死刑廃止求め国際弁護士連盟と共同声明 日弁連
日本弁護士連合会は3月13日、刑事司法に関する国際シンポジウムをオンラインで開き、政府と国会に死刑廃止を訴える声明文を公表した。声明は国際弁護士連盟と駐日欧州連合代表部との共同。
声明文では、2020年現在、国連に加盟する193カ国のうち、112カ国が死刑制度を廃止しているほか、50カ国が10年以上、死刑執行していない点を指摘。「国連は、全ての国に死刑廃止へ向かうことを求め、寛容と共生の社会が形成され、成熟することを願っている。一時期の感情に流されて他者に報復するのではなく、包摂し共生するという優しさと強さを養っていく必要がある」など、死刑廃止の必要性を訴えている。
死刑廃止の意義については、「人間の尊厳と生命権を奪い得ない権利とする価値観を共有し、寛容と共生の社会を形成・成熟させることに意味がある」と説明。政府と国会に対し、「死刑を執行している国が少なくなる中で、死刑廃止に向けて立ち上がることを期待する」と求めている。
日本弁護士連合会：世界のあらゆる国と地域での死刑廃止を目指す共同メッセージ
※画像はピクスタ