記事一覧
熱狂の時代を駆け抜けた労働弁護士 髙井伸夫氏ロングインタビュー
1960年代、労働争議や大学紛争が熱気を帯びていた高度経済成長期。その争いのただ中へ、体を張って飛び込んでいく弁護士がいた。弁護士・髙井伸夫氏は、2人の恩師から「労働の人格性」の教えを受け、労働事件に魅せられた。小細工などは弄せず正面から相手方と向き合い、信用を勝ち取ってきた髙井氏は、事務所の会長職に就いた今もなお、経営者を含む働く人々へメッセージを発信し続けている。「企業の存続こそが社会貢献である」と企業側の立場を貫いてきた髙井氏に、その半生と今後についてお話を伺った。 取材・文／臼井友恵 Interview＆Text by Tomoe Usui 髙井・岡芹法律事務所 会長弁護士 髙井伸夫氏 Nobuo Takai （弁護士ドットコムタイムズ＜旧・月刊弁護士ドットコム＞Vol.10<2016年7月発行>より）
続きを見る日弁連 事務総長が新型コロナに罹患、会長らは陰性確認
【本記事は2020年7月20日に公開したものです】日本弁護士連合会（日弁連）は7月20日、事務総長を務める弁護士が新型コロナウイルス感染症に罹患したと発表した。
続きを見るその「開拓者精神」が日本を変えた 覚悟と挑戦の半世紀 久保利弁護士ロングインタビュー
日本企業変革のスーパーバイザー、司法制度改革・一人一票実現国民会議の旗手、コーポレート・ガバナンスの第一人者ーその異名の数が彼の偉業の数々を示している。久保利英明（くぼり・ひであき）氏。その開拓者精神で、弁護士業界に次々と新たな常識を築き上げてきた半生から、若手弁護士に伝える弁護士としての「魂の継承」。混沌とした現代社会において、弁護士はこれからどう生きていくべきなのか、そのヒントを伺ったロング・インタビュー。 日比谷パーク法律事務所 代表弁護士 久保利英明氏 Hideaki Kubori （弁護士ドットコムタイムズ＜旧・月刊弁護士ドットコム＞Vol.1<2015年10月発行>より）
続きを見る司法試験新型コロナ対策が発表 感染疑いあれば受験不可、5年目なら資格喪失も
【本記事は2020年7月17日に公開したものです】法務省は7月15日、8月に実施される司法試験と司法試験予備試験会場での新型コロナウイルス対策を公表した。受験生にマスク着用を求めるほか、試験場ではサーモグラフィなどによる体温測定の実施し、発熱や体調不良の症状があるなど、新型コロナウイルス感染症にかかっているおそれがあれば、受験を認めない場合がある。
続きを見る弁護士が事業承継のアドバイス 東京弁護士会、簡易診断サービスを開始
【本記事は2020年7月16日に公開したものです】東京弁護士会（東弁）は7月15日から、都内の中小企業や個人事業主を対象に、事業承継の課題について弁護士がアドバイスする「事業承継 簡易診断」を開始した。2019年6月に同様の取り組みを試験的に行なったところ、想定以上の問合わせがあったため、改めて実施する。
続きを見る「大阪における非弁活動の実態と対策」非弁業者や人物の特徴と注意すべきポイント
【本記事は2020年8月11日に公開したものです】弁護士資格を持たない者が法律事務を行う「非弁活動」が疑われる事例が、近年、過払い金返還や交通事故、相続などの分野で後を絶たない。非弁行為は、弁護士法72条、73条に抵触し、刑事罰を科される可能性のある違法行為ではあるが、広告代理店やWeb制作会社、他士業などから業務提携を持ちかけられた際に、「非弁にあたるかどうか」がわからないケースもある。大阪弁護士会の法七十二条等問題委員であり、近畿弁護士連合会の業際問題及び非弁護士活動対策委員の李義弁護士（大阪弁護士会）に、大阪での非弁活動の実態や対策、非弁提携を見分けるポイントなどについて、聞いた。（インタビュー日：2020年7月3日）
続きを見る7月豪雨が「特定非常災害」に指定 被災者に法テラスの無料相談
【本記事は2020年7月15日に公開したものです】政府は7月14日の閣議で、九州地方などに大きな被害を与えた豪雨について、被災者を様々な行政支援の対象にする「特定非常災害」への指定を決定した。
続きを見る東京ミネルヴァ依頼者対象に無料相談会 新潟県弁護士会、17日に
【本記事は2020年7月10日に公開したものです】新潟県弁護士会は7月10日、弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所（以下、東京ミネルヴァ）の依頼者を対象に、無料の電話相談会を7月17日に開催すると発表した。
続きを見る東京ミネルヴァ 過払金流用は30億円規模、非弁で「追加の懲戒請求」の可能性も
【本記事は2020年7月9日に公開したものです】第一東京弁護士会（一弁）は7月7日、弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所（以下、東京ミネルヴァ）の懲戒処分に向けた手続きを開始し、一弁の綱紀委員会に調査を請求したと発表した。一弁によると流用した金額は30億円規模になるという。
続きを見る司法修習生が企画するシンポジウム「7月集会」、コロナと人権問題や選択的夫婦別姓などテーマに
【本記事は2020年7月13日に公開したものです】第73期の司法修習生が企画・運営するシンポジウム「第73期7月集会」が、7月18、23～26日と9月（日程未定）に、オンラインミーティングツール「Zoom」等を利用して、分割開催される。司法修習生に限らず、学生、社会人など、誰でも参加可能。参加費無料。
続きを見る熊本県弁護士会が豪雨被災者の支援実施 無料の電話相談、情報誌配布も
【本記事は2020年7月8日に公開したものです】熊本県南部に集中豪雨による浸水・土砂災害などの被害が発生していることを受け、熊本県弁護士会は7月7日、被害対策本部を設置して弁護士による無料電話相談を実施することを発表した。
続きを見る九州豪雨で地裁支部に電話障害 期日取消し、延期などの影響も
【本記事は2020年7月7日に公開したものです】九州各地の裁判所支部で、豪雨による電話障害や期日の取消しなどの影響が生じている（7月7日13時現在）。
続きを見る「九州における非弁活動の実態と対策」非弁提携に陥らないために注意すべきポイントとは
【本記事は2020年7月20日に公開したものです】弁護士資格を持たない者が法律事務を行う「非弁活動」が疑われる事例が、近年、過払い金返還や交通事故、相続などの分野で目立つようになりつつある。非弁行為は、弁護士法72条、73条に抵触し、刑事罰を科される可能性のある違法行為ではあるが、広告代理店やWeb制作会社、他士業などから業務提携を持ちかけられた際に、「非弁にあたるかどうか」がわからないケースもある。 今回は、九州における、非弁活動の実態や対策、非弁提携を見分けるポイントなどについて、福岡県弁護士会非弁活動監視等委員会委員であり、九州弁護士会連合会業際非弁対策に関する連絡協議会委員長である向原栄大朗弁護士（福岡県弁護士会）に話を聞いた。（インタビュー日：2020年6月19日）
続きを見る法務局支局の公証事務再開を要請、旭川など4支局に 日本弁護士連合会
【本記事は2020年7月3日に公開したものです】7月から法務局支局の一部が公証事務の取扱いを廃止したことを受け、日本弁護士連合会（日弁連）は取扱いの再開を求める会長声明を7月1日に公表した。旭川弁護士会は6月中旬に同様の会長声明を公表しており、日弁連によると、秋田弁護士会も地域内の法務局支局の再開を巡り、同様の声明の公表を予定しているという。
続きを見る
