記事一覧

  • 「社会運動に取り組むために欠かせぬツール」 嶋﨑量弁護士が語るTwitterの活用方法

    【本記事は2020年7月8日に公開したものです】民間調査会社が2018年12月にまとめた調査結果で、国内におけるSNS(ソーシャルネットワークサービス)の利用者数は7,523万人(普及率75%)で、2020年末には7,937万人へ拡大すると予想されている(ICT総研 2018年度 SNS利用動向に関する調査より)。

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    「社会運動に取り組むために欠かせぬツール」 嶋﨑量弁護士が語るTwitterの活用方法
  • 「自然体の投稿が、依頼にも繋がっていく」 高木良平弁護士が語るTwitterの活用方法

    【本記事は2020年7月9日に公開したものです】社会活動や営業活動、プライベートなどでTwitterを利用する弁護士、または、これから利用しようと考えている弁護士も多いと思われる。そこで、今回は、全体の半分の相談者がSNS由来の高木良平弁護士(第二東京弁護士会)に、Twitterの活用方法や弁護士業務への影響などについて話を聞いた(インタビュー2020年6月15日)。

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    「自然体の投稿が、依頼にも繋がっていく」 高木良平弁護士が語るTwitterの活用方法
  • 民事裁判手続のIT化の実現に向けた意見書を提出、日本弁護士連合会

    【本記事は2020年6月29日に公開したものです】日本弁護士連合会(日弁連)は、6月18日に、「民事裁判手続等IT化研究会報告書-民事裁判手続のIT化の実現に向けて-」に関する意見書を発表した。同日付けで、最高裁判所長官、法務大臣および法制審議会会長宛てにも提出した。

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    民事裁判手続のIT化の実現に向けた意見書を提出、日本弁護士連合会
  • 新型コロナ拡大時に災害起きたら宿泊施設活用を 福島県弁護士会が要請

    【本記事は2020年6月26日に公開したものです】福島県弁護士会は6月24日、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況で、自然災害が発生した場合に、従来のような公共施設を利用した大規模な避難所でなく、民間の宿泊施設を積極的に活用するよう求める会長声明を公表した。全国の弁護士会で、同種声明が出されるのは初めてという。

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    新型コロナ拡大時に災害起きたら宿泊施設活用を 福島県弁護士会が要請
  • 東京ミネルヴァに懲戒請求を検討 第一東京弁護士会、早ければ7月に

    【本記事は2020年6月26日に公開したものです】第一東京弁護士会(一弁)は6月24日、同弁護士会に所属する弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所(以下、東京ミネルヴァ)に対する破産手続開始申立てを東京地裁に行い、破産手続の開始が決定されたことを会長談話を通じて公表した。

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    東京ミネルヴァに懲戒請求を検討 第一東京弁護士会、早ければ7月に
  • 司法試験受験料返還、取りやめた受験生に

    【本記事は2020年6月23日に公開したものです】法務省は6月19日、試験の延期を理由に受験を取りやめた司法試験・司法試験予備試験受験生に対し、受験手数料を返還すると発表した。

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    司法試験受験料返還、取りやめた受験生に
  • 一弁 ZoomでオンラインADRを開始

    【本記事は2020年6月22日に公開したものです】第一東京弁護士会(一弁)は6月12日から、オンラインによる災害時ADR(裁判外紛争解決手続)の受付を開始した。オンラインADRでは、新型コロナウイルスに関連するトラブルに対し、Google MeetやZoomなどのウェブ会議システムを利用して、弁護士を交えながら相手方と話し合い、紛争解決を目指すことができる。

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    一弁 ZoomでオンラインADRを開始
  • 【全国一斉アンケート調査から読み解く】弁護士を選ぶ基準と 相談・依頼に対するハードル Chapter.3

    【本記事は2020年7月10日に公開したものです】弁護士ドットコムでは例年、マーケティング・リサーチ企業「マクロミル」の協力により、法的トラブルに関するアンケート調査を行なっている。今回は18歳から69歳の男女1,236人に対し、法的トラブルの内容や、実際に弁護士に相談・依頼したかどうか、弁護士を探すときに重視した点、探した方法などについて調査した。これらの調査結果をもとに、法的トラブルに悩む人が弁護士に求めている点や、弁護士への相談・依頼を躊躇させるポイントなどを紹介する。Chapter.3では、弁護士を探すときに重視するポイントについて紹介する。 [アンケート調査概要]調査名:あなたの生活に関するアンケート/実施期間:2019年12月/対象者:全国18 〜 69歳の男女1,236人調査協力:株式会社マクロミル/企画・文:矢野大輔、並木光太郎

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    【全国一斉アンケート調査から読み解く】弁護士を選ぶ基準と 相談・依頼に対するハードル Chapter.3
  • 全国一斉アンケート調査から読み解く 弁護士を選ぶ基準と 相談・依頼に対するハードル Chapter.2

    【本記事は2020年7月10日に公開したものです】弁護士ドットコムでは例年、マーケティング・リサーチ企業「マクロミル」の協力により、法的トラブルに関するアンケート調査を行なっている。今回は18歳から69歳の男女1,236人に対し、法的トラブルの内容や、実際に弁護士に相談・依頼したかどうか、弁護士を探すときに重視した点、探した方法などについて調査した。Chapter.2では、弁護士に求めることは何か、相談したい理由・したくない理由について紹介する。 [アンケート調査概要]調査名:あなたの生活に関するアンケート/実施期間:2019年12月/対象者:全国18 〜 69歳の男女1,236人調査協力:株式会社マクロミル/企画・文:矢野大輔、並木光太郎

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    全国一斉アンケート調査から読み解く 弁護士を選ぶ基準と 相談・依頼に対するハードル Chapter.2
  • 新型コロナ法律相談が再延長、7月まで 日弁連

    【本記事は2020年6月22日に公開したものです】日本弁護士連合会(日弁連)は、4月20日から実施している「新型コロナウイルス法律相談事業」を7月22日まで延長すると発表した。6月19日までの予定だったが、新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、相談希望者のニーズに引き続き応えていく必要があるため延長を決めた。延長は5月に続き2度目で、状況によっては今後も延長の可能性はあるとしている。

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    新型コロナ法律相談が再延長、7月まで 日弁連
  • 【全国一斉アンケート調査から読み解く】弁護士を選ぶ基準と相談・依頼に対するハードルChapter.1

    【本記事は2020年7月10日に公開したものです】弁護士ドットコムでは例年、マーケティング・リサーチ企業「マクロミル」の協力により、法的トラブルに関するアンケート調査を行なっている。今回は18歳から69歳の男女1,236人に対し、法的トラブルの内容や、実際に弁護士に相談・依頼したかどうか、弁護士を探すときに重視した点、探した方法などについて調査した。Chapter.1では、2019 年に、どれくらいの人が、どのような法的トラブルに遭ったのか。実際に弁護士に相談・依頼した人はどの程度いるのか紹介する。 [アンケート調査概要] 調査名:あなたの生活に関するアンケート/実施期間:2019年12月/対象者:全国18 〜 69歳の男女1,236人 調査協力:株式会社マクロミル/企画・文:矢野大輔、並木光太郎

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    【全国一斉アンケート調査から読み解く】弁護士を選ぶ基準と相談・依頼に対するハードルChapter.1
  • 「法には曖昧なところが多い」法社会学者から弁護士に、棚瀬孝雄氏ロングインタビュー

    棚瀬孝雄氏は、法社会学者として法を自律的な体系とみなし、法の答えは法の中にあるという見方に懐疑的な姿勢を貫いてきた。離婚事件やインドでの国際法務などの一般事件扱う弁護士になった今も、社会のあり方を調べ尽くしながら主張を展開し、国内外の裁判所で画期的な結論を得ている。専門の1つである弁護士制度の話も交えたロングインタビュー。 棚瀬孝雄氏(棚瀬法律事務所 代表弁護士)インタビュー (弁護士ドットコムタイムズ<旧・月刊弁護士ドットコム>Vol.53<2020年2月発行>より) 取材・文/池田宏之 取材/浅川淑子

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    「法には曖昧なところが多い」法社会学者から弁護士に、棚瀬孝雄氏ロングインタビュー
  • 改正司法書士法が成立 業務拡大背景に

    【本記事は2020年6月17日に公開したものです】改正司法書士法が6月6日に成立した。改正により、弁護士法同様第1条に専門家としての使命が盛り込まれ、司法書士が1人で法人設立できるようになる。また、司法書士の懲戒権者を従来の「法務局又は地方法務局の長」から「法務大臣」に変更する。施行は8月1日。法改正の背景について法務省は、「司法書士が簡易裁判所での訴訟代理をできるようになったほか、成年後見人に選任されるケースなども増えている。司法書士の業務が拡大している現状に対応する必要があった」と説明している。

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    改正司法書士法が成立 業務拡大背景に
  • 偽装ファクタリング業者への取締り強化を要請 東京弁護士会が会見

    【本記事は2020年6月16日に公開したものです】東京弁護士会(東弁)は6月11日、都内で会見を開き、売掛債権を買い取る「ファクタリング」を装い、実質的に高金利の貸付を行う「偽装ファクタリング業者」の摘発・取締を強化するよう求めた。また、偽装ファクタリング業者による資金融通サービスを金銭の貸付とみなすことの法律への明記や、金融庁や法務省などに被害者の相談窓口の強化も求めた。

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    偽装ファクタリング業者への取締り強化を要請 東京弁護士会が会見