即独は減り、組織内は増加 73期弁護士の動向調査 vol.1

即独は減り、組織内は増加 73期弁護士の動向調査 vol.1

2020年末以降、一斉登録した73期の弁護士。2021年1月31日時点での日弁連登録データに基づいて、即独、組織内弁護士、法律事務所勤務の割合や採用した事務所などについて、3回に分けて報告する。 第1回目は、73期の進路の全体像を紹介する。

2021年1月31日時点で、日弁連登録が確認できた73期は1246人。前年同時期と比較して、22人少なかった。2016、2017年の両年は1400人台だったが、2018年以降は1200人台で推移している。



即独、組織内弁護士、法律事務所勤務それぞれの割合は、即独が1.2%(前年比0.4ポイント減)、組織内弁護士が4.9%(前年比0.9ポイント増)、法律事務所勤務が93.9%(前年比0.5ポイント減)となった。組織内弁護士の割合のみが伸びている。





73期全体の赴任先都道府県を調べた。

73期の赴任先数の多い5都府県は前年と変わりない。ただ、人数は、東京都のみが増加しており、他の4府県は減少となった。

1人も所属が確認できなかったのは、岩手、秋田、和歌山、鳥取、徳島、高知の6県。前年、同時期に72期の赴任がなかったのは山梨、奈良、島根、長崎で、2年連続で所属がない県は確認されなかった。




赴任先都道府県ごとの、即独と企業内弁護士の人数を調べた。

73期の即独は15人(7都道府県)となった。前年同時期、72期の即独は、9都府県に20人で、人数・開業先の都道府県数ともに減少した。東京都での即独弁護士は、昨年より1人減少した。

企業内弁護士は61人で、前年比で11人の増加となった。東京都と大阪府では5人ずつ増えている。

※画像はPIXTA



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