記事一覧

  • パワハラ防止法の実務への影響は? 日弁連がシンポジウム開催

    【本記事は2020年10月23日に公開したものです】日本弁護士連合会(日弁連)は10月19日、シンポジウム「職場における各種ハラスメントと実務対応」をオンラインで開いた。今年6月に施行された労働施策総合推進法(パワハラ防止法)は、企業がパワハラ防止措置を講じることなどを義務づけた。労働者側として参加した佐々木亮弁護士は、「中小企業では、窓口の運営方法がうまくいっていない事例がある」と指摘した。

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    パワハラ防止法の実務への影響は? 日弁連がシンポジウム開催
  • 入管収容に関する国連人権理事会の意見受け止めを 日弁連が会長声明

    【本記事は2020年10月22日に公開したものです】日本弁護士連合会(日弁連)は10月22日、国連人権理事会の作業部会が8月に採択した東日本入国管理センターに収容された難民申請中の外国籍の男性2名を、「恣意的拘禁に該当する」とする意見を受け止めることなどを、政府に求める会長声明を発表した。声明によると、日本の入管収容について、同作業部会が意見を採択するのは、今回が初めて。

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    入管収容に関する国連人権理事会の意見受け止めを 日弁連が会長声明
  • 日本国際紛争解決センター設立セレモニー 寺田前最高裁長官が講演

    【本記事は2020年10月21日に公開したものです】日本国際紛争解決センター(JIDRC)は10月12日、国際的な仲裁・調停の審問施設となるJIDRC東京のオープニングセレモニーを開いた。JIDRCの審問施設は、大阪についで2か所目。

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    日本国際紛争解決センター設立セレモニー 寺田前最高裁長官が講演
  • 公判前整理手続後に証拠調べ請求「法の趣旨反する」 大津地裁の運用、何が問題だったのか

    【本記事は2020年10月19日に公開したものです】刑事裁判の公判前整理手続を経たのに、公判開始後も「(証拠調べ請求を)柔軟に行えるようにする」とした大津地裁の運用に対し、大阪高裁は、9月4日に出した弁護側の即時抗告を棄却する決定の中で、「(刑事訴訟法の)趣旨に反するものであって賛同できない」と言及した。公判前整理手続に詳しい弁護士は、「裁判所は(公判前整理手続きで)時間がかかることを懸念している」と背景を分析した上で、訴訟指揮の改善を求めている。

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    公判前整理手続後に証拠調べ請求「法の趣旨反する」 大津地裁の運用、何が問題だったのか
  • 難民問題を闘い続ける 「理由」 鈴木雅子弁護士インタビュー〈後編〉

    いずみ橋法律事務所(東京都新宿区)の鈴木雅子弁護士は、長年外国人問題とりわけ難民問題を数多く手掛けてきた。前編に引き続きお届けする後編では、鈴木氏が手掛けた「ボビー・フィッシャー事件」の経緯を中心にお話を伺った。(弁護士ドットコムタイムズ<旧・月刊弁護士ドットコム>Vol.27<2017年12月発行>社会正義に生きる 弁護士列伝No.19より)

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    難民問題を闘い続ける 「理由」 鈴木雅子弁護士インタビュー〈後編〉
  • 難民問題を闘い続ける 「理由」 鈴木雅子弁護士インタビュー〈前編〉

    いずみ橋法律事務所(東京都新宿区)の鈴木雅子弁護士は、長年外国人問題、とりわけ難民問題を数多く手掛けてきた。報われることの少ないその闘いを「苦しいし、辛いです」と語りながらも、手を差し伸べるその理由、異国で暮らす弱者に手を差し伸べ続けるその思いについて話を伺った。(弁護士ドットコムタイムズ<旧・月刊弁護士ドットコム>Vol.26<2017年11月発行>社会正義に生きる 弁護士列伝No.19より)

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    難民問題を闘い続ける 「理由」 鈴木雅子弁護士インタビュー〈前編〉
  • 「生活保護裁判は人間らしさを問う攻防」 『判例生活保護』著者の舟木弁護士に聞く

    【本記事は2020年10月14日に公開したものです】8月末に出版された「判例生活保護 わかる解説と判決全データ」(山吹書店)は、生活保護分野で初の判例集で、SNSでは、「実務家に必携の一冊」との声も出ている。出版の背景には、生活困窮者を支援する弁護活動の普及により、生活保護をめぐる裁判例が10年あまりの間で、増加したことが背景にあるという。 コロナ禍により失業率が増加傾向にある中、執筆に携わった舟木浩弁護士(京都弁護士会)に、生活保護裁判をめぐる環境の変遷とコロナ禍による影響などについて話を聞いた。舟木弁護士は、「申請が認められない時に、福祉事務所で闘うための武器になれば」と期待を込める(インタビュー日:2020年9月30日)。

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    「生活保護裁判は人間らしさを問う攻防」 『判例生活保護』著者の舟木弁護士に聞く
  • 3弁護士会が任命拒否問題で声明

    【本記事は2020年10月13日に公開したものです】日本学術会議が新会員候補として推薦した6名の研究者の任命を、菅義偉内閣が拒否した問題で、長野県・愛知県・京都の3弁護士会が12日、会長声明を発表した。長野県弁護士会は、国民への任命拒否の理由の説明を求めた上で「強く抗議する」と表明。愛知県・京都の両弁護士会は、任命拒否が表現の自由の侵害に当たるなどとして、6名の任命を求めている。

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  • 法テラスが5年ぶりに事務所開設 神戸に 「弁護士会の理解得られた」

    【本記事は2020年10月12日に公開したものです】日本司法支援センター(法テラス)は10月10日、法テラス兵庫(神戸市)に兵庫県内で2番目となる法律事務所を開き、12日から業務を開始した。法テラスによると、法律事務所の設置は、2015年に設置した鰺ヶ沢(青森県鰺ヶ沢町)以来、5年ぶりで、全国で48カ所目。

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  • 刑事事件の裏側に見た障害者の姿 福祉との接点をつなぐ挑戦 浦﨑寛泰弁護士インタビュー

    PandA法律事務所(東京都千代田区)の弁護士・社会福祉士、浦﨑寛泰氏は、 一般社団法人東京TSネットを立ち上げ、障害者支援を行っている。 東京TSネットでは、浦﨑氏などの弁護士や福祉専門職、医師などが連携し、 累犯障害者問題や家族の問題に取り組んでいる。 資金もなく手弁当からスタートしたその活動について、東京TSネット代表理事の浦﨑氏に話を伺った。(弁護士ドットコムタイムズ<旧・月刊弁護士ドットコム>Vol.16<2017年1月発行>社会正義に生きる 弁護士列伝No.14より)

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  • 夫の遺志継ぎ40歳で司法試験合格 自死遺族支援に取り組む弁護士の足跡

    【本記事は2020年10月8日に公開したものです】広島県で「はつかいち法律事務所」を開く佃祐世弁護士は、4人の子どもを育てながら30代で法科大学院に合格し、40歳で司法試験に合格した。弁護士になってからは裁判官だった夫が自死した経験をもとに、自死遺族支援弁護団に所属。全国で自死予防や自死遺族支援の活動を行っている。佃弁護士に弁護士が自死予防や遺族支援に取り組む意義などを聞いた。(2020年9月29日インタビュー実施)

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    夫の遺志継ぎ40歳で司法試験合格 自死遺族支援に取り組む弁護士の足跡
  • 法テラスへの未払報酬請求を認容 国選の「被害者」解釈で

    【本記事は2020年10月6日に公開したものです】業務上横領罪の「被害者」の解釈の違いから、国選弁護人報酬を減額算定されとして、札幌弁護士会所属の弁護士が未払報酬の支払いを日本司法支援センター(法テラス)に求めた事件で、札幌地裁小樽支部(梶川匡志裁判長)が、弁護士の請求を認容する判決を出していたことがわかった。判決は9月16日付で、10月5日に確定した。

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  • 「法律学に興味を持ってもらうきっかけになれば」 弁護士では成し得ないことを、小説を通して成したい

    【本記事は2020年10月6日に公開したものです】司法試験の合格者の五十嵐律人氏が2019年4月、小説『法廷遊戯』(講談社)で、新人作家の登竜門として知られるメフィスト賞(主催:講談社)を受賞した。五十嵐氏は、現在司法修習中。ロースクールと法廷を舞台にしたリーガルミステリーを通して世の中に伝えたいことや、作家兼法曹家として実現したいこと、自身も通っていたロースクール制度に対する想いなどについて聞いた(インタビュー日:9月3日)。

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    「法律学に興味を持ってもらうきっかけになれば」 弁護士では成し得ないことを、小説を通して成したい
  • ジャパンライフ元会長資産は200万、債権額128億に対し 債権者集会で報告

    【本記事は2020年10月5日に公開したものです】磁気ベルトなどの健康器具商品を用いた販売預託商法(オーナー商法)をめぐり、詐欺容疑で逮捕された「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長と、元会長の娘である山口ひろみ元社長の債権者集会が、10月5日に東京地方裁判所で開催された。債権者集会では、ジャパランライフのオーナー商法で被害を受けた債権者に配当される元会長の個人資産が200万ほどしか残されておらず、元社長には配当すべき財産がないことが明らかとなった。

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    ジャパンライフ元会長資産は200万、債権額128億に対し 債権者集会で報告