ法曹界を描いたドラマ・漫画・映画ランキング」映画部門で1位に選ばれた「それでもボクはやってない」（2007年公開）。監督を務めた周防正行氏は、刑事裁判のありかたに驚き、それを伝えたくて、全公判をリアルに描くことにこだわったという。法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」で委員も務め、現在も刑事司法のありかたなどに積極的に発信する周防氏に、映画の意図や現在の法曹界のあり方などについて聞いた（インタビュー日：2021年4月17日、都内にて）。 2021年6月号の雑誌に概要版を掲載したインタビューの完全版を2回にわけて掲載。1回目は、「それでもボクはやってない」を制作した思いや法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」に参加した際の印象的なエピソードなどを紹介する。
続きを見る東京ミネルヴァの管財人、広告会社などに支払われた「115億円」の返還求める
2020年6月に破産手続開始決定を受けた東京ミネルヴァ法律事務所（以下、「東京ミネルヴァ」）の2回目の債権者集会が、7月7日に東京地方裁判所で開かれた。 破産管財人が、実質的に東京ミネルヴァの運営をしていたとみている広告会社や関連会社に支払われた合計115億円について否認を申し立て、不当利得として返還を求める訴訟を起こしたことなどを報告したという。弁護団も、会社の実質的な経営者など個人に対して、損害賠償請求訴訟を提起する方針。 ※会見する被害対策全国弁護団の新里宏二弁護士（左）（7月7日、東京都内、弁護士ドットコム撮影）
続きを見る事件数や裁判官の木槌に違和感 映画・ドラマあるある
弁護士ドットコムタイムズでは、2021年3月に会員弁護士を対象に「弁護士が選ぶ法曹界を描いたドラマ・漫画・映画ランキング」のアンケート（対象507人）を実施した。その中で、弁護士や法曹界の描かれ方について感じる、疑問や現実との乖離などの「あるある」について、自由記述方式で聞き307人から回答を得た。
続きを見る「迷うことは自由の証」「自分にしかできないことを」元市長の弁護士が駆け抜けた軌跡 越直美弁護士ロングインタビュー
越直美氏ーー。その名は、2012年の大津市長選で全国的に知れ渡った。 弁護士として日本とアメリカ・ニューヨークで働いたあと、大津市長として8年間走り続けた。現在は弁護士をしながら、会社の代表取締役も務める。 「政治家や弁護士を目指していたわけではなかった」と語る彼女に「変化」をもたらしたものは何だったのか。女性の活躍や働き方を意識しつづけた半生に迫るロングインタビュー。 取材・文／吉田緑 Interview & Text by Midori Yoshida 写真／永峰拓也 Photo by Takuya Nagamine 三浦法律事務所 弁護士 越直美氏 Naomi Koshi （弁護士ドットコムタイムズVol.59<2021年6月発行>より）
続きを見る刑事裁判、証拠の謄写費用に数百万円？面会に往復6時間かかることも…「IT化」への期待と懸念
政府が2020年7月に閣議決定したIT新戦略に捜査や公判などの刑事手続のIT（デジタル）化が盛り込まれたことを受け、法務省は3月に「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」（座長：小木曽綾氏）を立ち上げ、議論が進んでいる。 日本弁護士連合会（日弁連）は6月30日、東京都内で報道機関向けのセミナーを開催し、刑事手続のIT化に期待することや注意点について説明した。 ※写真は河津博史弁護士（左）、和田恵弁護士（6月30日、東京都内、弁護士ドットコム撮影）
続きを見る法学未修者が選ぶ「良かった」教授4人の授業とは？1年次には「枝葉は落として教える」
「法学未修者教育に関するシンポジウム」（主催：日本弁護士連合会、共催：法科大学院協会）が6月19日、オンラインで開催された。 シンポでは、法科大学院協会と日弁連が2020年秋に立ち上げた「未修者教育プロジェクト」が、若手弁護士を中心とした未修者コース修了者17人と、実際に法科大学院で未修者教育にあたる4人の教員に対して3〜4月にヒアリングした調査結果の報告などがおこなわれた。 2回目は、実際に未修者教育にあたる4人の教員がおこなった授業の実践例などについて紹介する。 ※写真はイメージです（IYO / PIXTA）
続きを見る140万超の事件で報酬請求、認定司法書士が敗訴 弁護士会は刑事告発を予定
鹿児島市の認定司法書士が、損害賠償額が140万円を超える交通事故の事件を受任し、依頼者に報酬を請求した裁判で、鹿児島地方裁判所は2020年12月に請求を棄却する判決を出し、2021年4月に福岡高等裁判所で確定した。判決確定を受けて鹿児島県弁護士会は5月11日、「依頼者や関係者の利益や、健全な法秩序が害される危険がある」「法の支配の空洞化につながり、座視することはできない」と非難する会長声明を公表した。弁護士会は、司法書士の刑事告発も予定している。
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