記事一覧

  • Web会議システムを活用する弁護士に聞く 民事裁判IT化に向けた弁護士の準備と心構え

    【本記事は2020年10月5日に公開したものです】今年2月に始まった民事訴訟に関する裁判手続き等のIT化(裁判IT化)は、全国拡大に向けて準備が進められている。共同通信によると、最高裁は9月10日、争点整理手続き等へのウェブ会議の導入について、11月に東京地裁のすべての民事部、年内には全国の地裁本庁すべてに拡大することを発表した。一方、IT利用に関する弁護士からは懸念の声もあがる。弁護士ドットコムタイムズが7月に実施した会員アンケートでは、「利用者が裁判を受ける権利」についての懸念点として、「IT機器の操作熟練度によって、裁判所を利用することへの格差が出てくる」との回答が27.5%にのぼった。民事裁判IT化に向けて、どのような準備や心構えが必要か。福岡地裁の裁判IT化に関するワーキンググループのメンバーを務め、制度の開始当初からウェブ会議を積極的に取り入れている古賀克重弁護士に聞いた(インタビュー日:2020年9月15日)。

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    Web会議システムを活用する弁護士に聞く 民事裁判IT化に向けた弁護士の準備と心構え
  • 取調べ可視化「全事件・全過程に拡大を」 日弁連のフォーラムで当事者らが訴え

    【本記事は2020年10月5日に公開したものです】日本弁護士連合会(日弁連)は9月30日、「取調べの可視化フォーラム 日常の隣にある密室の取調べ」を開催した。フォーラムでは、不起訴後に国家賠償請求が認められた男性や代理人弁護士らが、取調べが録画されない「密室の取調べ」の危うさ指摘し、取調べ可視化の拡大を訴えた。

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    取調べ可視化「全事件・全過程に拡大を」 日弁連のフォーラムで当事者らが訴え
  • 「受刑者に濡れたタオルで拭身を」東京弁護士会が府中刑務所に勧告

    【本記事は2020年10月2日に公開したものです】受刑者は許可なく水で体を拭いてはならないという府中刑務所のルールについて、東京弁護士会は9月30日、改善を求める勧告を出したと発表した。勧告は9月28日付。

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    「受刑者に濡れたタオルで拭身を」東京弁護士会が府中刑務所に勧告
  • 日弁連が定例会見を半年ぶりに再開 荒会長「声明や談話が実を結んでいる」

    【本記事は2020年9月30日に公開したものです】日本弁護士連合会(日弁連)は9月30日、約半年ぶりとなる定例記者会見を、東京・霞ヶ関の弁護士会館で開催した。定例会見はこれまで週1回を基本に開催されていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、4月1日の開催以降、中止となっていた。

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    日弁連が定例会見を半年ぶりに再開 荒会長「声明や談話が実を結んでいる」
  • 弁護士成年後見人の信用保証 日弁連、10月1日から開始

    【本記事は2020年9月30日に公開したものです】日本弁護士連合会(日弁連)は9月29日、成年後見人になった弁護士が横領などの不正をしたときの損害を保証する制度を、10月1日から開始すると発表した。全国弁護士協同組合連合会(全弁協)が保証人となり、成年被後見人などが受けた被害を弁償することにより、被害者の早期救済と弁護士成年後見人等の信用維持を図る。

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    弁護士成年後見人の信用保証 日弁連、10月1日から開始
  • 弁護士と「若旦那」の二足のわらじ 地元山梨で旅館の再生を目指す弁護士の挑戦

    【本記事は2020年9月30日に公開したものです】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、多くのホテルや旅館が廃業・閉館に追い込まれている。こうした状況の中、都内で企業法務などに携わる山田安人弁護士は、2020年8月に地元山梨の旅館「柳屋」の「若旦那」に就任。苦境に立たされた旅館の再生に取り組んでいる。慎重さとスピード感を重視する弁護士としての姿勢が、若旦那の業務に活かされている一方、実際に旅館経営に携わることとで、「弁護士として、より顧客目線で(相談者や依頼者に)接することができるようになった」という。若旦那に就任した経緯や、業務の内容、弁護士業務への影響などを、山田弁護士に聞いた。(2020年9月8日インタビュー実施)

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  • 関弁連 定期大会・シンポジウムをオンラインで配信

    【本記事は2020年9月28日に公開したものです】関東弁護士会連合会(関弁連)は9月25日、第67回定期大会とシンポジウムを横浜市内で開催した。関弁連によると、定期大会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、会場の定員を例年の約4分の1に当たる150名に制限し、他の参加者は、大会の模様をインターネット上で配信される動画を視聴する形で参加した。関弁連が、定期大会やシンポジウムをオンラインで配信するのは、今回が初めて。

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    関弁連 定期大会・シンポジウムをオンラインで配信
  • 死刑執行停止求める決議可決、東弁臨時総会 反対派からも意見相次ぐ

    【本記事は2020年9月25日に公開したものです】東京弁護士会(東弁)は9月24日、東京・霞が関の弁護士会館で臨時総会を開催し、弁護士会として死刑の執行の停止を求める決議案について議論し、賛成多数で可決した。 会場には、東弁の会員弁護士8361人(2020年7月現在)中、委任による出席も含めて2157人の弁護士が決議に参加した。実際に会場に足を運んだ弁護士は233人(最終集計による出席者)だった。決議の内訳は、賛成が1199票で、反対が781票、棄権が177票だった。

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    死刑執行停止求める決議可決、東弁臨時総会 反対派からも意見相次ぐ
  • 「弁賠事例集」編集弁護士に聞く 弁護過誤事例の傾向と対策

    【本記事は2020年9月25日に公開したものです】法令の解釈誤りや、書類提出漏れなどの弁護過誤が後を絶たない。全国弁護士協同組合連合会(全弁協)が今年1月に刊行した「弁護士賠償責任保険の解説と事例(弁賠事例集)(第6集)」によると、2018年に新たに受け付けた保険事故は179件に上る。弁護士の約200人に1人が保険請求している計算になる。保険事故に繋がる弁護過誤を防ぐには、どのような対策が必要か。弁賠事例集の編集に20年以上携わる平沼直人弁護士と、今回の事例集の編集に携わった上原裕紀弁護士に、最新の事例に基づいた留意点を聞いた(インタビュー:2020年9月15日)。

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    「弁賠事例集」編集弁護士に聞く 弁護過誤事例の傾向と対策
  • 民事裁判IT化 「早く行うべき」との意見多数【民事裁判手続IT化アンケートvol.5】

    【本記事は2020年9月23日に公開したものです】弁護士ドットコムでは、民事裁判手続のIT化に関して、全国の弁護士にアンケートを実施した(実施期間:2020年7月17日から31日)。7月31日の時点で、182名の弁護士から回答を得た。アンケート結果の概要を5回に分けて紹介する。 5回目は、「民事裁判IT化に関する意見や感想」について、58人から寄せられた自由回答の結果を紹介する。

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    民事裁判IT化 「早く行うべき」との意見多数【民事裁判手続IT化アンケートvol.5】
  • 「詐欺的な定期購入商法」は特商法改正で撲滅できるか 被害の実態と今後の課題を消費者問題に詳しい弁護士に聞いた

    【本記事は2020年9月23日に公開したものです】「化粧品を『お試し価格』で購入したら、なぜか『定期購入』になっていて、高額な請求を受けた」。こうした「定期購入」を巡るトラブルの相談が、消費生活センターなどに多く寄せられている。消費者庁の検討会は、こうした手口を「詐欺的な定期購入商法」と位置付け、特定商取引法(特商法)の改正を通じて規制強化する方針などを示した報告書を8月に策定。消費者問題に詳しい高木篤夫弁護士は、具体的な対応策として、「インターネット通販の事業者に対する広告の保存・開示の義務づけ」や「通販に対する中途解約権の創設」などをあげる。「詐欺的な定期購入商法」による手口の実態と、被害撲滅に向けた課題を高木弁護士に聞いた。(インタビュー実施日2020月8月28日)

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  • IT機器操作の補助などで非弁行為を横行させないための対策とは【民事裁判手続IT化アンケートvol.4】

    【本記事は2020年9月18日に公開したものです】弁護士ドットコムでは、民事裁判手続のIT化に関して、全国の弁護士にアンケートを実施した(実施期間:2020年7月17日から31日)。7月31日の時点で、182名の弁護士から回答を得た。アンケート結果の概要を5回に分けて紹介する。 4回目は、「IT機器の操作の補助などに関する非弁行為が横行する可能性があるが、どのような対策が望ましいか」について、55人から寄せられた自由回答の結果をまとめた。

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    IT機器操作の補助などで非弁行為を横行させないための対策とは【民事裁判手続IT化アンケートvol.4】
  • 「販売預託商法」が原則禁止へ 被害撲滅に向けた課題をジャパンライフ被害弁護団団長の石戸谷弁護士に聞いた

    【本記事は2020年9月18日に公開したものです】商品を販売すると同時に預かり、第三者に貸し出すなどして、運用で得られた利益を還元するとして高額な商品を購入させる「販売預託商法」(オーナー商法)。1985年に「豊田商事事件」が大きな社会問題となった以降も、「安愚楽牧場事件」や「ジャパンライフ事件」など、大規模な被害が相次いだ。消費者庁の検討会が取りまとめた報告書では、販売預託商法を「本質的に反社会的」と指摘し、預託法の改正などにより「原則禁止」とする方針を示した。全国ジャパンライフ被害対策弁護団連絡会の団長を務める石戸谷豊弁護士は、「消費者庁は販売預託商法の本質をようやく認識した」と評価しつつも、販売預託商法を原則禁止とする方針については「法の抜け道ができて、イタチごっこにならないようにする必要がある」と指摘する。被害撲滅に向けた課題を石戸谷弁護士に聞いた。(インタビュー実施日2020月9月4日)

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  • 長崎県が新型コロナの誹謗中傷に弁護士費用を支援 県外にも広がる取り組み

    【本記事は2020年9月17日に公開したものです】長崎県は8月26日から、新型コロナウイルスの感染者や医療従事者の家族などが誹謗中傷の被害を受けたとき、相談料などの弁護士費用を支援する取り組みを行なっている。どんな取り組みなのか、長崎県に聞いた。

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