記事一覧

  • 大川小訴訟で「組織的過失」を勝ち取った弁護士の戦い 〜弁護士が見た東日本大震災から10年〜

    東日本大震災による津波で児童や教員84人が犠牲となった、宮城県石巻市の大川小学校。 23人の児童の遺族らは県と市に対し、教員の避難方法に過失があったとして損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に提起した。 控訴審では2018年4月に仙台高裁判決が、事前の防災体制の不備を指摘し、市や学校側の「組織的過失」を認めた。 遺族側の代理人を務めた吉岡和弘弁護士(仙台弁護士会)に、訴訟が提起された経緯や、判決が全国の教育機関に及ぼす影響などを聞いた(2021年3月9日インタビュー実施)。

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    大川小訴訟で「組織的過失」を勝ち取った弁護士の戦い 〜弁護士が見た東日本大震災から10年〜
  • 「生業訴訟」が目指す未来と最高裁の見通し 馬奈木弁護士 〜弁護士が見た東日本大震災から10年〜

    福島第一原子力発電所の事故で影響を受けた約5000人が参加し、国と東電の責任を追及している「生業訴訟」で、弁護団の事務局長を務める馬奈木厳太郎弁護士(第二東京弁護士会)。 2020年9月の仙台高等裁判所は、国と東京電力の責任を認め、10億1000万円の損害賠償を命じる判決が出た。 「原状回復」「全体救済」「脱原発」の3つを掲げる生業訴訟が目指す未来と、今後の見通しを馬奈木弁護士に聞いた(2021年3月3日インタビュー実施)。

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    「生業訴訟」が目指す未来と最高裁の見通し 馬奈木弁護士 〜弁護士が見た東日本大震災から10年〜
  • 東北弁連会長が語る被災地弁護士会の活動と役割〜弁護士が見た東日本大震災から10年〜

    2020年度の東北弁護士会連合会の会長を務める内田正之弁護士。震災当時は、仙台弁護士会で法律相談センター運営委員会の委員長の役職にあり、相談体制の構築などに奔走した。より被災者のニーズに合った支援を行うため、「災害ケースマネジメント」の手法が重要と語る内田弁護士に、震災当時の弁護士会の活動や、日本弁護士連合会との連携体制などについて聞いた(インタビュー:2021年2月26日)。

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    東北弁連会長が語る被災地弁護士会の活動と役割〜弁護士が見た東日本大震災から10年〜
  • 死刑廃止求め国際弁護士連盟と共同声明 日弁連

    日本弁護士連合会は3月13日、刑事司法に関する国際シンポジウムをオンラインで開き、政府と国会に死刑廃止を訴える声明文を公表した。声明は国際弁護士連盟と駐日欧州連合代表部との共同。

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    死刑廃止求め国際弁護士連盟と共同声明 日弁連
  • 被災経験から福島へ、原発ADRで住民を支援してきた弁護士が語る現状と課題〜弁護士が見た東日本大震災から10年〜

    2013年に福島県相馬市の相馬ひまわり基金法律事務所の4代目所長に就任し、2020年末まで勤務した平岡路子弁護士(富山県弁護士会)。阪神淡路大震災で被災した経験から、被災地で活動することを決意し、2013年から原発ADRの弁護団などを通じ、住民を支援し続けてきた。震災発生から10年を迎え、時効により新たな東京電力への損害賠償請求ができなくなるといった問題点を指摘する平岡弁護士に、福島県の現状などを聞いた(2021年2月22日インタビュー実施)。

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    被災経験から福島へ、原発ADRで住民を支援してきた弁護士が語る現状と課題〜弁護士が見た東日本大震災から10年〜
  • ふるさと納税訴訟で泉佐野市勝訴 地方分権の勝利なのに、「居心地の悪さ」が存在する理由<関西大学・木谷晋市教授寄稿>

    【本記事は2020年8月4日に公開したものです】ふるさと納税制度の指定から除外された大阪府泉佐野市は、この取り消しを求めた訴訟で、大阪高裁では敗訴していたが、6月30日、最高裁は敗訴判決を破棄した。この判決自体は、法令不遡及の原則論に関わる問題で、法律の専門家ではない筆者が論じることはできないが、税理士ドットコム編集部の論考(「ふるさと納税訴訟、国はいかにして泉佐野市に敗れたか 最高裁判決を分析」2020年7月6日)にあるように、1990年代の地方分権改革の成果が反映された至極まっとうな内容であると思う。そして、判決に分権改革で制定された条文が明記されたことは、地方分権を追求する関係者にとって大きな励みとなるであろうと思う。

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    ふるさと納税訴訟で泉佐野市勝訴 地方分権の勝利なのに、「居心地の悪さ」が存在する理由<関西大学・木谷晋市教授寄稿>
  • ミネルヴァ破産にみる弁護士法人経営のリスクとは 士業経営を支援する弁護士に聞いた

    【本記事は2020年8月6日に公開したものです】東京ミネルヴァ法律事務所(以下、東京ミネルヴァ)が、6月24日に破産手続きの開始決定を受けた。負債額は弁護士法人としては過去最多となる約51億円。士業経営に詳しい北周士弁護士は、「東京ミネルヴァは大規模な広告を行なっていたが、弁護士自身が経営を管理できていなかったのであれば、負債が膨らむのを止めるのは難しい」と指摘する。弁護士法人経営のリスクや、弁護士法人制度の問題点などについて、北弁護士に聞いた(2020年7月20日インタビュー実施)。

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    ミネルヴァ破産にみる弁護士法人経営のリスクとは 士業経営を支援する弁護士に聞いた
  • 東京ミネルヴァの被害弁護団が設立 8月1日から全国一斉相談、損害賠償請求も視野に

    【本記事は2020年7月31日に公開したものです】東京ミネルヴァ法律事務所(以下、東京ミネルヴァ)が、回収した過払い金を依頼者に返還せず流用した疑いなどがあることを受け、有志の弁護士たちが被害対策弁護団を設立した。8月1日から全国一斉の電話相談(ホットライン)を実施する。

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    東京ミネルヴァの被害弁護団が設立 8月1日から全国一斉相談、損害賠償請求も視野に
  • 司法試験受験予定者数が発表 全体で4100名、東京・大阪に約8割集中

    【本記事は2020年7月30日に公開したものです】法務省は7月30日、8月12日から実施される司法試験の受験予定者数が4100人と発表した。

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  • 「新型コロナ感染者・医療関係者への差別防止を」 日弁連

    【本記事は2020年7月30日に公開したものです】新型コロナウイルスの感染者や医療関係者に対する誹謗中傷やいやがらせなどの被害があとを絶たない。こうした事態を受けて、日本弁護士連合会(日弁連)は7月29日に、新型コロナウイルスの感染者や医療関係者などに対する差別や人権侵害の防止を求める声明を発表した。

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  • 「破産者の個人情報拡散防いで」 日弁連が国に意見書提出

    【本記事は2020年7月29日に公開したものです】日本弁護士連合会(日弁連)はこのほど、破産者などの個人情報がネット上で拡散しないように防止措置を求める意見書を取りまとめ、7月28日に内閣総理大臣や財務大臣、個人情報保護委員会委員長に提出した。

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    「破産者の個人情報拡散防いで」 日弁連が国に意見書提出
  • 「起業のリスク把握して」弁護士がスタートアップに無料相談 東京三弁護士会

    【本記事は2020年7月28日に公開したものです】都内で起業を目指す人や、創業したてのスタートアップなどを対象に、弁護士が法律相談などの支援する新たな仕組みが8月5日から始まる。実施するのは東京の三弁護士会(東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会)と、スタートアップを支援する公益財団法人東京都中小企業振興公社が運営する「TOKYO創業ステーション」。

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    「起業のリスク把握して」弁護士がスタートアップに無料相談 東京三弁護士会
  • 過労死問題に取り組み国と社会を変えた四半世紀 川人博弁護士ロングインタビュー

    安倍晋三総理が、2016年に異例の言及をした大手広告代理店の女性社員の自殺。同じ電通における四半世紀前の自殺を巡って、2000年に「過労自殺」と「企業責任」の関係を最高裁に認めさせた。従来の常識にとらわれず、自身の志と信念を拠り所に弁護士活動を続けてきた川人博弁護士。その激動の半生を語る。 取材・文/山口和史 Interview&text by Kazushi Yamaguchi  写真/板山哲也 Photo by Tetsuya Itayama(Studio Gmac)  川人法律事務所 弁護士 川人博氏 Hiroshi Kawahito (弁護士ドットコムタイムズ<旧・月刊弁護士ドットコム>Vol.17<2017年2月発行>より)

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    過労死問題に取り組み国と社会を変えた四半世紀 川人博弁護士ロングインタビュー
  • 第三者委員会の原型のメンバーを体験し、弁護士の職務領域を拡大してきた半生 國廣正弁護士ロングインタビュー

    國廣正氏は、町弁としてキャリアのスタートをきったが、ちょっとした縁で第三者委員会の原型となる山一証券の調査委員会のメンバーを務めた。以後 「依頼者はステイクホルダー」との信念を貫きながら、第三者委員会に関わり、「現代の蟹工船」とまでの評価をえた報告書もある。危機管理やコンプライアンスなど、弁護士の職務領域の拡大にも貢献してきた半生を聞いたロングインタビュー。 取材/新志有裕 Interview by Arihiro Shinshi 取材・文/池田宏之 Interview & Text by Hiroyuki Ikeda 國廣 正氏Tadashi Kunihiro国広総合法律事務所 パートナー (弁護士ドットコムタイムズ Vol.55<2020年6月発行>より)

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    第三者委員会の原型のメンバーを体験し、弁護士の職務領域を拡大してきた半生 國廣正弁護士ロングインタビュー