弁護士の7割「民事執行など裁判手続き改善を」 養育費不払い対策

弁護士の7割「民事執行など裁判手続き改善を」 養育費不払い対策

養育費の不払いが大きな社会的課題となる中、法務省が設置した「養育費不払い解消に向けた検討会議」は2020年12月、養育費の請求権について、「民法に明確に規定すべき」などとする提言をまとめ、公表した。上川陽子法相は、2021年2月、法制審議会に制度見直しを諮問した。

弁護士ドットコムでは、養育費の不払い問題解消に向けた取り組みについて、全国の弁護士にアンケートを実施し、300人からの回答を得た(実施日:2021年2月22日)。
「有効だと考えられる養育費不払い問題の解決策」「養育費不払い請求の有効な手段」「養育費不払い案件を手がけた経験の有無」などに関する調査結果の概要を紹介する。

●養育費不払い解消の施策 7割の弁護士が「民事執行などの裁判手続きの改善が有効」


法務省が検討している「養育費の不払い解消に向けた施策」の中から、有効だと考えられる施策について複数回答可能な形式で尋ねたところ、「民事執行などに関する裁判手続の改善」との回答が73.3%、次いで「離婚届時に養育費の取り決めを義務化する」(54.7%)となった。「民間ADRも含む紛争解決手続の充実」(16.0%)、「各弁護士会や法テラス、自治体における無料相談会の実施」(10.7%)。

●「国や自治体による立て替え」「税金と一緒に徴収」「刑事罰を科す」養育費不払い解消に向けた意見 多数寄せられる

「養育費の不払い問題に関する意見や感想」について自由記述形式で聞いたところ、複数の意見が寄せられた。「民事執行などに関する裁判手続きの改善」による財産開示や情報取得手続きの簡易化などへの期待が寄せられた。主な意見は以下の通り。

【民事執行などに関する裁判手続きの改善】
・取り決めた養育費が支払われないという問題は、債務名義に基づく執行一般の問題であり、民事執行法制の強化(マイナンバーの利用)によるべきだ。また、養育費の取決めがされないという問題については、当事者の意向(例えば、今後関わりたくないなど)も考慮すべきであり、公正証書による取り決めの義務化といった方策は、協議離婚制度の実質的な否定に繋がるおそれがあるので、慎重に検討すべき
・現在は金融機関を指定することを求められているが、これを撤廃して、先般の民事執行法の改正をさらに進め、判明している資産以外の新たな金融資産がないかどうかの調査も可能にするべき
・民事執行法の情報取得手続(特に預金)費用を無償化すべき

【制度や不利益処分など】
・執行面、特に義務者の財産開示の手段を拡充する
・給料や税金から養育費を天引き
・国や自治体が養育費を立替払いし、立替金については国や自治体が義務者に差押手続きやその他制裁手続きをする
・外国のように、不払いだと免許証の更新ができないなど、公的制裁と結びつける
・場合によっては、刑事罰も科されるという法改正を行う

【徴収方法】
・国または自治体などの公的機関による立替え払い
・税金と一緒に徴収
・マイナンバーに紐づけて徴収

●不払い分の養育費 有効な請求方法は「給与等の差押手続を行う」が7割で最多



「養育費の不払い分の請求をする場合、どのような方法で解決することが有効だと考えるか」について複数回答可能な形式で聞いたところ、「差押手続を行う(給与や預貯金口座)」が最も多い71.3%。「養育費請求調停を行う」(53.3%)、「内容証明郵便で催促・督促する」(34.0%)と続いた。

●養育費の不払い案件 約7割の弁護士が経験



「過去に養育費問題を取り扱ったことはあるか」尋ねたところ、「ある」と回答した弁護士が87.7%。また、「過去に養育費の不払い問題を取り扱ったことはあるか」の質問には、68.7%が「ある」とした。非監護者からの養育費の不払いに悩み、弁護士に相談する監護者が多い様子がうかがえる。

また、「取り扱った養育費不払い事案で、印象に残っていること」を自由記述形式で尋ねたところ、61件の意見が寄せられた。約半数が「不払い分の養育費の回収は難しかった」旨の回答だった。主な意見を紹介する。

【養育費を回収できたケース】

・改正後の第三者からの情報照会でうまく財産が見つかった
・養育費を一括払いにすることで、解決したことが数例ある
・勤務先を知っているケースで、強制執行後自主的に支払われた

【養育費の回収が難しかったケース】
・自営業の財産の捕捉が難しかった
・給与を差し押さえした直後に退職されてしまった

※画像はPIXTA

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