記事一覧

  • 「被災者支援を継続」 震災から10年、日弁連が会長談話

    2011年の東日本大震災発生から10年を迎え、日本弁護士連合会(日弁連)は3月11日、「被災者支援のための活動を継続していく」とする会長談話を発表した。

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    「被災者支援を継続」 震災から10年、日弁連が会長談話
  • 東北の復興に向けた道のりを被災者と共に歩み続けた2人の弁護士が語る10年

    死者1万5千人以上という未曾有の被害をもたらした東日本大震災は、2021年3月11日で発生から10年となった。瀧上明弁護士と東忠宏弁護士は、震災前に岩手県釜石市と宮城県気仙沼市でひまわり基金法律事務所の初代所長に就任し、震災後は被災地で法律問題の解決に取り組んできた。2人に、携わった防災をめぐる訴訟や今後の課題などについて聞いた(弁護士ドットコムタイムズvol.58(2021年3月発刊)より一部抜粋)。取材・文/矢野大輔、取材/池田宏之

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    東北の復興に向けた道のりを被災者と共に歩み続けた2人の弁護士が語る10年
  • 懲戒請求件数、前年から半減 日弁連

    日本弁護士連合会は3月10日に記者会見を開き、2020年の弁護士への懲戒請求件数が前年比の約52.4%、2254件だったと発表した(2019年は4299件)。懲戒件数は3年ぶりに100件を超えた。

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    懲戒請求件数、前年から半減 日弁連
  • 東北と無縁の弁護士が、県庁と市役所で復興へと歩んできた道のり 〜弁護士が見た東日本大震災から10年〜

    宮城県石巻市役所に勤める大岩昇弁護士(仙台弁護士会)は、東日本大震災発生の2年後、2013年から宮城県庁の組織内弁護士となり、2016年には石巻市役所に移って現在まで、被災自治体のインハウスローヤーとして計8年活動してきた。震災発生時は企業法務をメインとする都内の法律事務所に勤務し、東北との縁もなかった大岩弁護士だったが、震災報道を目にするにつれ、「自分の仕事は社会にどのように貢献できているのか」と考えるようになり、宮城県の公募に手をあげた。「復興は多くの関係者によるひとつひとつの取り組みの積み重ね」と語る大岩弁護士に、被災地の現状やこれまでの活動を聞いた(2021年2月15日インタビュー実施)。

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    東北と無縁の弁護士が、県庁と市役所で復興へと歩んできた道のり 〜弁護士が見た東日本大震災から10年〜
  • 小規模弁護士会への助成制度の拡充を可決 日弁連・臨時総会

    3月5日に開催された日本弁護士連合会の臨時総会で、会員数が少ない弁護士会に助成金を支給する「小規模弁護士会助成制度」の拡充に関する議案が、賛成多数で可決された。

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    小規模弁護士会への助成制度の拡充を可決 日弁連・臨時総会
  • 債務整理に関する規程の延長を可決 日弁連・臨時総会

    3月5日に開催された日本弁護士連合会の臨時総会で、「債務整理事件処理の規律を定める規程」の期限を5年間延長することが、賛成多数で可決された。

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    債務整理に関する規程の延長を可決 日弁連・臨時総会
  • 日弁連・臨時総会、初のオンライン中継 新型コロナ対応の会則改正案を可決

    日本弁護士連合会(日弁連)の臨時総会が3月5日、東京・霞が関の弁護士会館で開かれた。新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなかで、代理人が行使できる議決権数を50から100に増やす議案や、書面による代理権行使を認める日弁連会則の改正案などが可決された。また、今回初めて、会場に来られない弁護士のために、各弁護士会が用意した会場へのオンライン中継も実施された。

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    日弁連・臨時総会、初のオンライン中継 新型コロナ対応の会則改正案を可決
  • 外国籍初の元日弁連副会長 白承豪弁護士が語る日本の法曹界

    【本記事は2021年2月19日に公開したものです】2019年度、外国籍初の日本弁護士連合会(日弁連)副会長として注目を集めた白承豪(はく・しょうごう)弁護士(58、兵庫県弁護士会)。1962年に韓国・ソウルで生まれ、5歳の時に交通事故で右腕を失い、1974年に沖縄に移住した。1991年に、言葉と障害のハンデを乗り越えて司法試験に合格し、以来弁護士として活躍を続けている。 外国籍の副会長として民族団体からも期待がかかる一方、「弁護士会の執行部」としての中立性を保つ必要性があり、「当時は複雑な立場にあった」と振り返る。白弁護士に、日弁連副会長として活動した中での思いや日本の法曹会の問題などについて聞いた (インタビュー日:2020年12月23日)。

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    外国籍初の元日弁連副会長 白承豪弁護士が語る日本の法曹界
  • 日弁連 臨時総会のオンライン中継で会場の「密」を回避

    【本記事は2021年2月17日に公開したものです】日本弁護士連合会(日弁連)は2月15日、3月5日開催の臨時総会をオンライン中継することを明らかにした。新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなか、従来の総会会場である東京都内の弁護士会館だけでなく、各弁護士会が用意した会場で総会を傍聴できるようにすることで、会場が「密」になるのを回避する。また、一部にオンラインによる議決参加を求める動きも出ている。

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    日弁連 臨時総会のオンライン中継で会場の「密」を回避
  • クレプトマニアの弁護で 問題解決型司法の実現へ

    弁護士法人鳳法律事務所(東京都世田谷区)の林大悟弁護士は、2007年に実務家として歩み始めてから、クレプトマニア(窃盗症)の事案に注力してきた。万引きを「やめたくてもやめられない」依頼者のため、そして、被害者や社会のため、刑罰ではなく治療を求める。その具体事例とも言える弁護活動について、紹介する。<旧・月刊弁護士ドットコム>Vol.36<2018年9月発行>社会正義に生きる 弁護士列伝No.22より)

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    クレプトマニアの弁護で 問題解決型司法の実現へ
  • 既修コース・未修コース・予備組の合格率など、15年間の推移

    【本記事は2021年2月12日に公開したものです】2020年司法試験の最終合格者が1月20日に発表された。全体の合格率は39.16%で、予備試験合格者(受験者423人)の合格率は89.36%だった。 法科大学院既修・未修の両コースと予備試験合格者の受験者数、最終合格者数、合格率などについて、15年間の推移を、法務省がホームページで公表しているデータをもとにまとめた。

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    既修コース・未修コース・予備組の合格率など、15年間の推移
  • 新司法試験の合格者数・合格率、ロースクール別ランキングの推移

    【本記事は2021年2月8日に公開したものです】2020年司法試験の最終合格者において、法科大学院別の合格者数では、東京大法科大学院が126人で最多、合格率では愛知大法科大学院が77.8%でトップだった。法務省がホームページで公表しているデータをもとに、15年分の新司法試験における法科大学院別の合格者数・合格率のランキングの推移などについてまとめた。

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    新司法試験の合格者数・合格率、ロースクール別ランキングの推移
  • 2020年は合格者数が1500人割れ 司法試験合格率など30年間の推移

    【本記事は2021年2月3日に公開したものです】2020年司法試験の最終合格者が1月20日に発表され、1500人を切った。司法試験の受験者数・最終合格者数・合格率などについて、法務省がホームページで公表している1989年から2020年までのデータをもとにまとめた。

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    2020年は合格者数が1500人割れ 司法試験合格率など30年間の推移
  • 横浜刑務所のコロナ集団感染 神奈川県弁護士会が声明

    【本記事は2021年2月1日に公開したものです】神奈川県弁護士会は1月29日、横浜刑務所で新型コロナウイルス感染症の集団感染が発生したこと受けて会長声明を公表した。声明は1月28日付。

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