西１５丁目駅で労働問題に強い弁護士を検索（6ページ目）

西１５丁目駅の弁護士による労働問題の解決事例

• 労働問題分野

  不当解雇に対し、解雇無効と残業代請求とを併せて労働審判を提起し、依頼者の納得のいく条件で解雇を撤回させ、会社から支払いを受けたケース

  渡部 敏広 弁護士

  違法な配転命令に対しては、すぐに違法であることを指摘し撤回を求める通知を出したことで、数日後には撤回させることができました。不当解雇については、まず裁判所に雇用契約上の地位にあることの確認を求める仮処分の申立てを行い、当面の給与の支払いを保障させ、安心して労働審判に臨めるようにしました。労働審判では、ご相談者様は退職前提の金銭解決を希望されたことから、違法解雇であることについて丁寧に主張するとともに、残業代について、会社側からの実質的な拘束時間まで休憩時間にするとの主張や、管理監督者なので残業代は発生しないとの主張に反論し、最終的には、解雇を撤回の上、合意退職とするとともに、ご相談者様の納得のいく条件で、会社からの支払いを受けることが出来ました。

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• 労働問題分野

  若い労働者の無念を晴らす

  竹之内 洋人 弁護士

  私は不当解雇であるとして労働審判を申し立てたところ、社長は、Ａさんをクビにしたのは勤務成績が悪かったからだと主張してきました。しかし、Ａさんの手持ち資料を基にそれが事実無根であることを明らかにし、結果として、相当な額の解決金支払いを会社に命じる労働審判がなされました。

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• 労働問題分野

  突然の不当解雇を撤回させる

  大室 直也 弁護士

  明らかに不当解雇といえる事例でした。 そのため，責任者に不当解雇である旨主張し，聞き入れてもらえないようであれば，弁護士を選任し，戦うべきと助言いたしました。 また，責任者は，ご相談者の主張を無視したので，小職が代理人となり，不当解雇であり，解雇は無効であって，慰謝料等も発生するとの通知文を送付いたしました。 すると，通知文を送付して間もなく，相手方の代理人から連絡が入り，会社が不当解雇を謝罪し，雇用を続ける旨の示談が成立いたしました。

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• 労働問題分野

  労災事故：クレーン車の誤操作により手指が吊り上げられ、後遺障害10級が認定された例

  河口 直規 弁護士

  依頼を受けて賠償額の交渉をしましたが、事業主が応じないので、裁判所に訴訟提起しました。 争点は事故態様（過失割合）と損害額でした。裁判所は当方の主張を認め、依頼者に過失は一切ない内容の和解案を提示し、裁判上の和解が成立しました。 最終的に依頼者は、労災保険からの給付金のほかに、事業主から約1500万円の支払を受けることができました。

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