記事一覧

  • 弁護士が被災者支援に取り組む意義は 「支援カード」で情報発信する弁護士に聞いた

    【本記事は2020年8月31日に公開したものです】地震などの災害で被災したとき、生活が困窮したとき、どうやって支援を受けてよいのかわからないーー。こうした悩みに応えるため、永野海弁護士は、災害で被災したり、新型コロナウイルス感染症で生活が困窮したりした人などが利用できる支援制度を一覧にしたカードを作成、発信している。支援制度を一覧できる「新型コロナ対策支援カード」は、SNS上で「わかりやすい」と大きな反響を呼んだ。永野弁護士はどのような思いで被災者支援に取り組んでいるのか、弁護士が災害対策や被災者支援に関わる意義はどこにあるのか、話を聞いた(2020年8月21日インタビュー実施)。

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    弁護士が被災者支援に取り組む意義は 「支援カード」で情報発信する弁護士に聞いた
  • 岡口裁判官に2回目の戒告処分、最高裁 フェイスブック投稿巡り

    【本記事は2020年8月27日に公開したものです】SNSの1つであるFacebookへの投稿を問題視されて、2回目の裁判官の免官・懲戒に関する分限裁判にかけられていた仙台高裁の岡口基一裁判官(54)について、最高裁判所大法廷(大谷直人裁判長)は8月26日、13人の裁判官全員の一致で「戒告」とする懲戒処分を決定した。岡口氏は、2018年10月にも別のSNSへの投稿を巡り、戒告処分を受けている。

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    岡口裁判官に2回目の戒告処分、最高裁 フェイスブック投稿巡り
  • 「六法全書の閲覧禁止は違法」 日弁連が山形刑務所に勧告、人権救済申立て受け

    【本記事は2020年8月26日に公開したものです】日本弁護士連合会(日弁連)は8月24日、山形刑務所長に対して、閉居罰中の受刑者に六法全書の使用を許可しなかった措置は違法であるとして、今後は速やかに使用を許可するよう勧告したことを明らかにした。勧告書は同日付。

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    「六法全書の閲覧禁止は違法」 日弁連が山形刑務所に勧告、人権救済申立て受け
  • 家族のあるべき姿は一つではない 多様性を認め合える社会に 榊原弁護士インタビュー

    さかきばら法律事務所(東京都千代田区)の弁護士・榊原富士子氏は、離婚、親子、相続、家庭内暴力など家族の問題に長年携わり続けてきた。19名の弁護団で挑み、昨年12月に判決が出た夫婦別姓訴訟は記憶に新しい。「いろいろな家族があって、そこに優劣はありません」さまざまな家族を苦しみから救い出し、解決へと導いてきた榊原氏にこれまでの半生を伺った。(弁護士ドットコムタイムズ<旧・月刊弁護士ドットコム>Vol.13<2016年10月発行>社会正義に生きる 弁護士列伝No.11より)

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    家族のあるべき姿は一つではない 多様性を認め合える社会に 榊原弁護士インタビュー
  • 刑事弁護人は民主主義の担い手 少数異端者の「最後の弁護人」であれ 前田裕司弁護士インタビュー

    宮崎はまゆう法律事務所(宮崎県宮崎市)の弁護士・前田裕司氏は、約40年間刑事弁護人としての道を歩んできた。加害者とされた者を援助する立場から、世間から冷たい視線を浴びることも少なくない刑事弁護人。前田氏は「最後の弁護人であれ!」というモットーを胸に、自身の元に舞い込んできた案件を受けている。宮崎に拠点を移した今も精力的に活動を続ける前田氏に、刑事弁護にかける想いについて伺った。(弁護士ドットコムタイムズ<旧・月刊弁護士ドットコム>Vol.12<2016年9月発行>社会正義に生きる 弁護士列伝No.10より)

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  • 事実の正確な把握がすべての始まり…医療界に刺激を与えて自浄作用を促す 伊藤紘一弁護士インタビュー

    弁護士登録後、一貫して医療過誤事件に携わってきた伊藤紘一氏は、死因を究明する仕組みづくりが立ち遅れている日本の医療界に苦悩する1人だ。「医療界がクリーンなら、弁護士は必要ない」と語る伊藤氏は、医療界の透明化を強く願っている。患者や遺族の苦しみが少しでも和らぐようADRの推進にも尽力してきた伊藤氏に、これまでの活動について伺った。 (弁護士ドットコムタイムズ<旧・月刊弁護士ドットコム>Vol.10<2016年7月発行>社会正義に生きる 弁護士列伝No.08より)

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  • 感染者の個人情報保護、どう図る コロナ禍のプライバシーについて折田明子氏に聞く

    【本記事は2020年8月17日に公開したものです】新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、いつ、どこで感染が発生したかなど、感染者をめぐる情報への関心は高い。一方で、感染者が少ない地域では、職業などの情報から個人を特定され誹謗中傷に発展するなどの問題が生じている。感染者の情報の周知の必要性と、感染者の個人情報の保護のバランスは、どのようにはかればよいのか。コロナ禍におけるプライバシーのあり方について、情報社会学を専門とする折田明子准教授(関東学院大学)の寄稿を紹介する。

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    感染者の個人情報保護、どう図る コロナ禍のプライバシーについて折田明子氏に聞く
  • 司法試験が3か月遅れてスタート 感染対策徹底、講師のエールも控えめに

    【本記事は2020年8月12日に公開したものです】新型コロナウイルス感染拡大の影響で実施が遅れていた2020年の司法試験が、8月12日からはじまった。受験予定者数は4100人。

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  • 新型コロナが離婚相談の実務に与えた影響とは 中里妃沙子弁護士インタビュー

    【本記事は2020年8月5日に公開したものです】新型コロナウイルスの感染拡大により、在宅勤務によるストレスなどの影響で夫婦関係が悪化したことに起因する「コロナ離婚」が増加するのではないかという見方がある。離婚分野に詳しい中里妃沙子弁護士は、「新型コロナウイルスの影響で離婚したいと考えるようになったというより、(もともとあった)離婚したいという思いをコロナウイルスの感染拡大が後押ししたのではないか」と分析する。新型コロナウイルスが離婚の事件に与えた影響や、弁護士が注意すべき点などについて詳しく聞いた(2020年8月3日インタビュー実施)。

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    新型コロナが離婚相談の実務に与えた影響とは 中里妃沙子弁護士インタビュー
  • 「納税者は課税庁と対等、裁判でも勝てる」理想掲げ40年、税法学者・三木義一が切り開いてきた道

    税法学者の三木義一氏は弁護士としても多くの税務争訟に関わり、異例とも言える「不当を理由にした処分取消し」を実現した経験を持つ。また、政府税制調査会の専門委員会に参画し、納税者に有利となる国税通則法の改正に繋げた。実務への影響を目指した訴訟で、最後の最後で悔しい思いをした経験もありながら、その活動を支えてきたのは 「課税庁と納税者は対等」という一貫して変わらない強い思いだ。法学者として、そして弁護士として税法のエキスパートが歩んできた半生を聞く、ロングインタビュー。 三木義一氏(元立命館大学大学院教授、前青山学院大学学長、弁護士)インタビュー(弁護士ドットコムタイムズ<旧・月刊弁護士ドットコム>Vol.54<2020年3月発行>より) 取材・文/矢野大輔 取材/新志有裕・並木光太郎

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