記事一覧
被災経験から福島へ、原発ADRで住民を支援してきた弁護士が語る現状と課題〜弁護士が見た東日本大震災から10年〜
2013年に福島県相馬市の相馬ひまわり基金法律事務所の4代目所長に就任し、2020年末まで勤務した平岡路子弁護士（富山県弁護士会）。阪神淡路大震災で被災した経験から、被災地で活動することを決意し、2013年から原発ADRの弁護団などを通じ、住民を支援し続けてきた。震災発生から10年を迎え、時効により新たな東京電力への損害賠償請求ができなくなるといった問題点を指摘する平岡弁護士に、福島県の現状などを聞いた（2021年2月22日インタビュー実施）。
続きを見るふるさと納税訴訟で泉佐野市勝訴 地方分権の勝利なのに、「居心地の悪さ」が存在する理由＜関西大学・木谷晋市教授寄稿＞
【本記事は2020年8月4日に公開したものです】ふるさと納税制度の指定から除外された大阪府泉佐野市は、この取り消しを求めた訴訟で、大阪高裁では敗訴していたが、6月30日、最高裁は敗訴判決を破棄した。この判決自体は、法令不遡及の原則論に関わる問題で、法律の専門家ではない筆者が論じることはできないが、税理士ドットコム編集部の論考（「ふるさと納税訴訟、国はいかにして泉佐野市に敗れたか 最高裁判決を分析」2020年7月6日）にあるように、1990年代の地方分権改革の成果が反映された至極まっとうな内容であると思う。そして、判決に分権改革で制定された条文が明記されたことは、地方分権を追求する関係者にとって大きな励みとなるであろうと思う。
続きを見るミネルヴァ破産にみる弁護士法人経営のリスクとは 士業経営を支援する弁護士に聞いた
【本記事は2020年8月6日に公開したものです】東京ミネルヴァ法律事務所（以下、東京ミネルヴァ）が、6月24日に破産手続きの開始決定を受けた。負債額は弁護士法人としては過去最多となる約51億円。士業経営に詳しい北周士弁護士は、「東京ミネルヴァは大規模な広告を行なっていたが、弁護士自身が経営を管理できていなかったのであれば、負債が膨らむのを止めるのは難しい」と指摘する。弁護士法人経営のリスクや、弁護士法人制度の問題点などについて、北弁護士に聞いた（2020年7月20日インタビュー実施）。
続きを見る東京ミネルヴァの被害弁護団が設立 8月1日から全国一斉相談、損害賠償請求も視野に
【本記事は2020年7月31日に公開したものです】東京ミネルヴァ法律事務所（以下、東京ミネルヴァ）が、回収した過払い金を依頼者に返還せず流用した疑いなどがあることを受け、有志の弁護士たちが被害対策弁護団を設立した。8月1日から全国一斉の電話相談（ホットライン）を実施する。
続きを見る司法試験受験予定者数が発表 全体で4100名、東京・大阪に約8割集中
【本記事は2020年7月30日に公開したものです】法務省は7月30日、8月12日から実施される司法試験の受験予定者数が4100人と発表した。
続きを見る「新型コロナ感染者・医療関係者への差別防止を」 日弁連
【本記事は2020年7月30日に公開したものです】新型コロナウイルスの感染者や医療関係者に対する誹謗中傷やいやがらせなどの被害があとを絶たない。こうした事態を受けて、日本弁護士連合会（日弁連）は7月29日に、新型コロナウイルスの感染者や医療関係者などに対する差別や人権侵害の防止を求める声明を発表した。
続きを見る「破産者の個人情報拡散防いで」 日弁連が国に意見書提出
【本記事は2020年7月29日に公開したものです】日本弁護士連合会（日弁連）はこのほど、破産者などの個人情報がネット上で拡散しないように防止措置を求める意見書を取りまとめ、7月28日に内閣総理大臣や財務大臣、個人情報保護委員会委員長に提出した。
続きを見る「起業のリスク把握して」弁護士がスタートアップに無料相談 東京三弁護士会
【本記事は2020年7月28日に公開したものです】都内で起業を目指す人や、創業したてのスタートアップなどを対象に、弁護士が法律相談などの支援する新たな仕組みが8月5日から始まる。実施するのは東京の三弁護士会（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）と、スタートアップを支援する公益財団法人東京都中小企業振興公社が運営する「TOKYO創業ステーション」。
続きを見る過労死問題に取り組み国と社会を変えた四半世紀 川人博弁護士ロングインタビュー
安倍晋三総理が、2016年に異例の言及をした大手広告代理店の女性社員の自殺。同じ電通における四半世紀前の自殺を巡って、2000年に「過労自殺」と「企業責任」の関係を最高裁に認めさせた。従来の常識にとらわれず、自身の志と信念を拠り所に弁護士活動を続けてきた川人博弁護士。その激動の半生を語る。 取材・文／山口和史 Interview&text by Kazushi Yamaguchi 写真／板山哲也 Photo by Tetsuya Itayama(Studio Gmac) 川人法律事務所 弁護士 川人博氏 Hiroshi Kawahito （弁護士ドットコムタイムズ＜旧・月刊弁護士ドットコム＞Vol.１７<２０１７年２月発行>より）
続きを見る第三者委員会の原型のメンバーを体験し、弁護士の職務領域を拡大してきた半生 國廣正弁護士ロングインタビュー
國廣正氏は、町弁としてキャリアのスタートをきったが、ちょっとした縁で第三者委員会の原型となる山一証券の調査委員会のメンバーを務めた。以後 「依頼者はステイクホルダー」との信念を貫きながら、第三者委員会に関わり、「現代の蟹工船」とまでの評価をえた報告書もある。危機管理やコンプライアンスなど、弁護士の職務領域の拡大にも貢献してきた半生を聞いたロングインタビュー。 取材/新志有裕 Interview by Arihiro Shinshi 取材・文/池田宏之 Interview & Text by Hiroyuki Ikeda 國廣 正氏Tadashi Kunihiro国広総合法律事務所 パートナー （弁護士ドットコムタイムズ Vol.５５<２０２０年６月発行>より）
続きを見る日弁連定期総会が9月に延期 事務総長の新型コロナ感染理由に
【本記事は2020年7月27日に公開したものです】日本弁護士連合会（日弁連）は7月27日に臨時の理事会を開催し、31日に開催予定だった定期総会を9月4日に延期することを決めた。
続きを見る等身大で生きる自然体の姿勢が 画期的な判決を導いた 亀石倫子弁護士ロングインタビュー
2017年3月、最高裁大法廷で下された判決に注目が集まった。警察による令状なしのGPS捜査は違法であるとするこの判決を勝ち取った弁護団の主任弁護人を務めたのが亀石倫子弁護士（法律事務所エクラうめだ代表弁護士）だ。同世代の弁護士のみで弁護団を結成、知識も経験も浅い中でも大きな成果を挙げられた、その背景にはどんな思いがあったのか。亀石氏の半生に焦点を当てて話を伺った。 取材・文/山口和史 Interview & Text by Kazushi Yamaguchi 編集補助/浅川淑子 Editorial Support by Yoshiko Asakawai 法律事務所エクラうめだ 代表弁護士 亀石倫子氏 Michiko Kameishi （弁護士ドットコムタイムズ＜旧・月刊弁護士ドットコム＞Vol.29<2018年2月発行>より）
続きを見る挑戦の果てにたどり着いた「領域」 日本初のタックスロイヤー、鳥飼重和氏ロングインタビュー
日本初の「タックスロイヤー」として知られる鳥飼総合法律事務所の鳥飼重和氏。18回目の司法試験に合格、43歳で弁護士登録という遅咲きのスタートでありながら、税務の分野で新たな領域を開拓し、オンリーワンの存在として現在も先頭を走り続けている。歩みを止めることなく、未来に向けて挑戦を続ける鳥飼氏に、これまでの半生と若手弁護士へのメッセージを聞いた。 取材・文／山口和史 Interview&text Kazushi Yamaguchi 鳥飼総合法律事務所 代表弁護士・税務調査士 鳥飼重和氏 Shigekazu Torikai （弁護士ドットコムタイムズ＜旧・月刊弁護士ドットコム＞Vol.28<2018年1月発行>より）
続きを見る不条理と戦う弁護士が駆け抜けた9年間の成果とこれから 升永英俊弁護士ロングインタビュー
升永英俊弁護士（TMI総合法律事務所パートナー）の経歴は青色発光ダイオード200億円職務発明事件（原告 中村修二教授〈ノーベル物理学賞受賞者〉）（東京地裁 平成16年1月30日判決 勝訴）1330億円贈与税取消請求事件（武井俊樹〈武富士創業者の長男〉v.国）（東京地裁 平成19年5月23日判決 勝訴）など歴史に名を刻む訴訟で彩られている。その升永氏が今、取り組んでいるのが一人一票訴訟だ。一人一票訴訟の活動の意義や目的について話を伺った。 取材／留守 秀彦 Interview by Hidehiko Rusu TMI総合法律事務所 弁護士 升永英俊氏 Hidetoshi Masunaga （弁護士ドットコムタイムズ＜旧・月刊弁護士ドットコム＞Vol.43<2019年4月発行>より）
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