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少年法改正、逆送となる18・19歳の少年に「悪い影響」3割…弁護士515人が回答

少年法改正、逆送となる18・19歳の少年に「悪い影響」3割…弁護士515人が回答

同性婚、夫婦別姓、少年法改正など、最近でも多くの法制度をめぐる議論や変化が「社会問題」となっている。弁護士ドットコムタイムズ編集部では、近年の社会問題に関連した法制度のあり方などについて弁護士に聞くアンケートを実施した(回答期間:8月、7、8日 有効回答人数:515人)。 7回目は、改正少年法についての結果を紹介する。 ※写真は閉鎖された奈良少年刑務所(utsuko / PIXTA)

対象事件の拡大で逆送となる18・19歳の少年への影響は?

2022年4月から「改正少年法」が施行され、18・19歳の少年が原則逆送となる対象事件が拡大される。改正前から、「立ち直りの機会を奪う」などの声があった。日弁連は、改正法成立後の2021年5月にも、「現行少年法の内容を大きく後退させる」とする会長声明を公表している。

18・19歳の少年が逆送された場合、当該少年の立ち直りや将来の就職などに影響を与えるとの指摘もある。少年法改正による少年への影響について、弁護士515人に聞いたところ、「変わらない」が33.4%で、「悪い影響を与える」が33%だった。「良い影響を与える」は14.2%。

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